日銀として買い支え、介入を何回か行ったようでありますが、これは何回行って、その金額はどのくらいになりますか。
日銀として買い支え、介入を何回か行ったようでありますが、これは何回行って、その金額はどのくらいになりますか。
かなりの金額介入をしている。 総理大臣、そういう投機筋というものが今後起こらないような、そういうためにきちっとした姿勢というものをやはり内外に示す必要があると思いますね。自然の成り行きで円が上がるということはこれはやむを得ぬ。しかし、いま日銀総裁もはっきり投機筋が動いたことを認めた。投機があった。そうすると、そういう場合にはやはり政府も日銀もはっきり世界じゅうに、やむを得ない、こういう投機が入ってきて国益を損なうようなことになる場合には毅然とした態度で臨むということを政府としてもきちっとやはり言明すべきだ、こう私は思うのですが、総理いかがですか。
日銀総裁、投機があったやにだれが見ても感ずるのは、九月二日二百六十八円四十銭が、ほんの二カ月間で二百四十七円にまでなるということは尋常の方法ではない。そうすると、こんなにも円高になってしまって国内にいろんな摩擦や損害を与え、国益を損なうようなことも起こりかねない、それを見抜けなかった責任はだれにあるのですか。これは投機だ、投機だから投機の場合は国際的な了解を得て思い切った介入をする、そういう措置もとる気ならとれたと私は思うのです。その投機を見抜けなくて、ずるずると九月二十八日来今日まで七・六%もわずかの期間に高くなったのですね。このわずかの期間に七・六も円が高くなるということを、その場その場の相場の動きを日銀はちゃんと監視しておって
日銀総裁、それではいまのその介入をやった金額は国際的な取り決めで発表できない、しかし政府と相談をして、これは投機筋がかなり来ておる、どうしてもここは徹底的な介入をするという、あなた、後に悔いを残さないような、そういう徹底的な踏ん切った介入をしたということもあるのですか。それとも、これはいろいろ国際的な圧力があって、日本の円はこの程度が当然なんだ、いまの日本の国力から言ってやむを得ない線なんだ、そういう配慮があれば徹底介入はできないわね。そうすると、いまのは実勢で、日本の円高というのは大体この程度は当然なんだという認識に立つのか、これは少々高過ぎると感じておるのか、それは総裁としてはどうなんですか。
そういたしますと総裁、国際収支がこういう黒字の状態ならばある程度やむを得ない——経常収支も貿易収支もいまの状態がいつになったら好ましい状態に解決されるかという見通しが立たない。先ほどから総理大臣以下各大臣に聞いておるけれども、いつになったら、たとえば経常収支が三、四十億ドルの状態になるのか、それがはっきりしない。そうすると、まだまだ円に対する圧力というものは今後も起こり得る、続く、戻らない、こういう感じがするのですね。総裁は、金融政策を担当する責任者として、貿易関係なり経常収支なりがどういう姿になったときには大体円に対する圧力は解消するだろう、その目安は、一体どういう姿のときにそういう風圧が消えるか、それはどの程度を設定しておるので
総裁、アメリカのモルガン・ギャランティー調査などを雑誌で読むと、円はあと一〇%ぐらい高くなっていいのだ、二百四十円ぐらいが望ましいのだ、あるいはまたフランスの雑誌は二百三十円ぐらいが当然だ、ドイツのドイツチェバンクが出した数字では二百四十円。だから二百二十五円から二百四十円ぐらいが円の大体実力だ、こういうような論評がかなりにぎわっている。これが世界の投機筋に読まれて、さらに円に対する圧力になってまた日本に戻ってきているわけだと思うのでありますが、こういうそれぞれの国が二百三十円なり二百四十円というようなことを言っている根拠、論拠ですね、那辺にあるのか、感じとして。これは総理大臣と日銀総裁、お二人にお聞かせ願いたいのです。こういう論評
日銀総裁は、いまの円高に対して政府としてこういうことをやるべきだ、こういう手段を講ずべきである、あなたがアメリカから帰ったときですか、所得税の減税で個人消費を拡大する必要があるのではないかという意味のようなことが新聞に報道されたのをいま思い出しているのでありますが、さらに国内政策としてこういうことをやらぬことにはとても日銀としてももうこれは防ぎ切れないのだ、もしそれをあなたが率直にここで総理のいる前で、こういうことは日銀としては期待をし、政策的に要望したいのだ、それを幾つか拾い上げるとしたらどういうことをやるべきでしょうか、ちょっと日銀総裁としての見解を聞かしてください。
そうすると日銀としては、これだけの円高で国内産業に打撃を与え、経済は縮小し倒産はふえ、雇用不安は増大する、こういういまの円高に対して、金融政策として何かやるべきことがまだ残されている、たとえば公定歩合をもう少し下げるのか、あるいは預金準備率をもっと縮小して資金的な余裕をもっと与えた方がいいのか、それとも逆なのか。金融政策としてとるべき手段は全部とり尽くして、もうすでにいま何もやらなくともいい。もう緊急輸入をとにかく早く実行してくれ、そして熱冷ましを具体的に示してくれ、そういうこと以外、金融政策としてとるべき措置はもはや現状ではない、こういう認識なんですか。
どうも日銀の答弁を聞いても、総理の答弁を聞いても、日本の今日の混迷したドル安円高のこういう経済不安を、なるほどその手段で解決ができる、国民が安心して期待をかけるような答弁が何にも出てこない。まことに残念ですね。三十億ドルの緊急輸入のことですら、総理から命令を受けてない、それは政府の決定ではない、総理の単なる願望だ、数字を集めてみたら十億ドルそこそこだ。これでは、国民は一体政府の言うことの何を信用していいんでしょうかね。対策はいっぱい、細かい項目はあるけれども、金を貸しますというだけだ。その金を貸しますも、全体枠の政府の三機関の資金はいままでどおりだ。ただ為替変動による苦しい企業には倍額の融資枠を広げますというだけだ。無担保でもなけれ
では大蔵大臣、いまの外為会計、外為特会は幾らまだ余裕が残っていますか。予算総則で決められた金額の範囲内で、あとどのぐらい余裕が残っていますか。
円にして四千億円政府の外為特会の金が残っている。ということは、ことしの予算総則で外為が発行できる限度は、四兆五千億円、この金額には間違いないですね。予算総則で決まったこの金額には、大蔵大臣、間違いないかな。
間違いない。だとすると、そのうち四千億円が残っているということは、四兆一千億円買い支えに使った、こう理解していいのかな。違うとしたら、違う理由を明らかにしてください。(発言する者あり)
外務大臣、あなたは大蔵次官までやって、根っこがあるとは一体どういうことなんだ。いま、ここまで聞こえたんだ。この外為特会は、翌年度に繰り越さないんだから、そんなに根っこがあるわけがないんだ。だからいま旦さんは、おおむね私の言う数字だと承認した。これは短期国債を発行して、その短期国債でドルを買う以外にないという会計でしょう。根っこが残るわけがないんですよ。年々、ほんの二カ月ぐらいの短期国債を発行して転がしている会計なんですから。それでドルが流入したときにこれで買い支えをするというための特別会計なんだ。外務大臣、大蔵次官までやった人がそこらで、根っこが違うとやじるとは何事ですか。やじは取り消してください。 したがって、外為特別会計で四
総理に聞いている。いま何で旦さんが出てきたのか。
時間ですからやめますけれども、総理は国際会議で、日本の経常収支はとにかく赤字にするんだ、七億ドルの赤字に経常収支はするんだと。ところが、とにかく七十億ドルも黒字になってしまうということ、国際会議で約束したことが守れないで、いまどんな心境ですか。いま国際会議が開かれたら、あなたはこれをどう弁明するのですか。その弁明の中身をちょっとここで教えてください。
時間ですからやめますが、七億ドルの赤字になりますと言って国際会議で約束をして、それが逆に七十億ドルの黒字になるというのは、単なる数字の誤差だとか単なる見通しの誤りなんということでは済まない。政府の政策態度が間違っているからなんだ。政府の政策が失敗をしているから現実に合わない、予想と計画と。しかも、その政策を今度実行するのに三十億ドル緊急輸入すると総理が言ったのについて、具体的な中身の詰めを聞いてみたら十億ドルしかないじゃないですか。これで世界が日本を信用しますか。アメリカの赤字がふえた、ドイツの経済成長も狂った、だから七億ドルの赤字が七十億ドルの黒字になるのが何が悪いかと言わぬばかりなんだ。その態度は国際的に通用しませんよ。私はきょ
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十二年度一般会計補正予算の編成替えを求める動議につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 動議の案文につきましては、すでにお手元に配付いたしてありますので、御参照いただきたいと思います。 まず、動議の主文を朗読いたします。 昭和五十二年度一般会計補正予算、昭和五十 二年度特別会計補正予算及び昭和五十二年度政 府関係機関補正予算については、政府はこれを 撤回し、別記要綱により速やかに組替えをな し、再提出することを要求する。 右の動議を提出する。 まず、その理由を申し上げます。 理由の第一は、わが国の経済不況は
総理大臣、きょうは補正予算の内容について具体的に伺いたいと思っておりますが、冒頭に、円高が予想以上早く、しかも二百五十三円という予想もしなかった大変な円高になりました。これは補正予算を組んだ当時の情勢判断とまるで変わってしまってきた。特にこの円高によって中小企業、輸出産業、そういうところの影響というのは甚大だと思うのであります。総理はこの事態に対して、きのうですか、おとといですか、閣僚会議でいろいろ対策を立てたようでありますが、具体的に七億ドルの輸入をふやすというようなことが報ぜられておりますが、具体的には速やかにどのくらい輸入をふやすんだ、そういう金額的な目安、それはどの辺に、アメリカやヨーロッパがまず承知ができるような数字をちゃ
中小企業あるいは不況業種に対する影響もかなり甚大だと思うのです。その点についてはいかがですか。
アメリカのブルメンソール財務長官は、日本の円はまだ安過ぎる、もっと円高になっていいんだ、こういう演説をアメリカでしゃべった。そのために投機的な気持ちを、アメリカの銀行、世界じゅうの傾向をあおり立てた。だから、アメリカの戦略的なものが、ぼくはこの財務長官の話の中に読み取れるような気がするのですよ。ですから、私は、やはり円高というものを、ある程度風圧を抑えるためには、早く日本の政府が具体的に、とにかく三カ月なら三カ月の間に二十億ドルぐらいの輸入をふやしたいとか、そのためにいま最善の努力をしているという、金額表示をある程度しないと、アメリカ人などは信用しないのではないか、日本に対する不信感から。そのためにいろいろ苦労があり工夫をしていると