そうすると、調整局長、OECDが日本の経済を診断して対日報告書をことし出しましたね。その数字をちょっと参考に見てみますと、七六年上期の実質GNPは、日本の場合七・六五ぐらいになるだろう、下期は五・六五程度ではなかろうか、こういう予測をOECDではしております。この予測はどうでしょう。いまの経済の動向を勘案して考えた場合に、当たらずといえども遠からずか、それともかなりこの数字は実際とは違った数字になりそうだ、その辺の感じはどうですか。
そうすると、調整局長、OECDが日本の経済を診断して対日報告書をことし出しましたね。その数字をちょっと参考に見てみますと、七六年上期の実質GNPは、日本の場合七・六五ぐらいになるだろう、下期は五・六五程度ではなかろうか、こういう予測をOECDではしております。この予測はどうでしょう。いまの経済の動向を勘案して考えた場合に、当たらずといえども遠からずか、それともかなりこの数字は実際とは違った数字になりそうだ、その辺の感じはどうですか。
そうするといまの状態は不況と言うに値しない経済情勢なんでしょうか。いまの経済動向は景気不景気とかそういう範疇で判定をした場合はどういう判定をしたらいいのでしょうか。
緩やかな回復基調と底がたい回復基調というのはどう違うのですか。
調整局長大変楽観的に見ているような気がしますが、たとえば百貨店の売り上げを見ても、個人の消費動向を見ても、あるいは労働者の支出家計調査を見ても横ばいなんですね。どうも数字の上では上昇をしているという数字が出てこない。特に、時間が三十分ですからこのことだけで論じていると終わりになってしまいますから、その中身について、大臣、ロッキード特別委員会があり、自民党内のみそぎ論、出直し論、反三木、三木擁護、いろんなことがあって臨時国会が開けなかったという理由はわかるのでありますが、その臨時国会が開けなかったために運賃法案がおくれた。そのことによって電電公社だけで約五千億円の支出が減になる。国鉄関連の工事費支出も恐らくそれ以上になるのじゃなかろう
私が言っているのは法案が通った後ではなくて、現実に発生している六月から十月までのその分の工事費の削減が電電公社だけで四千六百億でしょう。あなたいま国鉄と両方で五千億ぐらいだと言ったけれども、電電公社だけで四千六百億削れという政府の方針でしょう。国鉄も恐らく五千億円以上工事費を削れというのでしょう。だから五千億という数字そのものが過小ですよ。そこはどうなんです。いま数字のことを私は聞いている時間ないんだけれども、あなたいま五千億程度とこう簡単に言うから……。
国鉄もあるでしょう。
大平大臣いまのお話でおわかりのように、中小企業の関連企業などが仕事量が減ってしまった、あるいは電電の下請企業などが苦しんでいる。しかし過去の分はこの五カ月分の削減、六カ月分の削減はもう仕方ないことであって、しょうがない、そういう感じで処理するのか、それとも電電公社の借入限度額をこの際修正して仕事量だけは、希望の電話架設だけはみんな充足してやる。電話の申し込みは殺到して一ぱいあるわけですから、予算があればどんどん工事をやって各電話を全部充足できるわけですね。電電公社としては当初予算の計画だけは。しかしその工事費、金がないために充足できない。完全に充足するためにはプラス二千億ばかりを新たに借入限度額をふやしてやらぬことには完全需要達成で
私、大平さんとおつき合いして二年半、いままでにない前向きの答弁で大変結構だと思います。十分ひとつ検討していただきたい。与野党こぞって、もしそういう方向で大臣に要望が出たときには、いまの検討を十分生かしていただきたい、こういう要望をしておきたいと思います。 いまどうも景気が底がたい状況、基調であるとか、あるいは緩やかな上昇過程をたどっておると言いながらも倒産件数が依然として減らないですね。八月が資本金百万円以上で負債一千万円以上の金額で倒産が千二百八十八件、九月が千三百五十七件ですね。これはあくまでも資本金百万円以上の会社ですから、百万円以下の零細の個人企業あるいは個人の商店、そういうようなものを入れると恐らくびっくりする数字です
異常ではない。そうすると、大臣、資本主義自由経済というのは、中小企業が間引きをされ、倒産をし、銀行取引停止処分を食らった数がこんなにあっても、資本主義ではどうにもならぬのだ、異常と認識しないのだ——冷たい判断ですね。そういう受け取り方でよろしいのですか。
その事実は大臣が言わなくても、去年は、興人が倒れたり照国海運が倒れたり、一社の負債額の大きいのが倒れたから一件当たりの額は多いのであって、そんな原因はわかっているのですよ。 そんなことを聞いているのではなくて、資本主義の経済ではこういうものを最小限に食いとめる手だてというものをしなければいけないのだ。自由競争で弱い者が倒れ、不況の中で間引きをされるのは当然であるという感覚、古い自由主義経済の感覚で大平さんは対処するのか。いまや福祉国家論が叫ばれる時代だから、資本主義のアキレス腱を少しでも事前に防止をする手だてというものを探さなければいけないのではないか。それが私の立場だ。 そこで、中小企業庁がいらっしゃっておりますから、中小
割り当ての時間が来てしまいましたので、私の提言を申し上げる時間がありません。私もこれらの倒産企業に対してどうしたらいいかということを本委員会で何回もいろいろ提言をしてまいりました。きょうは具体的にしようと思ったのですが、時間がありません。さらに、来年度予算編成をめぐる諸問題について大臣に通告をしておいたのでありますが、きょうはそれに触れることができないことを残念に思いますが、割り当ての時間ですから私の質問を終わります。
時間が四十五分しかありませんから端的にお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に大蔵大臣の一般的な感じを御説明いただきたいのでありますが、一−三月の実質経済成長率を見ると約三・一%くらいの上昇、年率にこれを直すと一四・八%の風速である。かなり速いテンポで経済回復が上昇に転じた、こう見ていいのではないかと思います。いまの経済状態全体を経済、財政を預かる大蔵大臣として何が問題であり、何も問題はないと認識しているか、その辺、ひとつ経済動向についての見解をお示し願いたいと思います。
大臣、いまの景気上昇の原因、要因は、大臣のいまおっしゃる民間の住宅投資さらに輸出の伸び、個人消費も少々回復してきた、こういうことから景気は上昇気流に完全に乗った感じがする。今後これが持続的にどの程度の期間——資本主義は当然周期的に変動は起こりますが、この変動幅がどういう円をどういうぐあいに描くだろうか。少なくともいまのような状態が二年ぐらい続くと見るか、これはごく短期的な現象であって半年後ぐらいにはいま予想するサイクルと違ったサイクルに変わるのではないか。そういう見方については大臣はどう見ておりますか。
きょうは米価のことを中心に聞こうと思っておるものですから、余りこれは時間ないのですが、いまの景気は経済学的に言えば価格景気なのか、すでに数量景気的な様相を帯びてきているのか、これはどちらと判定をしておりますか。
価格景気的な要因がかなり強い。特に秋から電力料金の値上げあるいは油類、ガス、私鉄運賃、それぞれの料金がだっと上がる、最も基礎物資に影響のあるそういう基礎産業の料金改定、これがかなり価格に転嫁されて、価格景気的様相が非常に強くなるような感じがするわけであります。これもあくまでも未来の予測でありますから、感じで申し上げる以外にありませんが、そういう傾向が見られてきたときに、早く政策努力をしないと——いまも審議官は政策努力いかんによっては物価も上がらない、しかも完全雇用への道が達せられる、水面下からの上昇、大変好ましい経済像が描ける。しかしいつも大蔵省のとった手段は、かつては後手、後手なんですよ。いつも結果があらわれてから大あわてにあわて
きょうは金融問題を論ずる時間はありませんから後日に譲ります。 次に大臣、現在の歳入状況あるいはこれからの歳出要因、もう大蔵省は早々と来年度予算編成についての大蔵省の方針をちょっぴり新聞にこの間出しましたね。あの新聞を大臣もちょっとごらんになったんじゃなかろうかと思うのでありますが、その来年度予算のことまですでに大蔵省は考えておるのでありますから、来年のことを言わずにいまのこと、この九月、十月、当面の問題をまず先に明らかにしないと、来年のことを言うと鬼が笑うということわざがありますように、それまでの橋渡しの期間一体どうするのか、この問題をちょっと聞きたいわけですね。 私の感じでは、米価の改定が当然行われるだろう、公務員のベース
現在の事情はわかっておるんですよ、そういうことは新聞に皆書いてある。だから、補正予算を組まなくともいい、切り抜けられる、いや、やはり出すようになるかもしれません、それを聞いているのですよ。そんな長々答えなくも、出す気はありません、出さずにやってみせますというのか、いや、出さざるを得なくなると思います。答えはどっちかですよ。
そうすると、答えがやや出てきたのですが、大蔵大臣は補正予算を組みたくない。主計局は、生産者米価と消費者米価との関係で逆ざやは解消の方向だから、生産者米価がアップされても消費者物価でカバーして補正予算を組まなくとも済む。そうすると、生産者米価が上がった分だけは必ず消費者米価へはね返すという結論ですね。
大蔵大臣、日本の農家は大ざっぱなところ戸数にしてどのくらいあると認識されていますか。大蔵大臣、大ざっぱでいいです。一千万あるのか二千万あるのか、三百万なのか五百万なのか、どのくらいだと認識していますか。そのくらいは常識問題だよ。
そのように五百万を超える大変な戸数なんです。それでまんまを食っている家族を入れたら大変な数なんです。したがって、農家にとっては米価の決定というものは大変重大な死活の問題なんであります。ですから、一大蔵省の主計局の判断で逆ざやを解消するんだ、簡単にそういう見解で米価の問題が引きずられていくということは、農民サイドから考えてみても、あるいは国民的な視野に立ってみても、余りにも安易であり機械的であり過ぎる、私はそう思うのであります。 きょうはじっくりその答弁を農業の専門家から聞かせてもらおうと農林省にも来てもらっておるのです。私は、自分は百姓でありますが、専門家ではありません。ですから余り詳しくは知らぬのでありますが、それにしても、農