それでは福田さん、与野党話し合って、なるほどなと財源が見つかれば、総理大臣、減税よろしいとゴーのサインを出せますか。
それでは福田さん、与野党話し合って、なるほどなと財源が見つかれば、総理大臣、減税よろしいとゴーのサインを出せますか。
私はこれからは、政治家福田赳夫、政治家武藤山治として、少し十分間ばかり議論してみたいのであります。役人の知恵での答弁は無用であるという立場から少し財源問題を論じてみたいのであります。 一つは、総理、五十一年度予算二十四兆円の中で、福田さんの努力によって三千億円節約をしました、五十一年度予算は。一千億円、約九百六十九億円が行政の中からの節約であります。予備費が千六百億円。約二千六百億円を節約をしましたね。ですから私は、二十八兆円の予算になった五十二年度予算の中で、三千億円ぐらいの節約をすることは可能である。総理大臣が腹を決めれば、二十八兆の中で三千億円の節約というのはできる、私はそう信ずる。やるという決意があるかないかの決意の問題
そうするとあれですか、総理、退職給与引当金など四兆二千億円も、つぶれる心配のない大企業が税金のかからない積立金を認められているというこの制度——国民感情からいったら、国民はいまなぜ一兆円減税しろと要求しているか、福田さん、単なる景気浮揚のための減税じゃないのですよ。去年度全然減税しないのですよ、びた一文も五十一年度は所得税を。そのための所得税の負担はどうなっていますか。去年一年減税しなかったために、仮に年収二百万の所得者を基準にしてちょっと計算してみても、一〇%ベースアップが行われた人は、二百万の収入で一万七千三百三十円税金はふえた。三百万の人で三万五千六百円ふえた。去年のことですよ。物価は一〇%も上がった。ですからこれはもう帳消し
私は、福田さんが非常にりっぱな財政家であり、日本を憂えている政治家であることは十分認めておるのですよ。私は、そのために福田さんの過去の経歴なども十分調べてみた。昭和四十年のときに、国債が初めて発行されるときに、私は福田さんと大蔵委員会で、福田さん、これは大変なことになる、このことについてあなたは将来責任を持たなければならぬ、日本を滅ぼす原因になりますよ、この国債発行はと私は責めた、あなたが大蔵大臣のときに。議事録をここにきょう持ってきてあります。そのときに福田さんは、武藤君の言うこともしかと心にとめて、日本の財政を紊乱させるようなことは絶対しない、責任を持ってやる、あなたはそう約束した。流通市場も早急に検討する、そういう国債問題の答
それは、いみじくも私が書いてきた原稿とあなたの答弁がそっくりなのです。だから、福田さんの考えている頭の中も私の考えていることもそんなに違わないのですよ。違うのは福田さんのかたくなな態度なんだ。土屋さんに言わせれば古い財政観なんだ。これを変えなければだめなんですね。せがれのような私がお父さんのような総理大臣にこんな失礼なことを言って、本当に内心申しわけないと思っているのですよ。思っているのですけれども、国家国民のためにやはりお互いが大いに議論をして、国民のためになる政治にしたい、そういう一念から私は失礼を申しているのです。やはりがんばってもらわぬと困りますね。 そこで総理大臣、いま幾つかの大企業の利益をちょっと申し上げましたけれど
大蔵大臣余分なことを言われたけれども、別に質問を求めているわけじゃないので、まあ長い大蔵委員同士で親しみがあるものだから、坊さんもつい長々としゃべり出したのだと思いますから、ちょっと御勘弁してやっていただきたいのです。やっぱり武士の情けですよ。(笑声) 総理大臣、これは大蔵省の局長が講演をした原稿なんですが、ある製鉄会社の所有土地の一坪当たり帳簿価格は十円である。そしてそれをこの会社は三百万坪持っている。時価で評価すれば三百三十億になるのが帳簿にはわずか三千三百万円しか計上していない。こういう製鉄会社がある。これは大蔵省の現職の局長が講演した文章ですよ。坪十円ですよ。日本じゅうどこの土地へ行って坪十円で土地を買えるところがありま
しかし田沢さん、丸の内あたりが、三十六階のそこを建てたときの例もあり、大体の常識でこの国会の前の方、丸の内近在、坪五、六百万円で買えないことは事実でしょうね。
総理、東京駅前あたりの新丸ノ内ビル、あの辺の土地、あの近辺は恐らく実際は買えないでしょうけれどもね、しかし値つけをして売買という場合の価格は坪一千万円近いんじゃないでしょうか。それがどのくらいの簿価になっていますか。有価証券報告書を見ると、丸の内の一番いいところ、日本の最も中心的なところ、坪七万二千八百十円だ。買えるはずないね。こういうのを庶民が見ると、大会社というのは、実際の価値あるものを小さく見せて税金を余り納めないのだなという感じになるのですよ。さっきの引当金や準備金だけの話じゃない。 だから、われわれがインフレ利得旅して含み益にある程度の税金をかける、土地増加税というものを取れ、三、四年前から、あの狂乱物価以後こういうこ
こういうべらぼうな企業の利益が生まれるような今日の地価の状態というのをこのまま放置しておくことは、やはり不公平感覚を国民がますます強める。これはやはり政府に対する不信を一層強める。協調と連帯なんて、言葉は体裁はいいが、国民一般大衆には何も関係のない言葉だ。空疎に聞こえますよ、こういう不公平をそのまま置いたら。これはやはり直さなければいけませんね。やはりある程度の税は取るべきですよ。全然税を取らずにただ評価額だけ評価替えをして、会社の資産内容だけ、自己資本の比率だけ高めるという、そんな虫のいい考え方は断じて許すべきでないですね。それこそ財界のほんの一部の者の言い分に総理は屈服したことになりますよ。こういうふうなものは、ある程度税によっ
真剣に検討するということですから、ぜひひとつ大蔵官僚も総理の答弁を忠実に守って早急に検討していただきたい。地価のそういう具体例を出せと言えば、いつでも提言をしたいと思います。 次に、国際問題に入りますが、時間がなくなりますから、それの前に中小企業問題にちょっと触れておきたいと思います。 総理大臣、いま景気はやや回復に向かいつつあると言いますけれども、倒産の状態は大変な勢いですね。どのぐらい倒産があるかということを調べてみますと、いままで新聞に出ていたり大臣が答弁しているのは、資本金百万以上、負債額一千万以上、そういう大きい倒産だけですね、あの統計に出ているのは。日銀の統計月報にはちゃんと個人企業、個人も含めて銀行取引停止を食
いまのような倒産状況を見ると、福田さんが指導権を持つようになってから倒産が激増しているんですね。昭和四十九年、五十年、五十一年、この三年がとにかく従来の倍。四十八年は大体七千件ちょっとです。四十七年はもっと低い。四十六年が大体一千万以上のものが七千件ぐらい。ところが、四十九年になると一万六千。五十年になると一万九千ぐらいになりますね。五十一年が二万件ぐらいになりますね。四十九年の福田さんの短期決戦、総需要抑制政策が始まった年から従来の平均の倍の倒産の数です。それがずっと三年続いているのです。いまの状態でいくと五十二年もこういう状態ではなかろうかという観測がかなりある。通産大臣、この倒産の状況は五十二年度は五十一年度と比較して減ると思
あらゆる制度を動員してと言うけれども、倒産に対する制度が一体あるのか、私は疑問に思う。 そこで聞きたいのでありますが、この間新聞報道によると、通産省、中小企業庁は倒産防止への総合策を立てる、そういう新聞記事が出ておる。どんな総合策を立てるのですか、具体的にひとつ説明してください。
その場合に連絡協議会をつくった。しかし、実際に不渡りに追い込まれるような企業が相談をする場合にどこへ相談をして、その企業が担保が足りなければ、やはり結果的には見放されるのだと思うのです。保証協会は無担保で保証額をふやすなんということは恐らく八百万以上しないと思うのです。それができるような制度まで考えて救済しようとしているのか。ただ事情を聞いて、どこの会社がつぶれそうだぞ、どこの中小企業は危ないぞという意見交換だけされたら、逆に情報がばっと漏れて早く倒産させるようなものですね。だから問題は、具体的にどういう救済策をやるのか。保証協会のいまの無担保保証八百万円という限度を、いまのそういう六者か五者の協議によって認定したものは、無担保で事
いや、先ほどの答弁はそういう教済策をやっているというところまではいっていないんだな。連絡をしていろいろ情報交換をしている。特別に今度の倒産件数が多いからこれに対する救済策が具体的に施せるようなことにはまだいってないでしょう、通産省。
時間があと十分しかありませんから先へ進みますが、総理大臣、ひとつこれからの改善策として中小企業問題で考えてもらいたいのは、ちょっとした大きい会社は会社更生法の適用を受けますね。中小企業、零細企業は会社更生法の適用なんかほとんど受けられませんから、これはもうだめですが、やや中堅以上になると会社更生法の適用を受けられる。そうなった場合に、適用を受けた親会社は助かるが、その下請の仕事をやっていた関連企業は管財人に好き勝手に自由に切り捨て御免で債権を切られてしまうわけですよ。この会社は配当二割、この会社は配当一割ということで自由に整理されてしまうわけですね。しかしこれは裁判所へちゃんと申し立てて会社更生法の適用を受けたのだから、その管財人の
ただいまのはぜひ検討していただきたいと希望を申し上げておきます。 もう一つ通産省。東洋バルヴがいま倒産をして、関連企業八十八社もあって、これもまた大変な——東洋一の設備を誇るバルブ会社のようですが、通産省の指導としては、この会社に対してはどういう考え方をもって再建しようとするのか。もうやむを得ぬということでつぶれる運命をたどるのか。どんな状況ですか。
次に、日銀総裁せっかくお出ましでございますので、簡単にお尋ねをいたしますが、最近のマネーサプライの状況をずっと過去三年間の統計をここで見ながら感じるのでありますが、昨年末の状況一三・七%、それの前が一五・七。一五・七、この辺を上下しておる。大体名目経済成長率の範囲内ぐらいにマネーサプライが動いていると私は見ているわけでありますが、ただ、問題はこの一三・七%程度のマネーサプライの中で、前年よりこれだけふえた要素の中で、国債との関係でマネーサプライがふえたと思われるパーセンテージというのはどのぐらいを占めるものであるか。その中身をちょっと総裁にお聞きして、これ以上ふえていくということがかなり金融政策の弾力性を損なうな、すでにそういう限界
この五十一年十二月末の国債残高が二十兆九千億円。そのうち日銀が持っているのが三〇%、六兆三千億円。市中金融機関が四三%で八兆九千億円。大蔵省資金運用部が一五%、三兆二千億円。個人、法人が買っているのはわずか一二%の二兆五千億円。こういうことになっていますね。この市中金融機関の四三%というシェアが、やがて金融操作上大変な災いを起こす原因になって金融全体の動きというものがかなり弾力性を失ってくる、あるいは銀行の姿勢からいって、利益の追求から見てこういうものの保有はもはや限界であるというような時期が、もうそろそろ来ると思うのですね。結局、アメリカも、イギリスも、国債を大量に発行してどうにもならなくなり、いろんな試みをやり、苦しみに苦しみ抜
最後に、日銀総裁、この間総理大臣は公定歩合の引き下げをそろそろというニュアンスをお話ししたようですが、今度は日銀総裁は、公定歩合はまだ五十二年度予算の執行状況を見て考えるべき段階である。しかし、私ども素人が考えると、いまの不況の状態が、繊維とか雑貨とか大企業製品以外のものはおしなべて不振であります。倒産もそういうところに圧倒的に多いわけであります。今度公共事業費の予算をふやしても、繊維工業などは全然おこぼれはありません。そういうようなことをあれやこれや考えてみると、やはり全体的に金利水準を下げるという以外にない。銀行の利益は先ほど申し上げましたように半期で三百五十億円、三百億円ともうかっているのですから、〇・二五%が限界で、それ以上
時間ですから最後に、これが最後ですが、総理大臣に締めくくりで最後に、国際経済を少し質問しようと思って通告しておいたんですが、時間がありませんからやめます。 西ドイツは人口は日本の半分ですね、そして外貨準備は三百四、五十億ドル。日本の倍ですね。そして貿易も非常に強い。にもかかわらず、西ドイツは余り世界的になじられない。ダーティーフロートなんて言われない。攻撃受けない。日本は西ドイツの倍の人口があり「それだけ生産力も多いはずであり、外貨準備は西ドイツの半分なのに、どうして日本が世界各国から攻撃をされ、ヨーロッパ、EC、アメリカから非難を受け、西ドイツは受けないのか。(「時間だよ」と呼ぶ者あり)いや、先ほど大臣がつまらぬことを言ったか