そういう方法ででき得るなら、これは福田総理の御意見を承りたいのでありますが、でき得るならば、一時で三千億円いまの大蔵省証券でやりくって減税を一挙にばっとお盆あたりにやる、あるいは福田内閣も野党と一緒にやったなという減税恩恵を参議院選挙前あたりにばんと交付する、そういう方法が可能だ、いま事務段階では、やろうと思えば大蔵省証券でそういうことはできます。こうおっしゃっておるのですが、総理大臣の御見解いかがですか。
そういう方法ででき得るなら、これは福田総理の御意見を承りたいのでありますが、でき得るならば、一時で三千億円いまの大蔵省証券でやりくって減税を一挙にばっとお盆あたりにやる、あるいは福田内閣も野党と一緒にやったなという減税恩恵を参議院選挙前あたりにばんと交付する、そういう方法が可能だ、いま事務段階では、やろうと思えば大蔵省証券でそういうことはできます。こうおっしゃっておるのですが、総理大臣の御見解いかがですか。
これは坊大蔵大臣と論じなければならぬ問題点はたくさんあるのでありますけれども、いろいろ政治的な決着の経過などもこれあり、余り議論をすべきではないと私、感じますので余り深い議論はしないのでありますけれども、やはり財源の三千億円というのを、いま主計局長が答えたように第三・四半期の方までずっと様子を見ていかなければ手当てできない、だから予算の修正も、歳入予算についてはしない。もちろん、歳入予算は修正しなければ法律違反だというものじゃありません。それは財政法をずっと読んでみると、どうも、歳入はあくまで見積もりであるから、見積もりが狂う場合もある、過不足が起こり得る。そういうためにそういう拘束力のある規定はありません。ですから、歳入の方の予算
それでは不公平税制については、大蔵大臣も今後書記長、幹事長会談の申し合わせを実行に移すように努力をする、こういう御意見でありますから、強く期待を申し上げまして、私は、三千億円減税案についての主なポイントだけ質問して、総理大臣並びに大蔵大臣に一層の、ひとつ政府としてもこの約束事が忠実に速やかに実行されるように一層の御努力をいただきたいと強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
きょうは三つの大きなテーマに分けて一、二関係大臣に御意見を伺いたいと思いますが、最初に、政府の「昭和五十二年度予算編成方針」という一月十一日閣議決定の文書の中に「国家公務員の定員については、新たに策定された計画により定員削減を行う」ということが書いてありますね、後段は省略いたしますが。そこで、この新たに策定された計画により定員を削減するというのでありますが、どの程度、どういう省庁に、どんな内容で削減をするのか、行管庁にまずその計画を明らかにしていただきたいと思います。
昭和五十二年度、本年度から五十五年度までに三・二%定員を削減する、いま国家公務員関係並びに政府関係機関を入れると公務員の数は二百万ですね。二百万二千四百六十八名おりますね。これを対象にしているのか、それとも一般会計関係の中から三・二%なのか、一体どちらが土台になっておるのですか。
一年間に合わせて二万八千人の人員削減をするという案ですね。これは予算で実現をしているのかどうか。それと、いままでの第三次の実績は一体どういう数字になっているのか、計画と実績をちょっと明らかにしてください。
主計局長、この予算書を見ると、どこを見ても〇・八%に該当する七千人の削減という数字が出てこないのですが、どことどこで七千人の削減になりますか。
五十二年度予算の説明を見ると、五十一年度もそうでありますが、どうも削減の内容が偏り過ぎているのではないかという印象を受けますね。たとえば、五十一年度は農林省関係が千三百十八名、郵政関係が二千五百五十九名、特に飛び抜けて多いわけであります。五十二年度予算を見ると、やはり農林が八百二十三名、郵政が千七百十九名、これだけの減ですね。農林と郵政に特にこの減少が目立っている。これは一体どういう理由なのか、農林大臣さらに郵政大臣、それぞれひとつお答えいただきたいと思うのです。
郵政省の削減は、予算書によると千七百十四名、これは現業ですね。郵便配達とか郵便貯金、保険、そういう末端で国民に接触を持つ最も先端のサービス業務をやっている諸君ですね。こういう人たちがこう削減をされているということは、国民へのサービスが低下するのではないか、私は、そういう実は感じを持つので質問をしているのでありますが、これは大体定年に達した人を新たに増員をしない、そういう措置なのか。定年に達する者は年々どのくらい現在郵政関係ではおるのでしょうか。これは大体定年に達した人を補充しないという意味の数字がこの程度になるのか、その辺はいかがでございますか。
それから行管庁、先ほどのお話では、第四次削減計画で二万八千人を四年間で削減をする。そうすると四年間平均すると、ことし七千人の減ということになるはずですね。この予算書をどう見ても、これは辻さん、その七千人の減というのはどういうところに書かれているのでしょうか。予算書を見ると、一般会計では逆に差し引き勘定二百八十二名の増員ですね。それから特別会計では差し引き千百六十三名の増員ですね。そうすると皆さんの方の行政整理の削減というのは、差し引き勘定してではなくて、ただ七千人を削減しました、しかしまた九千人ふえましたと、こういう勘定になるのですか。どうもこの予算書を見る限り絶対数は減ってない、これはどういう計算になっておるのですか。
そうすると、この予算編成方針でうたっている内容は、実際にはトータルとしては削減にはなってないのではないか、やはり増減を差し引き勘定すると。そういうのが一体定員の削減という概念で表現できるのでしょうか。
いやそんな行政削減というのはごまかしであって、実際には削減じゃなくて、やはり差し引き勘定しているというだけにすぎない。 これはもう時間がありませんからこれ以上議論しませんが、行管庁、それから官房長官、そういう点、政府の予算編成方針にうたうからには、実のある削減でなければ、これは国民へのごまかしになる、差し引き勘定しているだけですからね。いま答弁のように実際にはふえているのですよ。削減になっていないのですね。それじゃやはり経費の減少にはならないのであって、そこらをやらないならここにうたう必要はないんだね。予算編成方針にうたう必要はない。私も首切りはない方がいいですよ、削減がない方がいいですよ。いいけれども、政府の方針としてこういう
委員長、ちょっと農林大臣に関連がありますから許してください。
そこで、先ほどの続きですが、行管庁、いまの公務員定員削減の計画の中には公団とか事業団、公社——公社は入っているようですが、公団、事業団は含まれないのですか。
公団や事業団。
私がこの第一項めの質問の中心は、これから論じようとするその事業団や公団、こういうところの削減方針について行管はもっと目を光らせて削減方針を立てるべきである、これが実はこの質問項目の一番中心点なんであります。 それはたとえば、いま公社、公団、事業団たくさんありますが、仕事量は余りないのに、予算を見るとわずかの予算なのに、総裁、副総裁はいいとして、理事が十二名もいる、あるいは八名、六名、だれが見ても大体四、五人まではよかろうかな、この規模なら三名ぐらいでよかろうなと思うのに、たくさん理事がおる。そんなに一体理事を必要とするのだろうか。だから今後行管の作業を進める上において、やはりこういう公社、公団、事業団についても当然手を入れて、そ
国際協力事業団というのがございますね。きょう総裁お見えですね。この事業団はどのくらいの予算額でやっているのか、まだこの予算説明書の中にたまたま国際協力事業団がないものですから金額をちょっと調べてこなかったのですが、この事業団は余り大きい事業量はないのじゃないかと思うのでありますが、理事が十二名おりますね。これはあなたの方の総定員何名おって、一年間の事業量はどのくらい事業費はあるのですか。そしてできれば、この理事の月給は皆違うのですか、最低が幾らで最高はどのくらいですか、理事です。総裁、副総裁を除いて、どんな状況ですか。
総予算が三百七十六億円で、六十四万円の給与をもらう理事が現在十一名だというのですね。こういうのをほかの公社公団と比較してみて、電電公社などは三百七十六億円の予算と比較したら問題にならぬ大量の事業量と予算額を持っている。その電電公社で理事は十名、専売公社もあれだけの事業で十名だ。それと比較すると国際協力事業団の十二名の定員制というのは理事が多過ぎる感じがいたしますね。地域振興整備公団も十二名だ。どうもこういうのを全部調べる暇がなかったのでありますが、この高給をもらって、理事で、また退職するときに膨大な退職金をもらう。行管庁、こういうところを大掃除しないと、現業の末端の、国民に最もサービスするところをどんどん首を切って、こういう大どころ
そうじゃなくて、現状をいま聞いたのじゃなくて、こういうような、どう見ても、常識的に見てやはり多過ぎるなという事業団、公団があるのですよ、われわれが見ても。そういうのをもう一回ここで見直して処置をするような姿勢が欲しい。行管はいままでの定員削減の対象に事業団、公団を入れてなかったわけですね、先ほどの答弁で。ですから、これからはそういうものまで含めて内閣としてやはり真剣に取り組む必要がある、こう私は感ずるのであります。 これは実は総理大臣の代理である官房長官の見解を聞くのが最も妥当かと思いますが、そういう方向に今後この行政整理というようなものを考える場合には、公団、事業団まで含めた見地から徹底的なメスを入れるべきだ、こう思いますが、
定員削減の問題については大体以上でとどめます。総裁、結構です。 次に第二問ですが、私どもが農村を歩くと、兵隊にとられた農家出身者、商人、零細業者、こういう人たちで恩給をもらえない人たちの不満というのは大変大きいものがあります。きょうはその問題について、直接厚生大臣関係ありませんが、少し前段の話を十分ばかり聞いていただいて、そして何かいい知恵はないか、これは総理府総務長官と厚生大臣にともども一緒に考えてもらう、こういう立場から少し質問をしてみたいと思います。 まず最初に、恩給を受けている人たちと恩給を受けていない軍隊歴を持った人、人数をちょっと明らかにしてください。