固まっていないけれども、厚生省案というのは外部をいろいろ騒がしておるわけですから、目安なり考え方というのがあるわけでしょう。九月十八日の読売新聞にかなり詳しく、厚生省は年金制度の抜本改正作業を進めているが、その厚生省案がほぼまとまった。読売新聞はこんなに大きく書いているんだ。国会で答弁すると揚げ足を取られたり、突っ込まれるから物を言わぬというのはいかぬね。新聞に出ているんだから、もう少し詳しく親切に答えなければ……。
固まっていないけれども、厚生省案というのは外部をいろいろ騒がしておるわけですから、目安なり考え方というのがあるわけでしょう。九月十八日の読売新聞にかなり詳しく、厚生省は年金制度の抜本改正作業を進めているが、その厚生省案がほぼまとまった。読売新聞はこんなに大きく書いているんだ。国会で答弁すると揚げ足を取られたり、突っ込まれるから物を言わぬというのはいかぬね。新聞に出ているんだから、もう少し詳しく親切に答えなければ……。
話が中断をしてしまって、ちょっと意気阻喪してしまったのですが、厚生省、いま平均賃金の六〇%程度を目安に検討しているような話がありましたが、もし六〇%程度で計算をいたしますと、仮に五十七年度末現在で平均賃金が二十三万二千円という程度となると、年金額は十四万円程度ですね。それから、仮に四十年勤務したとして計算をしても、六〇%では十五万程度ですか、その程度の水準だとなると現行よりも年金はかなりダウンしますね。目安として現行と比較して大体のところ何%ぐらい低くなるか、まだ決めてないのでしょうけれども、どの程度の水準の年金をいま考えておるのですか。
それは現在もらっている既裁定年金者には落とさないけれども、この法律ができれば、新規裁定者は従来よりも低い水準になるわけでしょう。
ですから、この意見書を見ると、平均標準報酬の一〇〇%を超える高い年金水準を二十年間で手直しすると言っているわけですが、それにしても既裁定年金者と、この統合法案ができた後の新規の退職者の年金というのは、その前にやめた人よりは低い水準になるのでしょう。ならないのですか。
その適正水準を聞いているわけですよ。大体どこらを目安に考えているのか。新聞の報ずるところによると、今度は妻の年金権、サラリーマンの奥さんもみんな国民年金に入ってもらう。妻の年金権をまず全部が持つようにする。そして仮に妻と夫が六十五歳になったときには妻の方の基礎年金が五万円、夫の基礎年金五万円に報酬比例部分六万円と、四十年加入した場合に夫婦合わせて十六万円、そういう試算をして水準を決めようとしているのが実はこの意見書の中身なんです。そういう基礎年金という考え方も採用しない、独自なものを厚生省は考えておるので、この意見書の意見は尊重しないと考えているのか。基礎年金と報酬比例年金の部分との考え方は、考え方としてはこれを採用するのかしないの
鋭意努力していただくのは結構なんですが、中身をもうちょっと詰めてみたいと思って質問しているわけなんです。 厚生省のだれが考えているのかわかりませんが、厚生省は国民年金を基礎年金に衣がえし、給付水準を現行よりも三分の一程度切り下げる方針のようである、この切り下げによって保険料も低くなり、三十年後のピーク時でも、現行のまま、五十七年価格で月一万三千円程度でおさまるものをねらっているようだ、これは報道に過ちがありますか。そんなところをねらっているのですか。
役所というのはなかなかかたくて、素案はかなりできているのだろうと思うのですけれどもね。まだ全体の了解が得られていないからしゃべれないのかもしらぬけれども、この案で見ても、厚生年金、世帯単位の年金に、妻と本人が六十五歳になったら満額基礎年金がもらえて十六万というこの金額の数字は、いまの年金よりかなりダウンしますね。いま三割と、こう新聞は書いておりますが、現在の制度は、夫が厚生年金に入っていて妻が国民年金に入っておる人で四十年加入した場合には、夫婦合わせて月二十四万五千円の年金がもらえることになっている。それが将来十六万になってしまうという制度ですね。これは国民から見ると、年金ももう当てにならなくなるなという印象を与えるのですが、そんな
それでは国民年金と厚生年金の関係整理、連動という考え方はとらないのか、とるのか、それはどっちかですね。とるとすれば、基礎年金というようないまの意見書の発想というものを尊重し、取り入れるのか。それは全く別な、賃金の六〇%程度目安の、従来と同じような発想の厚生年金システムをそのまま続けるのか。それとも国民年金は基礎年金部分という形に位置づけて、六十五歳になったら、夫婦の世帯で何ぼになるということを目安にして決めるのか。基礎年金部分というのは考えているのか、考えていないのか。額は幾らにするかというのは別にして、考えているのか、考えていないのか。
私がいまこんなことをしつこく聞いているのは、結局いま議題になっておる国公や公企体の共済年金にも、これはやがて者かかわってくるんですよね。来年の通常国会にこの法案が出て可決されると、その翌年には恐らく共済の方にも大体右へならえしろという議論が出てきて、共済年金の方の改善もまた当然起こってくるんですね。したがって、その全体像なり年金の理念と目標、長期ビジョンというものをやはり聞かないと、本来は、現在の法案すら本当は審議できないんだよ、全体枠がわからぬと。これは掛金を納めている者なり退職する人から見たら大問題なんですよ、未来の設計ができるかできないかなんですからね。そこでしつこく聞いているわけなのですが、幾日ならわれわれに示せるのですか。
それでは今月いっぱいは無理、十一月いっぱいぐらいにはできそうですか。
それでは、これ以上あなたと議論しても仕方ありません。 厚生省がおいででありますから、もう一つ健康保険の問題でちょっとお尋ねしておきたいのでありますが、健康保険の給付率を家族も本人も一律八割にする。そうなると、国保の方はいま七割給付ですからちょっとよくなるのですが、いずれにしても健康保険の本人まで二割負担、給付率八割、これは自民党政府としては是が非でも実現をするのですか。それとも福田派のように、これは反対だと言っている勢力も与党の中にあるようでありますが、これは厚生省ですか大蔵大臣ですか、これを貫徹する意思なのか、引っ込めるという意思なのか、これはだれに聞いたらいいのですかね。
大蔵大臣、今度の概算要求で新たに患者の負担が激増する、総額七千五百三十億円患者から取り上げるわけですね。これは患者にこういう負担を安易にどんどんかけるのがいいのか、あるいはかけざるを得ないとするなら、ほかの手だて、薬の方と高度の医療機械ですね、何億もするもの、そういうようなものを考えてみると、薬の関係と高度の医療機器に対して、政府がもっと価格に介入してコントロールする。医者の方は点数で政府が決めてくれているんですよ。へぼ医者であろうが、いい医者であろうが、大体みんな同じ料金で国が全部払ってくれる。薬はもう薬会社の自由だ。点数は決まっているだろうが、かなりもうけている。機械などは二億だ、十億だ、五十億のスキャナーなんというものまで売れ
時間ですからやめますが、竹下大蔵大臣、総選挙を前にして民間の健康保険の患者本人負担二割、五千億以上。賃金も余り上がらない。そういう時期にこういう仕打ちをやっていいのだろうか。これは、福田さんは反対だということを派閥で決めたようですが、大蔵大臣としては、これは断固がんばって貫徹するんだ、こういう決意なんですか。それとも、これは少々考えなければいかぬなという気持ちがあるのですか。ちょっと大蔵大臣の心境を聞かしてもらいたいです。
最後に要望だけ申し上げて終わりますが、共済組合の統合問題について、彼此それぞれ配慮せねばならぬ問題がたくさん指摘をされてまいりました。先ほど大蔵大臣も、民主的な処理の仕方を十分配慮して、それぞれの財政調整委員会あるいは運営審議会、そういうところで細かな配慮をしながら討議することを期待する意味の発言もありました。大臣の発言は法律に匹敵する重みのあるものでありますから、これを大蔵官僚にねじ曲げられるようなことのないように十分ひとつ監督を強化して、質疑が長い間行われた趣旨を十分生かしていただきたい。そういうことを強く要望し、期待をして質問を終わりたいと思います。
これより会議を開きます。 石炭対策に関する件について調査を進めます。 先般、本委員会の委員が団員となり、大洋州並びにインドネシアのエネルギー事情調査議員団として本院から派遣され、関係各国における石炭を中心とするエネルギー事情について調査をしてまいりました。 この際、本委員会における調査の参考に資するため、議員団を代表して三枝三郎君から、調査の概要について説明を聴取いたします。三枝三郎君。
ありがとうございました。 ─────────────
次に、石炭対策に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三枝三郎君。
岡田利春君。
斎藤実君。
小渕正義君。