その一年間の猶予をしてもらうためには、税務署長に対してかなり厄介な書類を出さぬとそう簡単には猶予は認められないんですか。
その一年間の猶予をしてもらうためには、税務署長に対してかなり厄介な書類を出さぬとそう簡単には猶予は認められないんですか。
次に、実際に災害の損失を受けた、その場合には、次の申告のときにその当該年度の所得から実際の損失額を控除できるという制度にいまはなっているのですね。それは間違いないですね。
そこで、青色申告をしていた被災者の場合は、三年間は赤字が繰り越しできるわけですか、白色の普通の申告者はそういう繰り越し三年間という特典は全然なくなるわけですか、どうですか。
山内審議官と田辺長官、いまのお話、災害という不可抗力で自力ではどうにもならない、自己責任ではない、そういう場合、やはり白色申告者でも、もう農民なんというのはほとんど白色申告ですよ。ですから、白色申告の場合でも三年間繰り越しができる、そういう制度にこの辺で改める必要があると私は痛感する、これが第一点。 それからもう一つは、自然災害による損失を受けたときには、当然所得発生どころではなくて、所得が逆に全くマイナスになるわけですから、この損失は当然さかのぼって繰り戻しできるようにすべきだ。法人の場合、赤字決算になったときには前の年の納税額を還付するわけでしょう。繰り戻すわけでしょう。災害の場合なんかは、私は普通の法人の赤字の発生の理由よ
戻しの問題。
だから君じゃだめなんだよ。ぼくは名指しで審議官と長官にもっと高度の判断で質問しているわけなんだよ、将来の検討材料にならぬかどうかと。いまの制度はわかっているのだ。
審議官、帳簿がないというのはこじつけなんだよ。税務署にはちゃんと過去の申告書があるのだから、過去の申告書で全部わかるのですよ。また税務署にない場合は、市民税の申告で申告をしているのだから過去の収支はわかるはずです、繰り戻せという場合の例は。だから、帳簿がないから全部だめだなんて、過去の申告書を見れば大体その人の中身というのはわかるのですし、災害の場合は故意、過失じゃないところに問題がある。いままでの法体系は法体系であっても、こういう自己責任以外のものについてはやはり税でもってある程度考えなければならぬのじゃないか、これは前向きに検討してしかるべきじゃないか。時間がないから宿題としてまず一つ提起しておきます。 その次に、いまの制度
免税というのが悪ければ三千万までの控除だな。だから税金がかからない。大体三千万あれば庶民の家はできる。ですからその場合は問題がない。ところが、災害を受けるであろうという現在の住居は買い手がないわけだよ。売れないわけですよ、危ないからどけというのだから。そうすると気の毒なのは、この人は移転する場合には全く別な借金をするか他の財産を処分するか、災害とは別なたんぼなり畑を売って家をつくる以外にない。そういう場合に、税制上、居住用財産の買いかえと同じような何らかの措置を新たに講ずる必要がある、私のいま質問をしようとしている問題はこういう提言なんだ。現実にそういう問題は幾つも起こっているんだ。ぼくのところにも現実にそれで泣いている農家の人が一
審議官、建設省なり国土庁は市町村に対して、ここは危険区域だ、市町村もこれはなるほど人命に危険である、そうして行政指導上どこかに移転してくれよと文書でもって本人にも移転を勧告するわけだ。本人の意思じゃないんだよ。自然災害から逃れるためにそういう行政上の指導を受けているのだよ。その前提を忘れちゃいかぬのだよ。もし本人が申し出れば全部認めろなんて私は乱暴な議論をしているのではない。そういう行政庁から正式に移転を要請されている場合については、建設省の何局なりあるいは国土庁の何局なりが表明をした場合とか指示した場合とか、そういう条件をつけてもいいと思うのですよ。そういう場合の移転について、居住用財産の交換というのが本来できるのだけれども、売れ
何年かかっても、四、五回また質問しますから、どういう勉強をしたかをまた聞かせていただきます。 終わります。
関連。大臣、いまの質疑応答を聞いておりますと、どうも臨時国会にその補正の付属書類を出さないと、実際問題としては来年の三月か四月以降でないと発行できないですね、個人消化の中期債を。というのは、国会承認できませんよ、時期的にも物理的に。 そこで、私ちょっと手続的に法の体制を聞きたいのでありますが、これは加藤さん、いまの十年償還というのを、たとえばいままで出ているものを十年以内とくっつければ五年ものもできる、七年ものもできる、三年ものもできるという解釈になるのか。一々五年ものが何千億円、三年ものだったら三年もの何千億円と金額まで入れなければ償還計画表の体裁は整わないものなのか。一体もし補正でぱっと出す場合、どういうことになるのですか。
だから、私の質問に答えてないんだよ。付属書類で仮にこれは議決事項でないにしても、議決事項とセットになって資料として一応出すものでしょう。それに変更が、十年償還と書いてあるものが、たとえ大蔵大臣の権限で五年にしようが三年にしようがいいけれども、十年ものと限定された付属書類になっているわけでしょうから、そこで五年ものが出る場合には、これからもしそういう付属書類に出す場合に十年以内と直せばいいのか、それとも全く別に五年ものを新たに発行いたしますという付属文書を出すのか。それは技術的にいままでの法の体制上どういう体裁を整えればいいことになるのか。あなたは口頭で委員会で説明すればいいとでも考えているのか、そこのところがはっきりしないのだ、まだ
それは後回しでも発行できるのか。
総裁それは詭弁ですよ。総裁はあのときには法案を早く通してもらいたいということで、いろいろな案をわれわれにも示したのですよ。百円なら、機械に入れればおつりがなくてぱっと出るし、便利だし、そういう嗜好の方向も考えられるから、ぜひひとつできるだけ協力してくださいと、私もあなたからじかに聞いた覚えがあるんだよ。それをいまここで、いや、それは売り上げ動向がどうだこうだという弁解はわかるけれども、もしいまあなたがおっしゃるのが当時予想されたらば、なぜ質問した議員ぐらいには、議事録を通じて、約束をしちゃったけれども、こういう状況でこうだからあの構想は取りやめにしてくれ、私も答弁が実行できないでちょっと内心苦しいものがあるから了解してくれと、総裁、
理財局長、いまの話、非常にこんがらかってきたのですが、大蔵省はいつまでに三分割のなわ入れをして、三分の一ずつをきちっとなわ入れして、ABCとして、じゃ、Aは自治体、Bは大蔵省、Cは保留地、そういうようなABCの線引きというか、境界線というか、そういうのをいつまでに決めようというのですか、何年閥ぐらいの間に。それともそういうものはもともと決めないで、自治体からいろんな要望が出てきて、ここは学校にしたい、ここは病院にしたい、こういう形で出てくる。しかし、それは全体の三分の一までしか認めないぞという前提で出させてくる。それから線引きをするのか。三分割の境界というのはいつつくるのですか。
そうすると、いま高沢さんが質問しているように、三分の二の面積はすでに地方自治団体で都市計画路線をいろいろ引いて、青写真をつくった。本来ならここは大蔵省としては保留地としておきたい場所に道路が貫通するような都市計画ができた。しかし大蔵省はなかなかうんと言わぬ。地方自治団体はこの都市計画を建設省の認可をとってやろうとする。道路の場合は私権だって侵害されるわけですし、強制収用までばたばたやるわけです。そういう場合に、国有地を強制収用にかけるという事態が全く起こらぬとは言えないわけだ。そういうことが絶対起こらぬように建設省と大蔵省と事前にチェックするような体制にして、三分の二の部分まで自治体が食い込んでくることには事前にチェックするのだ、そ
これはあくまでケース・バイ・ケースといま局長は言うけれども、広大な面積の場所と比較的小さい面積の市町村と、しかも比較的人口の密集している近くの場所と山間地と、条件によって大分違うと思うのです。ですから人口密集の高沢議員の選挙区のような場合は、三分の一残すなんということ自体がもう大変需要から見てもったいない話なんだな。だからそういうものは、本当は全面積都市計画でもってきちっとやりたい場所ですよね。またちょっと離れた立川の方、あるいは将来保留地を残しておいて、三分の一ずつに分けておこうやという緩やかなところと、それぞれの地域によって立地条件に違いがあると思うんだ。そういうものも三分割という原則は一歩も変更をしないで、全部とにかく一律三分
持ち時間が三十分しかなくなりましたので、通告をしておいた項目全部はとても質問できません。経済企画庁、中小企業庁の担当局長もおいでいただいておるわけでありますが、簡単に現下の経済動向についてまず伺ってみたいのであります。 〔山下(元)委員長代理退席、委員長着席〕 大蔵大臣、いまの経済動向から見て、景気はまだわずかずつではあるが上昇していると見ているのか、全く停滞の状態、あるいは逆に、せっかく離陸を始めたのが低下し始めていると見るのか、いまの景気動向について、大蔵大臣の認識のほどを先にちょっと伺っておきたいと思います。
企画庁の八月の月例経済報告の数字を見ますと、鉱工業生産は前月比でマイナス〇・八、出荷指数もマイナス、生産予測指数を見ても計画より〇・五のマイナス、九月はマイナス一・三になるだろうという予想、機械受注額も、七月がマイナス九・九、八月がマイナス一〇・六、こういう数字を発表されておりますね。これらの主として生産動向を占う指数を見ると、ほとんどの指数がマイナスをあらわしているわけであります。これは一体底がたい上昇気流を続けていると判断できるのか、こういうマイナスの数字がだっと並んで出てきたということを大臣はどのように認識をされるのでしょうか。
大臣、このように生産指数がそれぞれマイナスに八月は転じた。九月の見通しもどうも好転は望めないようだ、企画庁のこの報告書を読んでみる限りにおいては、そうすると、七月まではどうやら底がたい回復基調にあったのが、八月、九月ごろ、これから下期に至って果たして底がたい上昇回復過程にあるという認識でいいのだろうか、それともこの辺で何か政策手段を講じないと、また従来失敗をしたような後手後手政策になるおそれはないのか、その辺については一体どのような認識でいらっしゃいますか。