私はまだその記事を正直見ておりませんので、具体的にそれに対してのお答えにはなりませんけれども、一般論といたしましては、私どもはもちろんのこと、政務次官といえども行政府におる人間として、国会で今予算を御審議願っているわけでございますから、当然、政府としては、なるべく早く御審議を願い、できるだけ年度内成立をお願いしたいというのは、これは気持ちとしてはわかるのでございますが、何も外へ行って、もうそれは間違いないよとかいうようなことを言うのは大変不見識なことだ、私は一般論としてはそう思いまして、もしそういうようなことがあっては、これは決して好ましいことではない、こう申し上げられると思います。
政務次官会議というのがあるわけでございますが、これは私ではなくて官房長官が責任を持っておやりをいただいておりますので、私、今の事実関係を全く存じませんので、名前もわからないのでございますが、具体的な名前ではなくて、そういうことを言っている人があるようだけれども、そういうことは決していいことではない、まことに遺憾なことでございますから、そういう発言というものは慎むようにした方がいいということは、私から官房長官に申し上げておきます。
大変私も、自分で今度の勧告が一〇〇％いいとは思っておりません。今御指摘のありましたように、第一、第二、第三とおっしゃいました。第一、第二は、大体私の要望どおり進みました。第三については、残念ながら、そこまでいっておりません。 ただ、今お持ちいただいているのは「要旨」の方かと思いますが、勧告文は大変分厚いものなのでございますね。それで、私は、大体そんなものは、それは役所同士は読むのでしょうけれども、今情報公開の時代に、やはり一般の人にもわかるようにしなければいけないのではないか。私は、来年度からはこの勧告文というのを、何ページ以下というふうに決めてしまおうと思っております。 しかも、一般の人がわかりやすいように、だれでもわかる
ビザなし交流を拡大しているわけでありまして、今のお話は、それをスポーツを通じてでもやったらどうかということでございます。 私は、考え方は賛成でございます。ただ、やっぱり交流なんですから、現実に向こうの島民の中でどれだけそういうスポーツをやっているのか、私も実際の事実関係がよくわからないので、スポーツを一生懸命やろうというそういう青少年が向こうにいれば、こちらのスポーツをやっている青少年と交流していくということは決して不可能なことではないわけでございます。その辺は、これは外務省で調べていただいているのかも存じませんけれども、実態を踏まえながら、スポーツを通じてのビザなし交流というものがやれるのならば大いに結構なことだと私は思ってお
私ども、行政改革の一環といたしまして、とにかく規制緩和は思い切ってやらせていただこうと。要は、とにかくできるだけ規制というものをなくしていきたいという考え方に立っております。そして、行政をスリム化していきたい。 沖縄の問題につきましては、先回の沖縄問題協議会でたしか知事さんの方から、沖縄については、規制緩和について県で独自の検討の会を設けて、そこでいろいろと規制緩和について要望していきたいという御要望があったと承知をいたしております。私どもは、それを受けまして、それがまとまってくればまた沖縄問題協議会にかかってくると思いますので、そういうときにはできるだけ前向きと申しますか、少なくともほかの都道府県よりももっと沖縄県の御要望をよ
今のお話、官房長官もいろいろと構想を発表いたしておるわけでございまして、自由貿易港としてもっと大きく沖縄というものがその中核的な存在になっていくといいんじゃなかろうかという構想も持って発表しておるわけでございまして、そういうことが具体的にまとまってくれば私どもは大賛成でございます。 ただ、現実に沖縄県の皆さんの幸せにつながらなきゃいけないわけでございまして、自由貿易港になり、例えば那覇のどこかにハブ港ができたとした場合に、沖縄県の皆さんにそれがプラスになるような形で働いていかなきゃいけない。規制緩和をいたしますと、ややもすれば本土の方の力の強い資本がそこへ出ていってやってしまうというようなことになると、逆に沖縄の皆さんには御迷惑
今いろいろ人事院総裁から答弁がございました。 私ども、特殊法人その他への天下りの問題、これはぜひ改善をしていかなきゃならぬと思っております。 しかし、一方においては、何というか、五十歳を過ぎてくるとそろそろというような形で肩たたき的なことが行われていることも事実でございますから、やはり定年を延長するという問題も考えていかなければならないのではないかと。 ただ、御承知のとおり、民間の企業がまだ大体六十歳というのがほとんど、約八割でございまして、六十一歳以上という定年になっているところは、私どもの調査では、八％弱ということになっているわけでございます。その辺も考えていかなければなりませんし、また、事務次官だけの定年を延長して
いろいろ事情が、今建設大臣の答弁を聞いておりましてもあるようでございますけれども、少なくとも、閣議で了解をして、あるいは閣議で決定したことは当然尊重されるべきことでございますから、好ましいことではないと私は思います。 ちょうど私ども、来年度というか平成九年度で、行政監察で、特殊法人についてもいろいろ見直しをするのか、あるいは場合によれば、必要でないものは必要でないという指摘をするのか、とにかく特殊法人全体について監察をすることになっておりますので、今の点も含めてテーマの中へ入れまして行政監察をやっていきたい、こう思っております。
きのうでございましたか、おとといでございましたか、私、答弁をさせていただいた中で申し上げたのでございますが、私といたしましても、今のこの予算はベストのものであり、ぜひひとつこれを御審議をいただいた上で、できればこのままひとつ成立をさせていただきたいということをお願いをいたしました。 今、特殊法人の問題につきまして、私ども平成九年度に入りまして、正直、平成七年に決まって今特殊法人の統合の問題その他の法案をこの国会でお願いをいたしておりますけれども、それとは全く別に、改めて特殊法人全体について思い切った見直しをし、必要でないものは特殊法人も廃止をすることもあり得る、あるいは統合し、あるいはその特殊法人の業務の中で必要でないものは思い
これは御承知のとおり、いわゆる女子に対する差別をすべて撤廃するという条約を批准をいたしまして、それに基づいて男女雇用均等法というのができ上がり、そしてそれを踏まえて、女子の方も男子と同じように働いていただくように、こういうことになってきておるわけであります。規制緩和計画の中にもありますけれども、それはそういうことを踏まえて規制緩和計画の中に入れてきたわけだと私は承知をいたしております。 それから、そういうことをぜひということを言ってこられた団体というのは、例えば日経連であるとか経済同友会であるとか、あるいは日本自動車工業会であるとか、あるいは日本鉄鋼連盟であるとか、どちらかというと産業団体が中心であったと私は聞いております。
残念ながら目を通しておりません。
お尋ねの預金保険機構につきましては、現在最終的な詰めをやっているところでございますが、基本的な考え方といたしましては、預金保険機構の機能として、監督に属することと、それから企画立案に関することの二つが預金保険機構の機能としてあるというふうに考えられます。 先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、大蔵省には企画立案機能が残り、新しい金融監督庁には検査・監督の権限が移るということでございますので、預金保険機構につきましても、企画立案に関する部分は大蔵省が分担し、監督に関する部分は新しい金融監督庁が分担する、そういう方向で今調整を行っているところでございます。
まだ郵政三事業全体については議論をいたしておりませんが、今私ども、財政再建という形の中で、財投の問題についても突っ込んでいかなければならない。財投の問題を突っ込んでいけば、その出口と入り口と両方議論をしなければいけないというのは当然だと思います。 そういう観点から、郵貯の問題も、どうするかは別です、今お二人の意見は全く違うわけですから。どうするかは別でございますが、財投の入り口として郵貯の問題も取り上げなければならないことは当然だと思っております。
これは今、党でいろいろと各党とも御議論いただいているわけでございますから、私の立場で申し上げるのはいかがかと思いますが、ただ、私はあるところで、実はこれは質問を受けましたときに申し上げたのは、とにかく重複立候補という制度はどうもなじまないのじゃないかという意見は圧倒的に多いのじゃないか。そうすると、重複立候補でカムバックされてこられたと申しますか、八十四名いらっしゃるわけでございますから、重複立候補をやめれば八十四名という数字がこれは必要がなくなるのではないだろうかということをあるところで私は申し上げました。 それから、いま一つは、私は、これから行政改革を私どもやっていかなければならない立場でまいりますと、当然やはり思い切って、
内閣は、先ほどの話で、予算を提出をして審議を願うわけでございますし、当然その編成をした内閣はその予算がベストであるという考え方で提案をしていると思います。 それ以上のことは私の立場からとやかく申し上げるというわけにもいかない。これは大蔵大臣の所管でございますし、総理自身の、内閣全体の問題でございますから。やはり内閣としてはそのベストのものを御審議をいただき、でき得るならばそのまま通していただきたいというのが私は内閣の姿勢だと思っております。
私は、行政改革という立場からいろいろと特殊法人の問題その他を今議論しておる最中でございまして、そういう観点から御答弁させていただきますと、当然財投の出口と入口の問題、これは関連してくるわけでございます。 そうなってくると、その入口である今お話しの点についてはどうかということになりますと、外為法も今度はなくなるわけでございますから、お金が世界的に自由になってくる。そういう中で、果たして日本の国内だけで特定の金利を維持していくことができるかどうかということは、私は、必ずそういう現象はあらわれてくるのではなかろうか。そういう観点から、この財政投融資のいわゆる入口の方の議論も当然、私ども関連あるものとして議論をしていかなければならぬと思
私、個人的にも、正直、日本の行政の中で余りにも通達が多過ぎるということは前から思っております。今度、規制緩和という観点からいたしまして、できるだけそういう通達で行政指導をやっているものをこの際排除していくという方向で努力をしてまいりたいと思っております。 それから、いま一つ、先ほどのお話でございますが、これはどちらかというと大蔵大臣の方の所管になるわけでございますが、財政構造改革会議というところで、この財投の問題を含めて早急に結論を出すということでやっておるわけでございます。それを踏まえて、行政改革という観点から、財政の一般の会計だけではなくて、財投関係も含めて、財政がよりスリム化していく、それがやはり行政のスリム化につながって
御指摘のとおりで、私どもの行政監察局で特殊法人の財務諸表の備えつけあるいはそれの公開、あるいは子会社あるいは関連公益法人というような関係の監察をいたしました結果、今御指摘のとおり、その情報公開という点からいけば十分でない点が非常にあったことが行政監察の結果わかりましたので、それぞれ昨年の末に関係各省に対しては勧告をいたしました。それだけでは不十分だと思いましたので、今後はすべての特殊法人が損益計算書とかあるいは貸借対照表、資産、負債、その他の財務諸表、あるいはまた関係の子会社、あるいは今問題になっております関係の公益法人、こういうものについてもできるだけ詳しく情報をしっかりとつかみ、そしてそれを作成し、そしてそれを整備した上で保管を
この間マニュアルの話も出ましたし、きょうはまた、テキストというんですかガイドラインといいますか、いろいろと今までやってきたようでございますが、私は、そういうことは決して好ましいことではない。事実関係をしっかり把握をするために各省庁とよくいろいろと打ち合わせをすることは必要であるけれども、行政を進める上において問題がある、これはぜひ勧告をして改めさせるべきだという判断をしたら、もうそのときには主体性を持って、全く当該省庁とは相談をしないで勧告をしなさい、こういうことに来年度から切りかえることにいたしましたので、この間のマニュアルもなくなりますし、今御指摘のあったものも私はなくすというふうに考えております。
具体的に私は承知をいたしておりませんでしたけれども、勧告をした以上は、勧告が十分果たされるように、私からできるだけ努力をこれからしていきたいと思っております。
