とにかくきょうは二十五分しかありませんから、補正予算の中身について一、二大蔵大臣に伺っておきますが、まず第一に、大蔵大臣、構造不況業種対策と称して今回の補正予算に具体的に盛られている金額は、幾らですか。
とにかくきょうは二十五分しかありませんから、補正予算の中身について一、二大蔵大臣に伺っておきますが、まず第一に、大蔵大臣、構造不況業種対策と称して今回の補正予算に具体的に盛られている金額は、幾らですか。
構造不況業種対策にわずか五億円。 それから次に、大蔵大臣、中小企業対策について予算上幾ら支出を計上しましたか。
総理大臣、中小企業対策は今回の補正で百一億五千万円。いま円高のあらしやあるいは構造不況業種で大変苦しんでいる業者が多い。政府は構造不況対策に力を入れておって、これがうまくいけば景気は六・七%の中成長が達成できて安心なんだ、暗いトンネルから出られると再三楽観論を説明しておるのでありますが、国民がこの数字を見たら、構造不況対策五億円では何をやるのか。これは利子補給ですけれどもね。では、利子補給をするからといって一般会計で五億盛ったが、貸出金額の方の総額はふえているかというと、この補正では一銭もふえていない。中小企業金融公庫も国民金融公庫も、財投の説明では、今度の補正では一銭もふやしていない。そうすると、従来の貸出枠の中で操作をしようとい
だから、もとの貸出総額の枠は同じで、五億円利子補給分をつくったからといって、これがそう対策になるとは思えないのですね。それから具体的に、この中小企業信用保険公庫に対する百億も、各県の保証協会にこれが保証枠として広がる。いままで各県が保証した金額の七割を保険公庫が保証していたわけですね。それを八割に持っていく。今度は一〇%保証割合をふやします。そのために百億かかったわけですね。 ところが、実際は、保証協会の保証枠を広げたといっても、貸し出すときには担保がなければ貸さないのですよ。保証協会はいまは無担保で保証しないのです。無担保ができるのは八百万まで。さらに不況業種で指定されたものがそれの倍額だから、無担保で融資できるのは千六百万円
いま大蔵大臣が発表しましたように、一般会計で今回純増の金額は二千七百億円、あとは当初予算に盛ってあったものをへずって支出に回しているわけですから、国全体から見ればふえていないわけなんです。当初予算にあるものを削って今度の補正の方に持ってきているわけですから。ですから、GNP全体から見たらふえる分は二千七百億円なんだ、一般会計では。わずかなものなんだ。さらに、財投で七千三百六十四億円と言いますけれども、このうち二千八百億円は住宅金融公庫ですね。住宅金融公庫はこの年度内に二千八百億支出するわけじゃない。この年度内三月までに支出予定されるのは、二千八百億のうち一体何ぼですか。これは建設大臣ですか、大蔵大臣ですか、答えてください。
いままで私が承知している範囲では、十万戸募集しても、三月までに金の支払いが行われるのは、二千八百億なんかとても全額出ない。これは支出が完了するのは、家ができ上がってから出す部分がかなりまだあるわけですからね、三割も。だから、三月までに支出されるのは、とても二千八百億なんか出るはずないですよ、理財局長。住宅金融公庫、いませんか。私は、いまの説明は実態を知らない答弁だと思いますよ、理財局長。後で詰めますけれども、きょうは時間がとにかく二十五分しかないから……。 そういう計算をしてみると、実際の純増分というのは幾らもないのですね、総理、予算の節約や何かを差し引きずると。だから、全体の景気をこの予算で底上げがかなりできると見るのは少し楽
しかし、残念ながら、結果はそういう態度をとらざるを得ないという苦しい財政事情にある。それを論争するともう時間がありませんがら、次に進みます。 中小企業連鎖倒産防止対策を今後きちっとやる、こういうことを閣僚会議でも決めておるようでありますが、いっその法案は提案されますか、総理。今国会に出したいと新聞報道にずっとありますが、共済制度ですね、中小企業連鎖倒産防止に対する法案を今国会に必ず提出しますか。
福出総理、私と総理でことしの二月十二日、この本委員会で、会社更生法適用を受けたときに、その下請関連企業はかなり切り捨てられて気の毒だ、不公平だ、私がこういう提言をしたら、総理も、私も前々からそう思っていた、したがって速やかに勉強したい、そういう答弁をしているのですよ。その結果、通産省は、総理のその答弁を踏まえて早急に関連倒産防止の法律をつくらなければならぬということで、前向きにいまやっている。それは私は高く評価します。総理のそういう見解を通産省が直ちに法案にしようということについては、高く評価したいのであります。しかし、あのときの私と総理とのやりとりは、会社更生法の適用を受けたときのその下請関連企業のことが中心だったのです。ところが
もう時間になりますから一問だけでやめます。 もう一つ、不況業種における古い借金、既往債務、四十九年、五十年の一番金利が高かったときに借りた長期借入金、それの金利を下げるべきだということを河本政調会長と野党との会談の中でも社会党は強く要望した。政府は来月一日から、十一月一日から下げたい。中小企業金融公庫は最高のときから見れば一%下がりますね。中小と国民金融公庫は一番高かった九・四のときのものを八・七まで下げる。商工中金はそれよりもちょっと高いランクで一〇・一のものを九・二に下げる。そこまではいいのですよ。下げることは大いに結構。社会党はいまの金融公庫の住宅ローンの六・五%も下げろ、五・五も下げろということで百八十億円、われわれの要
先ほども為替差益の問題で与党議員から質問がありましたが、きのうあたりもまた円高ドル安で二百五十五円台と大変な事態になってきたように思います。ことしになってから、この年の初めが二百九十二円程度だったのが二百五十五円というと一三・七%以上円高になったわけですね、一三%以上。商社は大変輸入の金額が多いわけでありますから、この差益は大変なものになると思うのですね。おたくの会社のことで恐縮ですが、ことしのこの一三・七%も円高になったことによって、かなりの利益がふえそうだという感じですか。
そうすると、三菱さんの証券報告総覧を読んでみると、輸入と輸出をちょっと調べてみると、輸入が年間三兆三千三百六十七億円、輸出が二兆七千九百六十三億円、やはり輸入の方が額として多いんですね。商社のマージンは何%か知りませんが、商社は仮に二%なり三%のマージンが乗るだけで、一切為替差益というのはこの輸入金額の中にないんだと。そうすると、たとえばいま政府が円高の圧力を何とか解消するためには、具体的に輸入品目まで明らかにしないと相手が信用しない。一生懸命政府は努力しております。内需を喚起しておりますだけではなかなか信用してくれない事態にもう来ちゃったと思うんですね。やはり具体的に輸入品目なども政府が姿勢をはっきり示さないと……。商社活動をずっ
とにかく私、四十五分までですから、会長、できるだけ短く簡単にお願いしますが、新聞の報道を見ると、三菱商事さんの今度の決算は大変成績がよくて、申告所得が四百四十八億円、日本で第五位のもうけの会社なんですね。前期が百九十九億ですから、大変な利益が出たわけなのです。こんなに景気が悪いのに利益がこんなに出ちゃうんかなあという素朴な国民の見方があるわけですね。こんなにもうかった最大の原因は何でしょうか。
次の三番目の問題は、さっき土地問題をやはり伊東さん質問しておりましたが、四十六、七、八年ごろ土地ブームで大変土地を、銀行までが土地買いあさりを皆やったわけですね。国会でも狂乱物価で大変ここで議論したわけですが、三菱さんはそういう点姿勢はよかったのでしょうか。やはり土地を買い占めちゃって、いま売れないで弱ったなというような問題もあるのですか。
寝ている土地があるようですね一なかなかこの会長正直で、私はいま大変好意を感じているのですよ、質問しながら。お年もお年ですから私はできるだけ丁重に質問したいと思っているのですが、この有価証券報告書総覧を見ると営業用の土地が三十五億あるのですよ。貸借対照表に載っている金額が二百七十九億七百万円となっているのですね。ですから、この営業用土地と土地全体の金額との差額が結局まだ売れないで持っているたな卸しの土地じゃなかろうかという感じがするのですよ。二百四十四億円ね。しかし、個別問題であなたの会社がどうのこうのという質問はしません。そういうような状態が方々の大企業にみんなあるんじゃないか。だから総理大臣も土地の問題を何とかしなくちゃというので
そうすると、たな卸しの土地は三菱商事としては全然ない、別な不動産部門で、三菱不動産の方で一切やっておるので買い占めはやらなかった、こう理解していいですか。追及はしませんよ、きょうは。とにかく答えてください。
結局百六十八億円のまだ売れない土地があるということがやはりそれぞれの企業の足を引っ張るわけですね。たとえば、合併をした住友銀行関係のこの間の安宅産業にしても、それからいま蝶理もかなり土地を買い込んでしまって、新聞ではもう大変不安な状態で、銀行が六百億も支える、あるいはまた兼松江商もいまとかくの不安がちまたに流れている。そうすると、一応商社として絶対安心だと言われているのは三菱商事と三井物産しかなくなってしまっている。あとの商社は末端の中小企業のうわさでは、どうも商社といえどもいつどうなるのかわからぬなといううわさが流れている。それが信用不安に広がっていっているのです。だから、いまは単なる不況だけじゃなくて、そういう信用不安がだあっと
もうあと五分ですから。 いま国の制度の中に海外投資等損失準備金というのがあります。会長御承知のとおりで。国内の日本にある会社が利益が出ると、その利益を国内に置けばそっくりそれに税金がかかります。四〇%の法人税がかかります。それを海外に持っていくと、投資をすると、従来は大体五〇%、今度改正になって一〇〇%のものを、銅山とかそういうものの開発は一〇〇%、投資額そっくりが五年間税金猶予、そうして六年目から五年間で払えばいいという法律があるわけですね。この海外投資等損失準備金があることによって、姿勢のいい企業はいいけれども、国内で税金取られたのではつまらぬから、では韓国へ行って投資してしまえ、税金だけは十年とにかく引き延ばせるわけですか
それはそれとして、しかしもうかり過ぎている会社もあるわけです。日産やトヨタのように一千億ももうかってしまって笑いがとまらぬという会社もあるわけですかち、もうかり過ぎた会社はやはり考えますよ。だから跛行性は非常にありますね、一口には言えないです。 最後にぼくは、きょうは実は藤野会長がおいでになるのでは少しとっちめなければいかぬなと、実は内心、ここに来ていま聞くまではそういう気持ちでおったのです。しかし冒頭に、いま大出委員の質問に対して、重加算税を取られたのだから、これは脱税と認定されてもしようがない、世間を騒がして申しわけないと、率直に会長はここで反省されましたね。私は会長みずからがそういう姿勢ならば、今後副社長や常務の諸君に、会
私は、通告をしております各項目にわたって、総理を中心に、時間の許す限り質問をしてみたいと思います。 最初に、総理もお読みになったと思いますが、日経新聞や朝日新聞が今回の国会のいろいろ論評をして、社説で評価をしております。 その中で特に印象に残るのは、総理の答弁が大変もどかしさを残した。これは日経でありますが、いろいろ世界経済の中では日本は優等生だと盛んに強調しても、「それにもかかわらず、不況がいつまで続くのか、それとも現状を常態とみるべきなのか」、六・七%ならもういまの状態がやむを得ないんですよという「常態」なのか、そういう点をさっぱり総理は明らかにしていない。国民が聞きたい点なんだ。これは日経。 朝日新聞では、「いま日
私もこの予算委員会で聞いた範囲、また本会議の総理の演説、答弁を聞いた限りでは、これから二年先あるいは五年先、本当にこういう手だてでこうすれば明るい視野が開けて、国民の皆さんこうなりますよ、そういう納得のいく総理の答弁は私も耳にしないのです。ほとんど席を離れず、ずっと聞いておるのでありますけれども、そういう答弁はほとんどない。きのうの多賀谷政審会長の質問に対しても、総理はちょっと都合が悪くなると、国際経済が大変な状況にある、国際経済が大変混乱をしていると、五回言っているんです。きのう多賀谷政審会長に対する答弁の中で、国際経済を引っ張り出して、困難性、むずかしさ、混乱、そういうことを言っているのですね。しからば、それをどういう手だてで、