大臣から指名されたらやったらいい。
大臣から指名されたらやったらいい。
次に、藤原ひろ子君。
時間ですから、短縮してください。
以上をもちまして、昭和五十二年度一般会計予算中大蔵省所管、昭和五十二年度特別会計予算中大蔵省所管、昭和五十二年度政府関係機関予算中大蔵省所管に関する質疑は終了いたしました。 次回は、明十五日火曜日午前十時より開会し、外務省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時九分散会
休憩前に引き続き会議を開きます。 主査は都合によりおくれますので、その指名により、私が主査の職務を行います。 労働省所管について質疑を続行いたします。小宮君。
次に、玉城栄一君。
次に、只松祐治君。
次に、田邊誠君。
次に、山原健二郎君。
次に、細谷治嘉君。
二日間ばかりの間に与野党の政治折衝が進められ、すでに報道機関を通じて全国民が承知のように、政府は、ただいま政府見解のありましたように、三千億円の追加減税を実施する、こういう声明がなされました。私は、政党政治の立場から、いまだかつてない政党間の話し合いによって実効あるこういう措置がとられたということは大変好ましいことであり、総理は、協調と連帯を強く行動の規範として訴えてきた立場からも、私はこの政党政治の実が上がったことを喜んでいるのではないかと思いますが、総理のまず心境をひとつ承りたいと思います。
ただいまの大蔵大臣の見解表明によりますと、三千億円の減税の方式は税額控除方式を採用する。これは私ども野党五党が与党に折衝の際にも提案をした税額控除方式であります。 そこで一番問題になるのは、その税額控除をどういう方法で行うのかということを国民は知りたがっているわけです。一体いつをめどにして、一回で小切手で戻すのか、それとも月々五百円あるいは千円というように六カ月間であるいは十二カ月間で減税をするのか、その中身をまだ詰めてないわけです。そういう点は、戻し税的な、一時に一挙に支払いをした方が景気対策上は好ましい。しかし、手続的なことをいろいろ考えると、事業所に依頼をして税額から毎月月給からその分だけ減額をする方があるいは手続的に容易
それから第二には、大体今度の三千億の追加減税によって、これは一年限りですね、一年限りの税額控除ですが、三千億円をいまの納税者の頭数なり階層別に大蔵省の試算をすると、納税者一人幾らで、扶養家族、妻一人幾らくらいに大体なる見当になりますか。
第三に、現在一人で昨年の実績で六千円以下の納税額だった納税人員というのは一体どのくらいあるのか。それから標準世帯で一万五千円以下の納税者の数というのはどのくらいあるのか。まるまるこの減税が作用する階層でありますが、それはどのくらいありますか。 それからもう一つ、野党が当初決めた案の中には、所得八百五十万でこの減税の影響は受けられない、いわゆる高額所得者にはこの恩典は与えないという考え方だったわけです、われわれの考え方は。所得八百五十万というと、大体収入で一千万ぐらいの層になりますが、それ以上の人には及ばないという考えですが、新聞報道によると、そういう頭打ちは全然考えていないような報道なんですね、ほとんどの新聞が。いわゆる青天井で
それから主税局長、先ほどの数字ですね、ちょっと説明してください。
それはひとつせっかく御調査いただいて、後で御報告を願いたいと思います。 次に、大蔵大臣、この実施時期でありますが、目減りを補償すると同時に、景気対策にも役立てたい、そういう野党の一応の目的があるわけですね。だとすれば、もう税額控除でいこうということが決まったんですから、問題は、三千億の金を用意して、去年の納税額に応じて戻してやる、小切手で戻してやる、あるいは年末調整でやる、あるいは臨時に六月か八月に年末調整と同様な調整を一回六月の賞与の後でやる。そこで戻す。そうなれば、購買力になるのがまとまってそこでばんと金が出る、そういうようなことについての配慮を、政府としては何か希望なり期待なり持ちませんか。これ、総理大臣どうですか。これか
細かい点は、やるからにはできるだけ効果のあるような、少しでも景気浮揚にも役立つ、そういう配慮をしながらやるべきだと思いますので、これは与野党の話し合いの中で十分社会党の考え方を述べることにして、もう一つ財源の問題であります。 三千億円の財源をどういう方法でやりくりをするのか。財政をわずかながら、大蔵委員会でいままで議論をしてきた一人として、この財源問題について、こういう処理はいいんだろうか、こういう処理はまたいけないのではないかとか、いろいろ私なりに自問をしている段階であります。財政法をずっと読んでみると、予算というのは一応事前議決主義の原則だ。執行する前に必ず事前に歳入歳出というものはここで議決をすべきものである。あるいは予算
大蔵大臣、いま大変重大な発言をなさいましたが、法案ができた段階でといまおっしゃいましたね。いわゆる減税法案が与野党で一致してできた段階で三千億の財源問題も考えるというのですね。そうじゃなくて、いまの私の聞き違いですか。たとえばこれから三千億減税法案が、たとえ一年限りの臨時立法であっても与野党で決まる、決まった段階で、三千億円の財源はこれとこれとこれが考えられますという政府の財源措置を明らかにするという意味なのか、それよりもっと先へ行ってから明らかにするというのか、その時期はどうなんですか。
そうすると、主計局長、法律は、一応減税法案は与野党で大蔵委員会で仮に可決した、しかし可決した時点では財源はまからない。何月ごろになれば、大体これとこれとこれを節約するなり、あるいはこれを減額するなり、あるいは自然増収がこの程度伸びそうだという、そういう目鼻がつくのは何月ごろを大体想定したらいいのですか。
第三・四半期ごろ何らかの、まあ情勢をいろいろ勘案してめどが立つということになると、景気対策として一時期に減税の恩恵を与えてやろうという一時払いは不可能だという感じが私にはしてきますね。 そこで、そういう収入面は考えないで、一時大蔵省証券のやりくりで、一時借入金の二兆六千億円の枠を使って、その中から三千億円短期借り入れをすれば、一時に減税することも可能でありますね。そして大蔵省証券を、三・四半期あたりになってから足りない分を考えるという措置も技術的にはできるわけですね。それはどうですか。