ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、今でも定削は定削でやっておりますけれども、実際必要だということで各省庁が定員増をおっしゃって、私どもで査定させていただいて、ふえるものはあるわけでございます。そういう一つの考え方としてとらえていただければ結構かと思うのでございます。
私のところの行政改革、あるいは私も入っておりますが、財政構造改革会議を今やっておりますけれども、やはりこれからの日本の予算のあり方あるいは人の定員のあり方というのは、こういう状況でございますから、我々は小さい政府にしていきたいということでございますから、できるだけ少なくしていきたい、人についても予算についても削っていきたいというのが一つの基本方針でございます。 しかしながら、今までのように一律何でも同じようにするんじゃなくて、削れるところはできるだけ思い切って削るし、どうしても必要なところはやっぱりつけていく、こういう考え方でいかなきゃいけないと思います。国のこれからの方向としては、従来のように一律で、例えば何％減るのならそれぞ
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨に沿いまして努力してまいりたいと存じます。
私ども公務員たる者は国民全体への奉仕者でありますし、昔は公僕という言葉まで使われた時代があったと思います。いずれにいたしましても、公のため国民のために尽くさなければならない、その使命感に燃えて働かなきゃいかぬことは当然だと思うのでございます。それが、今御指摘のように、平成八年においてはまた前年よりふえたというようなことはまことに残念なことだと私は思っております。 これは必ずしも公務員だけではないのかもしれません。我が国の風潮が、やっぱりあのバブルというものがあったのが私は一番いけなかったんじゃないか。あれがなかったらこんなにまで人の心がすさんだのだろうかと。人の心が大変すさんで、どちらかというと心が忘れられて物や金に動いていくよ
これは実は今御指摘の岡光次官その他の事件が起きまして、そこで総理から私に何とかひとつ、そして当時から公務員の倫理法というようなものをつくったらどうかという国会の中でも声が出てまいりました。 そこで、私どもも公務員倫理法というものをつくるべきではないかということで議論をいたしましたけれども、法律をつくるのもいいけれども、これやっぱり時間がかかる。だから、とにかく厳しい倫理規程をそれぞれの省庁で訓令に基づいてつくってもらったらいいんじゃなかろうかと。そして、そのためには総務庁で一つのマニュアルというかひな形というか、そういうものをひとつつくってもらえないかと、こういう総理からの指示がございまして、それで私どもの方でひな形をつくりまし
細かい点は局長から答弁をいたします。 実はこの法律に役所は正直消極的だったんです。役所の皆さん、特に法制局なんというのは絶対反対みたいなことをおっしゃっておられました。私は実は強引にここまで進めてきたわけでございます。それば先ほど言ったような事情でございます。これが一つの歯どめになってくれればと、こういう気持ちでございました。その間に議論した中には、今御指摘のようなことで、その人だって人権があるじゃないか、人権侵害になるんじゃないかというところが一つの私と役所あるいは法制局との間で議論したところでございます。 私が言ったのは、確かに人権を尊重しなきゃいけない、しかし少なくとも疑惑を持たれたということにおいては特定の人なんだと
当然、今御指摘のように国民全体に対する奉仕者というのが公務員のあり方ですから、やはり公務員が率先して倫理の確立をしていくことは民間の皆様方に対してもいい影響を与えることは間違いないと思います。そういう意味で、公務員の倫理の確立という点においては、この法律を含めまして、私どもはより一層これからとも努めていかなければならない、こう考えております。
たしか衆議院でもこの話題が出たと思うのでございますけれども、先ほど来申し上げているように、最初は私と役所との間で意見の食い違いもございました。こういう形で法律にすることはなかなか難しいということでございましたけれども、私としては、国民サイドから見て、やはりああいう形で泥棒に追い銭と言われるような非難を受けないようなことだけはきちんとしていかなきゃいけないという形で、最低限の法律案をつくったつもりでございます。 しかし、今御指摘のありましたように問題はいろいろまだまだ残っておるわけでございまして、引き続いて私どもは検討を進めていきたい、できればことしの秋ぐらいまでずっと進めていって、そこで結論が出れば大変ありがたいと思っております
これは先ほど人事局長が答弁したと思いますけれども、その面については運用は慎重にしていかなきゃいけないし、また各省庁で違っておってもいけませんので、その辺のところは今いろいろと検討しておるわけでございます。なるべく早いうちに、これが施行されるまでの間にその辺のところはきちんとしたものをつくらなければいかぬ、こういうふうに思っております。
今お答えいたしましたように、この法律に伴って必要な運用基準だけは法律の施行までに事務当局できちんとしたいというふうに私は思っております。 先ほど申し上げましたのは、山崎さんからもいろいろの御指摘がありました。法律の中でいろいろの問題点、多少無理なところがあるところについては、これは秋ごろまでに私どもはできれば結論を出すようにと、こういうことを言っておるわけでございます。
人事院から勧告をまだお出しいただいたわけでもございませんので、人事院から勧告をお出しいただいたときには、公務員の労働基本権を制約している代償として人事院勧告があることはよく承知いたしておりますので、その辺を十分踏まえながら対処していかなきゃいけないと思っております。 ただしかし、一方においては、私ども今財政再建という形で来年度の予算については相当厳しい予算編成をしていかなきゃならないと思っておりまして、これはすべての聖域なしということになっておるわけでございます。いわゆる今申し上げました人事院勧告は尊重しなきゃならないという姿勢とその辺の聖域なしで一体どういう形でこの人件費を見ていくかということと、その辺のバランスをどうとってい
先ほども御答弁いたしましたけれども、非常に残念なことだと思います。公務員は国民全体に対する奉仕者という使命感に燃えて仕事をしなきゃいけないはずでございますから、そういう面で平成七年度よりも平成八年度がふえているということに対しては非常に遺憾に存じます。 今後このようなことのないようにもう一度綱紀の粛正をより強めていかなきゃならぬ、こう考えております。
私は今、政府の立場ですから、今政府としては財政を何としてでも立て直しをしていかなきゃいけない。このような形で毎年毎年大きな借金を国が抱えていったならば、例えばことしてもそうですし、平成八年度、平成九年度、国債費が十六兆以上、しかもそのほとんどが利払いだということからいけば、もういいかげんに借金体質から脱却しなきゃいかぬというのは、私は国民のためにも、また日本の国の将来のためにも必要だと思います。とりわけ、私どもの次の世代の国民のことを考えれば、こんな大きな借金をいつまでも残しておいていいものとは思いません。 そういう面で、私どもは今財政の立て直しをしていこうと。とりわけ、ことし平成九年度を財政再建元年と私どもは言っておりますけれ
表現はいろいろあるだろうと思うんですけれども、今私どもは内閣の中で、私が先ほど申し上げたように来年度の予算編成に当たっては聖域なくすべて見直しをし、マイナスの予算をつくろうと、これに対して絶対だめです、反対ですと言う人はおりませんから、私はその点は御心配はないと思います。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
私は、前も答弁させていただいたのでございますが、要は、金融関係すべてが大蔵省の手元で、日銀もございますけれども、いずれにしても、いろいろの金融政策をつくったり、あるいは指導監督をしたり、同じところでやっておった。これが、結果的に、住専その他のいろいろの問題を引き起こしてしまったのではないだろうか。やはりここは、政策立案と実際の執行部門を切り離して、特に監督していく部門は別のところにあった方がいいという形で、こういう組織をつくろうとしているわけでございます。 そういう面は、我々が中央の政府をこれからどうしたらいいだろうかと行政改革の議論をしている中で、各省の政策立案部門と執行部門というのは、ちょうどイギリスのエージェンシーがやって
今回の金融監督庁というのは、やはり金融機関の検査監督をするという業務で徹底をしておられるわけでございますから、今大蔵省にある金融政策を、大蔵省が立案していかれるものをここへ持っていくというのはいかがなものか。私は、それに対してはちょっと同意をしかねると思います。
今御指摘のとおりで、私ども、行政改革というのは、何も中央の省庁の統廃合ということではなくて、まず第一に、今お話のありましたように、規制緩和を進めていって、従来のいわゆる経済的規制というようなものはできるだけなくしていこう、社会的規制というものはある程度必要ではあろうと。いずれにしても、事前の規制ではなくて事後チェック、そして、市場原理を導入して自己責任の原則を確立していくという形に社会全体を変えていかなければいけないのではないかというのが一つでございます。 それからいま一つは、今お話のありました、地方にできるだけ中央の権限を移譲してしまう、なるべく地方に、特に住民サイドといいますか、国民に近いところのものはできるだけ地方でやって
平成六年度及び平成七年度総務庁関係歳出決算の概要につきまして御説明を申し上げます。 まず、平成六年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成六年度の歳出予算現額は一兆七千三百五十八億九千八百八十九万円余でありまして、支出済み歳出額は一兆七千六億七千二百十六万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、三百五十二億二千六百七十三万円余の差額を生じます。 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は三百四十四億八百三十四万円余であります。これは、恩給費でありまして、文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求が遅延したこと並びに支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日
今たまたま、国家公務員と地方公務員の両方の御質問に対して局長の方からお答えをしたわけでございますが、私ども、地方自治という立場から申しまして、強制的にはできませんので、大変その辺はつらしわけでございます。 もちろん、我々が今目指しておる行政改革というのは、国、地方ともあわせて行政改革をやっていかなければならないわけでございますし、私どもが常々お願いをいたしておりますのは、行政改革の一つの方向はスリム、いわゆる簡素にして効率のよい行政機構をつくっていこうということでございます。もちろんいろいろそのほかにありますけれども、とりあえず今の公務員の数という点からいけば、私どもは国家がどういうことをしていかなければならないのか、また国民に
