資料を三部用意しましたので、事務局を通じて総理と大蔵大臣と企画庁長官にお配りしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
資料を三部用意しましたので、事務局を通じて総理と大蔵大臣と企画庁長官にお配りしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
はい。委員長の分はないのでありますが、では河本さん遠慮してください、委員長に。
財政再建という言葉を使って、いろいろ財政の苦しさ、借金が百二十二、三兆円になってしまう、さらに地方財政の借金が五十兆を超えた、合わせて百七十兆円を超えた借金ですね。一年間の利息だけで恐らく地方自治体のを含めますと十二、三兆円。これは大変な事態であることは間違いありません。だれも否定できません。この借金を六十年間で返そうというわけであります。大変だ、大変だと言っているだけでは名案は浮かんでこないので、実はコンピューターをはじいて四つのケースを一応試算をしてみたわけであります。 一つは、国債の借りかえをしないで、増税もしないで-これ実体臨調の意見でしょうね、国債はふやすな、そして増税はするな。この増税なしの案でいきますと、国債依存度
こういう計算をやってみますと、竹下大蔵大臣、ある程度心配のない財政――これは年々一般歳出が五%ふえるという前提ですからね。五%ずつふやすという前提でやっておるわけです、一般歳出は。それは、税の伸びが六・六になりますから、一般歳出を伸ばしてもこういう枠内におさまるのですね、計算してみると。そうすると、大蔵省としては国債依存度でいくのか、いわゆるGNP比のパーセントで適切な規模、許容範囲を見るか、一般歳出に対する国債の割合で一応見るか。財政健全化の一つの目安としてどちらの数字を大蔵省としては尊重しようかと考えるか。それによっては余り驚くに足りないのですね、経済成長が六%から六・五、政府の見通すようにいければ。その間にゼロ成長がぱたっと一
自民党より社会党の方が少し緩やかな再建案ではないかという感じを述べられました。 なぜそういう感じを持つに至ったかというと、もはや国債が百二十三兆、経済にビルトインされちゃった、いや応なしに。好むと好まざるとにかかわらず、経済の中にこれだけの額のものがはめ込まれちゃっているわけですね。この事実は否定できない。この中からどう財政を再建するかという論争をする以外に、それはもう論争になりませんから。そのときに、我々側は権力を持っていない。自民党は権力を持っておる。自民党の思うことは何でもできる。何でもできる場合にやられそうなのは何かといえば、軍備は伸ばしても社会福祉や教育はばたばた切られるという心配、これが我々野党に強いのであります。
総理は自分だけ言いたいことをさんざんとってしまって、時間がどんどんなくなってしまうのですね。もっと簡単に答えられるはずですよ、今私が聞いた話なんというのは。さっきの哲学論争と違うのですから、あの感覚で時間をとられては困るのですよ、もっと具体的な数字の話をやっているのですから。 そこで大蔵大臣、もう既に予算案を提案しておりますから修正ということをなかなか渋るわけでありますが、私は特に、きょうですか、正木さんからも指摘がありました。また他の委員からも、パートタイマーに対する減税措置をもうちょっと考えでいいのではないか、こういう提起に対して、またよく詰めてないのでありますが、いまパートタイマーに行って働いている人は、四百万人ぐらいおる
これはパートタイマーの人たちだけじゃなくて、独身者にも及ぶんですね、どうしてもいろいろこう考えてみると。二つの案が考えられるのですね。もし減税、月七万以上無税。総理、今独身者は月六万円月給を取ると、もう賞与で国税取られるんですよ。月六万円ですよ。どの程度のものが一カ月買えますかね。下宿代払って、洋服着て、御飯食べて六万円。それで賞与含めて十四カ月か十三カ月、十五カ月の仮に計算をしたら、五万五千円ぐらいからかかるんですね。だから私は、独身貴族とかなんとかいうけれども、独身の税金、決して安くないと思うんですね、月六万五千円ぐらいでもう税金がかるというのは。そのことを考えると、月七万円、すなわちパートを百万ぐらいまで持っていってやってもい
どうも今の説明は、大蔵大臣はよくわかっておるのかどうか。私は、独身者の六万円ぐらいの月給が、もう十二月の賞与には国税がかかるんだ、これはちょっと重いんじゃないかということを言っているわけですね。だから、独身者でも月給七万五千円までぐらいは税金がからないようにしていいんじゃないか。年収百万、そういうことをまず前提に言ったわけですね、独身者に及ぶ場合。それでも八十七億円しか減税効果は出ないんですよ。わずか八十七億なんですよ。だから、独身者を含めたパートまで減税をするというのが一つの案だ。それじゃ、大蔵省がたとえ幾らでも減税で財源を食われるのじゃだめだと言った場合には、パートタイマーだけしか及ばない減税の仕方もあるですよ、こういうことを言
これは、竹下大蔵大臣は財政自体の財布を握っている人ですから、ああさようですかとはなかなか言いにくい性格の問題であります。これはやはり政治決断の問題であります。福田さんのときも、三千億円減税論争は、今のようにやって、大蔵省は嫌だ嫌だと言ったんですが、福田さんが決断して三千億戻し減税をやったんですね。 ですから、この問題も、ひとつ総理、自民党総裁という立場で、各党間の政策担当者間の話の題材にしてひとつ検討してみる、そういう題材にすることについては、総理、決断できないでしょうか。
与党の政策担当者と野党の政策担当者の話し合いをしていただいて結構だ、これは前向きの答弁で評価をいたします。早速、党の機関に報告をして、しかるべきお互いの話し合いをひとつ話し合っていただきたいと思います。これはありがとうございました。 その次に、経済見通しの問題でありますが、これは河本企画庁長官になりますか。昭和五十六年、五十七年というのは大変不況の年であった。その不況の年でも実質三・三、三・五という成長を遂げたですね。今度は、ことしは景気はいい。ややよくなった。論者によっては、ややよりかなりよくなるという論者もいます。河本長官は、ことしはまだ景気はよくならない、来年本格的景気になると「エコノミスト」では言っているのですけれども、
企画庁が経済成長の見通しを毎年立てて、見通しと実績の乖離というのは大変甚だしいものなんですね。かなりいい線にいっている年もありますけれども、昭和五十一年ごろの名目成長率でいった場合に、見通し一三が実績一二・二、その翌年は一二・七が一〇・九、五十三年は一二が九・五、五十四年は九・五が七・四、五十五年が九・四が八・五、五十六年度が九・一が五・七、五十七年度は八・四が五、そして五十八年の五・六、五十九年の五・九、まだ実績出ておりませんからわかりませんけれども、これでこう見ていくと、少し伸び率が低く抑えられているんじゃないのか、あつものに懲りて、いままでちょっと高目高目に見過ぎだから、ことしはちょっと低いところに持っていき過ぎたんじゃないだ
政府は、内需拡大で民間が景気を支える、こういう民間主導の内需拡大という期待で経済成長がもたらされるという発想でありますが、一人当たり雇用者所得の伸びは、五十九年度は何%ぐらいになるんですか。
雇用者所得の伸びは、百六十九兆円で伸びは六・八%増、一人当たりの雇用者所得の伸びは前年より四・八%増と私は聞いていたのでありますが、今四・七、まあいいでしょう、四・八と四・七なら。だといたしますと、ことしの一人当たり雇用者所得は四・七や八じゃ追っつかないでしょう。この数字、整合性ある経済成長を支える数字になるためには、五十八年度が一人当たり雇用者所得三・六だったわけですね。それを今度四・八と見ると、一・二%去年よりも雇用者所得が多くなる、伸びる。そうなりますと、春闘はどのくらいなパーセントにならねばならないかというのが、逆算が出てきますね。去年の春闘が大体四・五%だとすると、ことしの賃上げ水準は何%ぐらいふえなければ、政府のこの見通
そういう計算をして、雇用の増、さらに残業手当の増、それを差し引いて、いままでの春闘の相場をずっと勘案をしてみると、去年は三・六の伸びで四・五の春闘相場、したがって、ことし四・七の伸びと言えば、春闘の相場が五・六%から五・七%賃上げが行われないとこの個人消費の数字にならない。ところが、資本家団体は、四%以下、中には定期昇給と、こう言うんだね。これでこの経済見通しが実現するはずがない。いわんやまた人勧凍結だ何だとなったら、なおさらこの見通しは全部狂っちゃう。こういう経済見通しが狂えばまた税収が狂ってくる。ですから、経済の全体の整合性というものをやはり考えた発言なり指導なりをしないと、ことしのこの経済見通しは達成されないと、こう私は危惧を
いま伊藤茂君から、国鉄救援のために各共済組合の組合員が大いに協力をして負担をしようではないか、そういう合意が得られたということは、共済制度の存続について大変重要な意味があると思います。組合員は、利害が相反する部門もたくさんあるわけであります。しかしこの際、国鉄共済の救援をやらねばならない、こういうことで、お金を出すことについてはそれぞれの労働組合の方々も了解がつき合ったわけであります。 そこで私は、大蔵省にぜひ考慮していただきたいなと思う点は、いまの保田次長の木ではなをかむようなかたい答弁ではなくて、もっと温かみのある配慮、細かな配慮というものが必要じゃないのか。というのは、いままでの答申をずっと見ましても、そういう点が諸所に出
それだけのことであるというならばよろしい。私もあくまで参考試算、こうなっているのですから、これは固執すべき数字ではない、こう考えます。だからといって、調整委員の選任で保田君の言うなりの人を出そうなんというけちな考えを持っては困るので、そういう委員には公正妥当な人になってもらうような配慮もしなければいけないと思うのであります。 私は、最近の中曽根内閣の政治姿勢を見ておると、戦後三十八年の間の歴代総理と比較して大変な危険を感ずる点が三つあるのであります、竹下先生。大蔵大臣はやがて総理になると目されておる人でありますから、政治家として十分他山の石とすべき点が中曽根さんにはたくさんあるような気がするのであります。 その一つは何かとい
竹下政治哲学を聞かしていただきました。やがて野党が政権をとるように、われわれも研さんに努めてまいりたいと思います。 さて、年金の問題であります。試算がいろいろ出ておりますが、長期収支見通しを見ると、公務員の一般組合関係は、昭和六十八年に収支がマイナスになる、積立金を取り崩していかねばならなくなる。それから郵政共済は、昭和六十七年でやはり収支償わず赤字になります用地方共済組合は昭和七十二年、そして国鉄共済は昭和六十年度からマイナスになる。電電共済は昭和七十八年になると収支が償わなくなる。専売は昭和五十九年度で収支赤字であります。こういう公企体の状況と国家公務員の状況を見ると、年々五%給与が改定をされて、運用利回りが六・五%と見て、
五十九年から六十一年に厚生年金、国民年金、船員保険の関係整理をする、そうなりますと恐らく給付水準も変わり、掛金も変わる。いままでの共済の議論というのは、厚生年金が変われば大体共済も変える、あるいは恩給が変われば共済も変えるという関連性があるわけですね。そうすると、共済組合は今回の改正をしておいて、さらに五十九年−六十一年の厚生年金関係の統合が済むと一定の水準が出ますね、その水準にスライドするように公務員関係、共済関係の方もいじるということになるのじゃないのかな。七十年までほっておくのじゃなくて、その辺でまた何か大改正が起こるような気がするのですが、その辺の見通しはどうなんですか。
だから私が聞いているのは、七十年の全的統一の前にまた共済の手直しがあるだろう。というのは、五十九年から六十一年に厚生年金関係が統合されますからね。それに右へならえの部分がかなり出てきて、恐らく共済年金の方も手直しをせざるを得なくなるのではないかと聞いている。
恐らくそうしなければ、一挙に昭和七十年まで、全統一できるまで今回の改正でずっといけるなどとは私は見通していない。したがって、これは組合員にとっては大変いろいろな不安がある問題なんであります。 そこで、厚生省にお尋ねいたしたいのですが、今度は土台になる方の厚生年金、国民年金の関係整理という問題の中で、厚生年金というのは現在の給付よりも一体どのくらい低くされちゃうのか、どの程度の水準にまず目標を置いているのか、その点からちょっと説明してください。