時間ですから……。
時間ですから……。
先に審議官の方からまず先制攻撃を加えて、それから質問ということで、大蔵省の見解を聞かされたわけでありますが、大体予想どおり全く失望したという状況であります。 私はまず最初に、中村全銀協会長にお尋ねいたします。 当初五十一年の下期、まあ十月ごろ、われわれの感じでは九月か十月ごろから週休二日制に踏み切るというニュアンスの約束を当時職員団体などとも取り交わした。本来ならもういまごろは二日制が実施されていていいはずなのであります。それが今日いまだ前進をしない、その障害は何であるか。大蔵省のいまの説明では国民的合意、コンセンサスが得られない、そこに最大のウエートを置いて逃げているわけでありますが、銀行協会としてはどのような判断に立って
本年実施できなかった理由は理解できました。 そこで、一般的社会情勢だとかあるいは大蔵省の言う中小企業の情勢だとか、結局は国民的合意ということに尽きるわけですが、しからばその国民的合意が得られない限りこれはだめなんだ、こう受け取らざるを得ない。皆さんが考えている国民的合意とは具体的にどういう状況、どういう情勢になれば二日制は銀行に許していい、こういう判断に立つのか。その合意の、抽象的なコンセンサスと言ったってこれは漠然としておって、百年河清を待つようなことですよ。具体的にどういうことが想定できますか、合意が得られるというその合意、それを少し両者とも説明してくれませんか。
しからば、国民一般といったって一億何百万人おるのだよ。そんな漠然と国民の合意――合意というのは賛成という意味も含まれておると思いますが、そんな漠然とした話では――何か具体的に大蔵省、質問をして回答をとって、中小企業全部で四百五十万、法人が百五十万ぐらいですね。仮に法人の百五十万ぐらいの中からある程度の分を無作為に抽出して資料をとってみたとか、そうしたら銀行の二日制はまだいかぬ、時期尚早である、わが社はつぶれちゃう、そんなような回答が出てきているのか、そういう具体的な何か調査というのはやっているのですか。
その調査は、めどは、大ざっぱにいつごろを目指しておるのですか。
徳田さん、結局コンセンサスという言葉で逃げておるが、実際は大蔵省は、自分のところの責任範囲で先に銀行を発車させることは大蔵省が責任をかぶる、攻撃を受けるという心配の余り、やはり公務員全体がやる段階が発生しないと合意が成立したと、皆さんの判断ではそう受け取らないのじゃないか。結局、公務員が週休二日制になる時点に合わせるのだという消極的な姿勢じゃないのですか。
それは非常に重要な意見を聞きましたが、公務員関係はいま試行に入ったわけですね。この九月から来年九月まで試行をやる、その試行は単なるデータをとるための試行ではない、本格的実施に踏み切るための前段の研究である、そういう答弁がきのうの内閣委員会で人事院総裁から出たわけです。ですから、公務員一般は来年十月一日からでき得れば週休二日制に踏み切っていこう、こういう方向がきのう示唆されたわけです。これはいま確認をしたんだ。質問者にも確認をしてここに来たのだけれども、そうなると、いまの大蔵省の作業の状態では、公務員の方が先になって銀行の方が後になるという心配があるのです。金融機関というのは民間なんだから、しかも六十五カ国がすでに土曜、日曜休んでおる
法律改正について、具体的に、そういう改正は困るぞという省は、たとえば民法、商法、小切手法、これは法務省ですね。国税通則法、民訴、地方税法、こういうようなものの改正の中で、そういう改正案を早急に用意することは困難だという反論はございませんね。
人事院総裁がきのう内閣委員会で、とにかく一年間だけ試行して本格実施に移りたい、こういう重要な発言をしたことについて、徳田審議官としては、週休二日制を担当している最高峰の責任者の一人として、公務員関係がそういう形で進んでいくのに対して、銀行法関係では一体どう対応しようかという、その感じですね、あなたのいまの心境をちょっと聞かしてください。
ぜひきのうの議事録をお読みいただいて、前向きに十分検討する資料に値するという判断ができたら、銀行はそれよりも少々早目に実施する、もう銀行協会長や銀行協会の役員は世界の大勢をちゃんとわきまえておって、六十五カ国も土曜を休んでおるのだから、日本ももうよかろうという意思統一ができているわけですからね、その意思統一を大蔵省が阻害をする必要はないと思うのです。論ずれば、さっき言った中小企業がどうの、一般の理解がどうの、コンセンサスがどうのと言えば、これは重箱のすみをようじでつつくような議論を徹底的にして、それじゃそのネタを見せろ、その材料を出せ、世論調査の結果を出せという議論になるので、全国民からそんなデータをとれるはずはないのです。やはりそ
割り当て時間ですからやめますが、中村会長、先ほど会長のお話の中にも、決して後退をしたわけじゃないが、現実実施に踏み切るのは諸般の情勢からむずかしかった、銀行だけ先走るといったって法律問題があってなかなかできないわけでありますが、今後とも銀行協会としては週休二日制をとにかく前向きに早急に実施できるような努力をするんだ、そういう開陳があったわけですが、そのためにはやはり銀行協会が本気で大蔵省に、銀行法十八条を中心にした改正を早急にひとつやるべきだ、そういう強い請願、陳情を本気でやるべきじゃないんでしょうかね。いまのところはどうも本気だとは感じられないのですよ。大蔵省が法律改正渋っているんだからどうしようもないということが腹の中にあったの
それは大変後退だね、さっきの答弁と。さっきの答弁は、五十年の段階では五十一年下期には実行できるかなという感じで、一応そういう理事会の意思統一をした。組合との約束ではないが、そういう理事会においては意思統一をして決めたのだ。組合はそういうものが皆流れていますから、組合の要望と一致したからまあ約束ができたということで、ずっと印刷物もぼくらのところにも陳情書、請願書が来ていますよ。 いまのあなたの話を聞くと、今度、公務員は試行に入って一年後には実施しようという段階が見えてきたら、あなたの方は、恐らく中小企業の問題だとか一般経済情勢だとか不況で中だるみだとか、どうも経済情勢が思わしくなくなっちゃったから、情勢の変化でこれは全然国民的合意
長官に通告はしてないのでありますが、せっかく銀行局長から国税庁長官におなりになった最初の小委員会における質疑だと思いますので、いままでは銀行行政全般を担当していた田辺長官が、今度は税の方でいかに脱税を巧みにやるかということ、郵便貯金や銀行の架空、偽名、無記名、それらの預金で逃避をしているかということを痛感をしているのじゃなかろうか、こう実はお察しをするわけであります。長官に就任して、そういう銀行の預金の無記名や架空というようなものを存置することが一体やむを得ないことなのか、この辺でもう徴税当局としては一区切りつけてほしいものだと思うのか、その辺の感想をちょっとお聞かせ願いたいのであります。
どうも歯切れが、中身が悪いですね。新聞によると、けさの新聞ですか、きのうですか、郵貯も大蔵省は調査に手を入れたとでかでかと読売新聞にも報道されているのでありますが、どうもその辺の真偽のほどが疑わしいので、いまちょっと尋ねてみたのでありますが、実際はどうなんですか。郵便貯金で脱税してやせぬか、そういうことの調査というものをいま本気で始めたのですか。
それでは特別に無記名がどのくらいあるとか、あるいは脱税らしきものが相当金額あるだろうという疑いをかけて全国的な特別調査に入った、そういうことじゃないのですね。脱税があった場合にはいままででも郵貯でも調査をしましたよ、今後もしますよ、そういう意味ですか。
実は小委員会ですから、きょうは細かい質問を一点だけやろうと思って通告してありますからその本論に入らなければなりませんが、どうもその前に大蔵省の姿勢を問いただしておかぬと、どうも安心ならぬ。いまの大蔵省の税当局はやはり何か無責任体制のような気がしてならぬのであります。来年度の税制改正をどういう点とどういう点をひとつ根本的にやってみようという答えがいまだ述べられない。一体どうしたらいいんでしょうか。まあ税調任せで、いまやっております、では中身はどうなんだ、いやまだ中身についてはと、これでは主税局の役割りを完全に果たすことはできない。やはり主税局が、来年度はこういうものとこういうものはどうしても徹底的に私たちは手をつけて、増税なら増税、こ
その質問は本論じゃありませんからこの辺でやめますが、たとえば昭和五十年度年収二百万の低所得者の場合を考えても、ことし減税やらなかった、来年も減税やらないとなると、一〇%のベースアップがあったと仮定した場合に、五十二年度の税負担は、計算を具体的にしてみて、五割ふえますね。五十年度と来年度と比較したら、五割の重い税金だという感じを持ちますね。ですから、低所得者は、とてもいまの政府のやっていることはわれわれ庶民大衆に苛斂誅求だという感じが一層強くなる、五割増ですから。具体的に数字をちょっと見ますと、たとえば五十年の年収二百万の人が去年のベアと今度のベアと合計して二百四十二万円ぐらいの年収になる。そうすると、所得税だけを見ると、五十年に一万
その論争をしていると時間がなくなりますから、個別問題でひとつ通告してある災害が発生した場合の税制上の措置、それについてひとつお尋ねをしたいのであります。 ことしも水害、台風災害、冷害、こう災害が大変発生しておりますが、税制上、その場合に申告の期限の延長あるいは納税の猶予、まず災害損失以前の問題、そういう二点については法的には現在はどういう処置をとることになっていますか。
その場合に期限の延長は、地域指定を受けた場合の期限の延長は幾日間、何カ月間、地域の指定を受けなかった場合の延長はどのくらいまで、それからことしの災害で地域指定を受けた行政区域ですか、あるいは税務署の管轄数でいくんですか、どういう範囲かわかりませんが、そういう地域指定の状況はことしは一体どういうことになりましたか。
その場合の期限二カ月延長というのは申告の場合で、納税の方の猶予も同じですか、二ヵ月ぽっちしか認めないのですか。