大蔵大臣、とにかく早急に出してもらわぬと、われわれの審議に支障を来しますので、これはもう本当に早急に、一週間以内といま言いましたけれども、できるだけ詰めて、分科会になってしまってから出されても困るのですよ。やはり一般質問の期間内に出してもらわぬと、党として正式な態度を決めてわれわれは要求したいと思いますよ。早急にこの資料を出すように委員長に要求して、割り当て時間ですから、やめます。
大蔵大臣、とにかく早急に出してもらわぬと、われわれの審議に支障を来しますので、これはもう本当に早急に、一週間以内といま言いましたけれども、できるだけ詰めて、分科会になってしまってから出されても困るのですよ。やはり一般質問の期間内に出してもらわぬと、党として正式な態度を決めてわれわれは要求したいと思いますよ。早急にこの資料を出すように委員長に要求して、割り当て時間ですから、やめます。
最初に証券業協会の渡辺会長にちょっと御意見を承っておきたいと思います。 一つは、自己資本比率が日本は大変低い。銀行借り入れに依存している率が高い。しかし、いまの大企業の資産保有の内容を見ると、特に土地でございますが、国土庁の表示価格と現実の簿価の間には大変な乖離がある。この間もここで指摘したのですが、坪十円あるいは坪六百六十六円、そういう安い製鉄所の土地などを三百万坪ずつも保有している。そういうのが自己資本比率を高める上で再評価をすると、これはかなり改善をされるわけですね。だから、まず自己資本比率を直すためには、そういう固定資産の再評価というのが必要なのではないだろうか。日本の財界の大御所として、そういう点についてはどうお感じに
最初に、森口教授にちょっとお尋ねいたしますが、四人の先生方は、大体私が聞いている範囲内におきましては、私どもがやや同調できるような良識的な減税に対する態度のような気がいたします。中身については、細かい数字はお互い出しておりませんから、その点はよくわかりませんが、大方の考え方としては、やや私は了承できる、同感の方々が大部分でございます。 森口先生の政府経済見通しは、恐らく現実は一%ぐらい低目になるのではないか、こういうお話がございました。私どもも、いまの政府の当初予算では景気はさほど上昇しないという見解に実は立っているわけでありますが、なかなか専門的な計量計算をするとなると、われわれの手に負えないものですから、先生は、そういう計算
初めに稲川さんにちょっとお尋ねいたしますが、稲川さんのいまのお話を聞くと、中小企業は大して心配するほどの状態ではないという印象を受ける。ちょっと楽観的な見方に受け取りました。しかし、倒産件数を見ると、銀行取引停止処分を受けている企業数というのは五十年度ですでに六万件、五十一年度は六万六千件ぐらいになりますね、日銀統計全部調べてみると。そういうものに対して実際の当事者の皆さんは、いまのような状態で、まあ間引きされるものはやむを得ぬ、独占がどんどん強化され、拡大されていく反面、中小企業はばたばたつぶれていく、これはもう自己責任だ、つぶれるものはやむを得ぬのだ、こういう姿勢で一体いいのだろうか。そこで、倒産防止あるいは倒産救済基金、何か新
いま三菱総研の牧野さんからいろいろ、六つの公平化論が提言されましたが、三菱総研の五十二年度経済成長見込みあるいは各種のそれぞれの積算など見たわけでありますが、政府の六・七%の経済成長率は達成できるのだ、五十二年度予算の規模で、現在福田内閣が提案をしておる予算で六・七%の成長は実現する、こう見ておるのかどうか。 それから、政府の見通しの中で個人消費の支出が一三・七%伸びる、こういう伸びを見込んでおるが、これは雇用の伸びは一%程度、あとは給与の伸び、こう見ておるようでありますが、一体いまの春闘の状況、財界や政府の姿勢から見て、個人消費がこんなに伸びる可能性があるんだろうか、これを実現するためには春闘でどの程度のベアが必要であるとお考
福田総理大臣誕生以来まだ日が浅うございますから、評価をしたり点数をつけるのはまだむずかしいだろうと思います。野球ならまだ二回の表ぐらいのところですから、お互いまだ点の入らぬという状態だろうと思います。しかし、国民は福田内閣にいろいろな期待も寄せておりますし、福田さんのかつての手腕、力量から見て、日本の経済の名医として誤らないことを国民は望んでいると思うのであります。 福田さんの施政方針演説やその後の政治姿勢は、協調と連帯、こういう言葉を何度も使っておりますが、一体その協調と連帯というのは行動の原理、行動の規範とも言うべきものなのか。そのもの自体が目的ではないと思うのであります。ですから、私は協調と連帯という行動規範、行動原理が示
だといたしますと、福田内閣総理大臣が期待をする目的、目標ですね。個人、社会、国家、そういうものの目標というのは一体どういうものを総理大臣として望んでいるのか。そういう一つの像、個人の進むべき目標はこうなんだ、福田内閣が期待するのはこういうものですよ、それをわかりやすく個人、社会、国家に分けて総理の見解を聞かせてください。
いや、私が聞いているのは、社会だけではなくて、人間の個人として、日本人としてこういう目標が好ましいのだ、と。社会としては、いまあなたがおっしゃるような、個々人が自分の特性、個性を生かしながら、しかもみんなと仲よく調和ある人間、そういうものをまず期待しているのだ、そうあなたはおっしゃる。社会全体はどうなんですか。国家の目標は何なのですか。それをもう一回聞きたいのです。 〔委員長退席、渋谷委員長代理着席〕
なぜ私がこんな質問をするかと申しますと、協調と連帯という哲学あるいは概念は、同一のベースの上で同一の立場にある人に対してはなるほどと共感を感ずる。しかし封建諸候と農民、地主と小作人、権力ある者とない庶民大衆、そういう者との間で協調と連帯というのは一体どういうことなのか。権力者の都合がいいように、諸君は協調をしなさい、連帯感を持ちなさいという響きに聞こえる。で、私が個人の目標は何か、社会の目標は何かと伺っているのはそういう意味で、どうも福田さんの都合のいい、総理に、政府に協力をせいという連帯と協調であってはならぬのだ。したがってもっと平等、公平、そういう土台の上に立ってこそ、人間的な愛が、情けが、人の助け合いというものが生まれてくるの
この哲学論争で時間をつぶしてはもったいのうございますが、福田さんが誕生したときに、私もすぐ隣の県ですから大変関心を持っておりました。新聞を見たら、にこにこっと笑って、上州任侠で行くかというような、庶民はこれを見て、任侠という言葉にかなり共感を感じた国民はいますね。なぜかというと、任侠というのは、大前田英五郎にしても佐倉宗五郎にしても国定忠治にしても、強きをくじき弱きを助けている、公平の原理を貫こうとする、悩める者、悲しき者、下積みの者に対して温かい思いやりがある。そこに任侠の精神があるわけですよね。福田さんの、上州任侠で行こうかというその任侠の中身は何でしょうか。
それならば私も同感であります。まだ野球は始まったばかりですから、その評価がどうなされるか、やがて議事録を通じて、産業政策、財政、金融、税制、あらゆる問題にあなたのいまの任侠の精神がどの程度実現されるかを見守りたいと思います。 次に、総理大臣は施政方針演説の中でも、高度成長は期待できないし、すべきでもないと述べておりますね。私もそう思います。減速経済、低成長経済になったのでありますから。だとするならば、減速経済、低成長経済にマッチした、もっと国民の前になるほどとわかるような中期のあらゆる計画を私は出すべきだと思うのですね。金融のあり方について、預金と投資との関係がアンバランスになってきた、これをどうすべきか、いまの赤字財政がどうな
実は私もこの五十年代前期経済計画をずいぶん詳しく何回も読んでみたのですが、どうもこれは大変ちぐはぐで、しかももうすでに一年で現状に合わない。まだ一年たちませんが、現状に合わない。その一例を見ても、税収一つ見ても、国債発行一つ見ても、ここで示されているとおり行ってない。国債発行だけでもうすでに一兆円もこの計画よりも狂っている。したがって、依然として五十年代前期経済計画を福田内閣の中期路線として金科玉条にこれを踏襲するのですか。これは改変しないのですか。それをまず伺っておきましょう。
この中期経済計画の中身については後刻質問の項目に入れてありますので、この辺でやめておきますが、いずれにいたしましても、福田さんに期待したそういう不透明な世の中を透明にしてくれという国民の期待にこたえていないということはまことに残念ですね。これも福田内閣がつくったのではなくて三木内閣当時のやつだ、しかも見通しがまるで狂っちゃっている。そういうもので国民が一体福田内閣に期待するでしょうか。やはり三木内閣のときにつくったあの問題は、一年間でこのように国際情勢も変わりつつある、日本の財政も経済も変わっている。福田さんは、前期三年で石油ショック以後の狂乱物価は完全に片づく。狂乱物価は片づいたけれども、その後の病気がまだ完全に完治してないでしょ
すぐ諸外国と比較して、日本は三つの均衡を回復した、だから成功だと言うけれども、西ドイツとアメリカの物価上昇と日本では問題にならぬでしょう。西ドイツなどは、日本の物価と比較したら、ここ五年間を見たって問題にならぬ低さですよ。西ドイツは、預金金利よりも低い物価上昇ですよ。日本は、預金金利六・七五よりもはるかに高い物価上昇ですよ。だから、国民が不満を持っているのは、そういう預金の目減りをするような物価上昇。一方、百万を超す失業者があふれている。不況はさっぱり解決できない。もう三年続くのですよ、不況が。福田財政というのはデフレ財政の神様だと書物が書いているから、福田さんが総理大臣になるとまた不景気になるんだろう、そういう印象を持っている方が
大臣、もうすでに五十年度から六%で物価が推移するなんということは全く机上の空論ですよ。これがあなたがいま守ろうとする五十年代前半の経済計画なんです。これ一つ見ても事実がもうまるで変わっちゃっているのですね。したがって、この可処分所得の倍になるというものも、私は恐らくこうはならぬと思うのですよ。この項目一つ一つを見ても、この一年半でもうまるで情勢が変わってきている。したがって、もう一回五十年代前期経済計画というものは、書き直さなくてもいいけれども、これを補強する必要がある。早急に補強を一応しようという、補強を認めませんか。
調整を要すればと——倉成企画庁長官、いまの時点でここ一年間の日本の経済、財政、所得、賃上げ、こういう情勢をずっと踏まえてみて、補強を必要と感じるか感じないか、企画庁長官の見解、いかがですか。
次に、景気の問題についてちょっと触れておきたいと思いますが、企画庁の月例報告を毎月ずっと読んでおりますと、昨年十月あたりからずっと、大体基調は同じようで、最終需要は全体として増加基調にあり、景気は底がたい回復過程をたどっている、これがずっと大体一月から十月ごろまでの月例報告の基調ですね。十一月の報告も「景気は基調としては回復過程をたどっているものの、輸出の増勢鈍化、国内需要の増勢一服を反映して回復テンポはこのところ緩慢なものにとどまっている。先行きこのテンポが持直す兆しも一部にはうかがわれる」、こう述べてある。十二月は「一部で景気回復テンポは持直す気配もみられるものの、そのテンポはなお緩慢なものにとどまっている。」、こう十二月に幾ら
一時間五十分の持ち時間で、数字を挙げて反論する時間がありませんから省略をいたしますが、政府経済見通しも現実とかなり乖離している方向じゃなかろうか。いまの五十二年度の経済見通しについてちょっと触れてみますと、現状から大分違った方向に、見通しよりは悪い方向に経済が動いておるのじゃないか。政府の経済見通しと民間十一機関の五十二年度経済見通しを見ると、一番高いところでは政府の経済成長よりも高い見通しを立てているところもございますね。国民経済研究協会は七・九。しかし一番低いところは、住友銀行は四・九、京都大学の経済研究所は経済成長率五・五、日本経済研究センターは五・九、三菱総合研究所も六・一、野村総合研究所が六・二。政府の六・七という見込みは
それでは企画庁長官、後で、前年度と対比しながら二十二兆五千億円の民間設備投資の積算根拠を資料でください。そうして何が一兆九千億円ふえるのか、それを知りたいのです。それを資料要求しておきますから、後で私の手元までいただきたいと思います。 時間がいずれにしてもございませんから余り深く議論できませんが、この民間の……(小林(進)委員「武藤さん、資料要求、出すとも出さないとも言わないじゃない」と呼ぶ) 委員長、いまの企画庁に対する資料要求、積算の根拠、さらに民間設備投資がふえる、一兆九千億円の増加する業種がどういうところにあるのか、それを資料で提出するようにお願いいたしたいと思います。
よろしいです。 いまの経済見通しについては、民間では、政府見通しは余り当てにならないだろう、当たらないだろう、そういう見通しもかなり強いのであります。ここで一例を、たとえば住友銀行や京都大学の研究所などの説明を読むと、政府の公共事業予算をふやしたといっても、こんな程度のものでは景気を浮揚させる力にはならない。それから公共投資といっても地方の財政難や住民の反対、技術者不足などのネックがある。支出のかなりの部分が土地に食われてしまう。公共投資の内容が、住宅や下水、公園などに中心が移ったことによって、セメントや鉄鋼の使用量ががくんと減ってくる。あれやこれやを勘案すると、公共事業費をふやしたからといって景気浮揚にさほど力にならない、こう