省レベルでもそれぞれ監察をおやりいただいておるところは多いわけで、全部ではないと思いますけれども、これはこれなりにそれぞれ一生懸命やっていただいておるから私は結構かと思います。 ただ、先ほど総理からも御答弁がございましたように、行政全般で、広い立場で行政府そのものでチェック機能を果たしていくことも必要ではないか、そういう面で私どもの行政監察の仕事があるのではないか。ただしかし、先ほど申し上げたように、今までは横並びでやってまいりましたから、それにはもう少し高い次元でチェック機能が果たせるような仕組みを考えていかなきゃならないというふうに思っておるわけであります。
情報公開法につきましては、昨年行革委員会から要綱案をお示しをいただきました。今それに基づきまして私どもの方で、情報公開促進室でしたか対策室でしたか、とにかく室を設けまして、できるだけ早く情報公開法を制定できる努力を鋭意いたしております。 今の補助金はどうかということでございますが、私どもは原則として補助金も含めて、要は国の安全にかかわる問題であるとかあるいは個人のプライバシー、あるいは企業秘密というような形でどうしてもこれは出すべきではないというようなものを除けば、どなたがいかなる目的であろうと御要望があればそれに対して情報を公開するというかお知らせをする、こういう仕組みにしていきたいと思っております。 それから、行政手続法
従来そういうことになっておりますけれども、今度の情報公開法、来年の通常国会には必ず出すわけでございますので、それまでには、今もしなんでしたら局長から答弁をいたしますけれども、いろいろないきさつからこういう適用除外になっているようでございますので、次の情報公開法のときには当然補助金も公開の対象にはするということでございますから、御理解がいただければ大変ありがたいと思います。
大変いい御意見をちょうだいいたしました。正直、私自身、決して答弁のレクを受けた日はございません。自分の考え方で私は答弁をさせていただいております。できるだけ各局長も、あるいは各課長もそれぞれ自分の仕事にそのような自信を持ってやっていただきたいと思っております。 ただ問題は、役所の中で人事交流があるわけです。これがいいのか悪いのかよくわかりませんけれども、例えば一つの局長のポストに大体一年いると次のまたどこかへかわる、こういうのが果たしていいのかどうかというのは、今お話を聞いておって、私は大変考えなきゃならないことではな かろうかなと。やっぱり一つのポストのエキスパートになれば当然自分ですべての仕事ができるわけですから、その辺
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することなどにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、平成八年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成九年四月分から、恩給年額を〇・八五％引き上げようとするものであります。 第二点は、遺族加算及び寡婦加算の年額の増額であります。 これは、遺族加算の年
先ほど来御議論いただいておりますように、恩給は国家補償的性格である、これはみんな一致している意見だと思います。そして、先ほど来議論がございますが、私は、やはりこれは二つに考えていくべきだろう。 一つは、やはり従来ございます公務員共済制度、これが発足するまでの間、国家のために、教員あるいは公務員あるいは警察職員その他で御努力をいただいてこられた方の老後の問題、老後の保障として考えていく一つの恩給制度。 いま一つは、今御指摘のありましたように、長い間、日本も戦争をやりました、その間に犠牲になられました方々の御遺族、あるいは不幸にして傷つき、病に倒れられた方々の問題、あるいは長い間軍隊の中で御苦労いただいた方々、こういった方々に対
細かい点は後ほど事務局から御報告させますが、例えばこのうちの給付水準の引き上げとかこの辺のところは、先ほど私が趣旨説明で申し上げたとおりでございましてある程度でき上がっておると思います。また、この中には、私どもの所管ではない厚生省の所管あるいは総理府の所管もございますので、それはそれぞれで御答弁をいただきたいのでございますが、要は、やはり国会というのは最高の機関なのでございますから、今後とも、そう言ってはあれでございますが、従来、委員会を通すために何でも附帯決議をお互いに与野党で話し合ってつくってそれで通せばいいということではいけないのであって、せっかくそういうものができたならば、やはりその実現に向かって政府が努力をしていくというこ
私も長い間国会で皆さん方と同じようにやってまいりまして、しょっちゅう附帯決議をつくるために、私はどちらかというと与党の立場でおりましたので、走り回って、ここはこうじゃないか、ああじゃないかと言って附帯決議をつくって、それを一つの口実みたいにして法律を通していただいたということは何回もございます。 しかし、それは、本当は今御指摘のように、私もそう思います。そういうことではいけないのであって、それはそれで必要なのですけれども、やはりせっかくお互い与野党で決めた以上は、そして政府は、必ずそのときの関係閣僚は、その趣旨を尊重してその実現に努力をしますと、きょうも私は多分そういうことになると思うのですけれども、努力をしますと約束したらやは
御承知のとおり、総定員法に基づきまして、今年度までは第八次の定員削減計画を進めてまいりました。来年から第九次の定員削減計画でいくわけでございまして、四・一一％、なお一層の目標ということでプラス一％という形になっております。 今いろいろお話のありましたように、これから思い切った行政改革をやっていかなきゃならない。そのためには規制緩和も思い切ってやらなきゃならないし、あるいは官の仕事をできるだけ民に移していくということも必要でありましょうし、あるいはできるだけ権限を中央のものを地方へ移行していく、また地方においてはそれをただ人をふやすのではなくて効率ある仕事を地方でやっていただくと。こういうことになってまいりますと、第九次の定員削減
今お二人の大臣のお話を聞いておりまして、多少ニュアンスが私は違うんじゃないかという感じを実は受けました。片方は非常に積極的にやめる方向でお話がありましたし、片方は必要なところはやっぱり残すべきではないかという印象を受けました。 そこで、私ども橋本内閣としては、すべての特殊法人について見直しをやろうと。そして、結果、どうしても残すものは残していく、しかし必要でないものはやつぱりゃめていくべきだと、こういう考え方に立ってやっておりますので、一つそれだけをまず私から御報告させておいていただきます。 それから、今のお話の子会社の問題その他、正直特殊法人の内容について余りにも従来は不透明な点が多うございました。これは先ほど私の方の局長
今御指摘のとおりで、行革委員会から情報公開についてできるだけ早く法律をつくれと、こういう御指摘をいただきました。 そこで、私どもの役所の中に情報公開法制定の対策室を設けまして、今鋭意作業を進めておるわけでございます。私もびっくりしたのでございますけれども、この情報公開をしようというのと逆に抑えるという、両方とも日本の国の法律の中にいろいろございまして、しかもその数が六百以上あると、こういうことでございます。今法制局と私どもの役所でそういうのはすべてばらして、そして新しい法律をどういう形にしていくべきかということでやっておるわけでございます。 今御指摘のとおり、国家機密に関すること、国家の安全にかかわるようなこととか、個人のプ
昨年の暮れに意見書といいますか勧告をちょうだいいたしました。これは全部ではございませんので、今引き続いて、原則機関委任事務は廃止という形になっておりますので、大体五月ごろだと承知をいたしておりますけれども、五月ごろにもう一回勧告をいただけるものと。いただいたならば自治省ともよく御相談の上で、機関委任事務を法定事務と自治事務と二つにしっかり分けまして、国がどうしてもやらなきゃならないものは国がやらせていただくし、それ以外は地方にお願いをするという形できちんと仕分けをさせていただきたいと考えております。
その辺につきましても、先ほど機関委任事務の第二次は五月ごろと申し上げましたが、六月ごろか、ひょっとすると七月にかかるかもしれませんけれども、今の事務あるいは税財源の再配分と申しますか、中央と地方とのその辺の分配の問題についても地方分権推進委員会から御勧告をいただけるということに承知をいたしております。
私がお答えをいたしましたのは、行政改革の中で、特殊法人、公益法人については党の方が主体性を持ってお進めをいただく、こういう分担をいたしました。その後、党だけではなく、与党三党でもこの問題を御議論いただくことになりました。それを受けまして、雇用促進事業団を含めて必要でないとおっしゃるものについては私どもは事務的にそれを進めることはやります、こう私は前に答弁をしたつもりでございます。 正直、そのときに私があえて申し上げたのは、雇用促進事業団というのは、最初は炭鉱離職者の住宅問題から始まったわけでございまして、その離職者の住宅対策としていろいろやってこられたそのお仕事は非常に立派だと思います。しかし、最近いろいろ聞いておりますと、何百
本当に、科学技術立国という観点から、尾身さんあたりも大変御熱心に科学技術基本法をおつくりいただき、昨年はそれに基づいて科学技術基本計画ができたわけでございます。 正直、今までは日本はどちらかといえばアメリカの技術をまねをして経済が栄えてきた。なかなかこれからアメリカはそうはいってくれないわけでありまして、日本自身がこれからは新しい技術を開発をしていかなければいけない。そういう時代になってきたわけですから、当然、今御指摘のようなすばらしい技術者を何らかの形で、日本の国立研究機関なりあるいは国立大学なりその他の機関に、できるだけ多く来ていただくということが必要だと思います。 そういう面で、今御指摘の一つは給与の問題、それからもう
今、工業技術院の院長も、五月というような話も具体的に出ておりました。私、今お話、答弁いろいろ聞いておりまして、大体詰まってきたということですけれども、どこまで詰まってきたかをもう一度確認させていただいて、どんなに遅くてもやはり五月、工業技術院がおやりになる、そういう人を集めたい、こうおっしゃっているわけですから、少なくともそれに間に合うように法律が成立すれば一番いいのですけれども、国会の状況もあるわけでございますから、この国会で成立する法律案だけは少なくとも四月いっぱいに出す、そして後は、五月にこの国会でちゃんとこういう法律が通るのですから大丈夫ですよといって工業技術院がそういう方にお話しかけができるように、四月いっぱいには法案がま
行政改革担当大臣を仰せつかりまして、大変責任を感じております。 今御指摘のございましたように、この間の選挙は、新進党さんも同じように行政改革を一つの大きな柱として公約されておられました。どの政党もみんな公約をしておられて、私どももそうでございます。ということは、もう今の日本の国の現状が大変なことになってきてしまった。 今お話しのように、財政の問題もしかりでございます。この間、この委員会でも言われているように、公的な債務が国、地方を通じて五百二十一兆、一年の日本のＧＤＰの金額よりも大きくなってしまった。こういう現状から見ますと、どうしても日本の国の財政は立て直しをしていかなければいけない。 それからいま一つは、西野さんも多
もう少し詳しく行程表を申し上げなければいけなかったかもしれません。 今、規制緩和をとりあえず一生懸命やっております。これについては、ある程度のものは三月末で方向が出てくるわけでございます。しかし、それも、中には法律を改正しなきゃならない問題もあるわけでございますが、要は、規制緩和の方向はできるだけ三月末でまず方向を打ち出していきたい。それから、それに引き続いて審議会のあり方、これをその後引き続いて検討していきたい。そして、並行して先ほどの地方分権の問題をやっていきたい。そして、特殊法人は今私どもの党と与党でいろいろ御議論いただいておるようでございますが、これもその辺やはり並行しながらやっていかなきゃならないだろう。 そんなよ
私は、見たところは優しいように見えると思うのでございますが、案外言い出すと聞かない方でございますので、その辺のところはリーダーシップをきちんとして、役所の人がどうあろうとも、あるいはほかの役所の皆さんがどうおっしゃろうとも、今の日本の国を救うのだ、このままほっておいたら二十一世紀の日本の繁栄はあり得ない、どうしてもこれは思い切って行政改革をやらなきゃいけないのだから、反対があろうが何だろうがやらなきゃいけないということで私は努力をしておるつもりでございます。 時たま言っておることは、反対する方は、国家公務員というのは国民全体に対する奉仕者なんだ、国民にマイナスになるようなことをする人は国家公務員としての資格がないのだから、そうい
もうおっしゃるとおりだと思います。 今、行政改革会議も地方で何回か公聴会的なものを開いていろいろ御意見を承っていただいておりますし、また、国会がある程度終わる状況になりますれば、私ども自身ももっと外へ出ていって国民に訴える、あるいはテレビその他の媒体を通じて国民の御理解を得るように努力する、これはもう当然のことだろうと思いますし、また、野党の皆様方にも、お願いをするところは率直にお願いをして御協力をいただかなければいけない、こう思っております。
