そういう偏見で見ておらぬというなら、いま逆ざやと称される、それについての所要資金が私の認識では約三千八百億円、この数字に間違いがあるかどうか。主計局どうですか。
そういう偏見で見ておらぬというなら、いま逆ざやと称される、それについての所要資金が私の認識では約三千八百億円、この数字に間違いがあるかどうか。主計局どうですか。
四千八百億円、日本の国家財政は二十四兆。大蔵大臣、この四千八百億円を全国の消費者一人頭に平均したら幾らになりますか。わずかなものでしょう、全国では。国を守るんだといって、ガソリンを一生懸命使って飛行機を飛ばし、戦車を動かして一生懸命やっている自衛隊、これが一兆五千億円。これは国を防衛するためだ。もし国民生活を防衛するための生活防衛費、生活防衛予算、そういう感覚でながめたときに、考え方として、四千八百億円の逆ざやの支出は多過ぎると思いますか、大臣。
いまの大臣の発言は食管法違反の発言なんですよ。食管法は、一方で農民には生活安定のために所得を補償するんだ、米価はそういう形でめんどうを見ます。消費者には、家計の安定を旨として消費者米価を決めるんだ。矛盾することが法律に書いてあるんですよ、食管法というのは。食管法の精神が二重米価制度なんですよ。いまのはこれを否定する発言ですよ。だから、できるだけ消費者には家計を圧迫しない、低廉な米価で消費者米価を決めていく。生産者米価は所得を補償するという形で生産費調査をやって計算を出していく。だから当然逆ざやは常にあっていいんじゃないですか。これを全く解消するという論理は食管法を全く無視した発言じゃありませんか。私はそう受け取りますよ。大臣、弁明し
だとしたら、生産者米価は審議会で出された案を当然のんで、消費者にはそれよりも安い消費者米価で配給したっていいじゃないですか。なぜそれを解消しなければならぬかという財政上の理由だけで、そういう国家の根本的な大きな問題を財政当局の理由だけで一切解消を年次的に段階的にやるんだということは、食管法の精神に反するじゃありませんか。だからある程度あっていいんじゃないですか。逆ざやの予算を一般会計から繰り入れていっていいじゃないですか。それをいままでずっと歴代やってきたんじゃありませんか。いままでやってきたことを大平蔵相になってから逆ざやは一切認めないんだということは大きな転換ですよ。日本の農民の態度、要求、希望、願望、全く無視する大蔵大臣ですか
私は、当然いまの食管法からいくならば、四千八百億円程度の逆ざやの額があるということは当然過ぎるほど当然だと思う。これでも少ないと私は思っておる。そして、国民のだれもが必要とする、人間が生きるために欠かすことのできない米は、米だけは日本に生まれている限り安心して食っていける、そういう体制を国がめんどうを見ていくということは、国家全体の目的から見て決して間違ってないと私は思うのです。だから逆ざやのそういう補給を一般会計で、税金で負担することは当然である、私はそう思う。あなたはそういう考え方は否定するんですか。
いや渋いんじゃなくて、渋いんなら私やや了解するんですよ。渋いんじゃなくて、逆ざやがあること自体が認められないという考えなんでしょう。段階的に解消してなくそうというんでしょう。さっき主計局次長もそう答えた。あなたもそれを追認したんですよ。ということは、もう逆ざやは一切いかぬのだという議論に通ずるわけでしょう。渋いんじゃないんだよ。ゼロなんだよ。ゼロ回答なんですよ。少々あってもやむを得ないと思いますというなら渋いんだよ、私はそう思う。日本語の表現から言ったらそういうことじゃないですか、論理的にも。 やむを得ない、時間がなくなりますから次に進みますが、農林省、米価審議会が七、八、九の三日間開かれると新聞に報道されております。この審議会
新聞の報ずるところによると、五・一%程度、こう出ておりますが、あの新聞記事は全く間違いですか、当たらずとも遠からずのアップ率だなあという感じですか。
それでは五・一か六かわからぬけれども、いずれにしてもアップをすることは間違いない。そういう案を出すことは間違いない。いま六十キロの生産者米価は一万五千五百七十円ですか、それの五%ぐらいということになると、これに七百円か八百円の上積み、一万六千五百円。農協や農業団体が要求をし、地方自治体が議決をして政府に陳情、請願をしている内容は二万百二十円、大分開きがありますね。農林省の方は平均生産費で計算をしている。農協、農業団体はバルクライン八〇%のところで、八〇%の農家の生産費をカバーするところの米価、大部分の農家がこれなら生産費を超過しない、所得を補償した価格である、こういう計算をしてきている。しかし、計算が違うことによってそんなにも米価の
米が余っているからそんなに米価を上げる必要はないという理論もあります。この米穀年度、十月末ですか、このときに大体古米というのはどのくらい在庫になる予想ですか。
二百三十万トンぐらいは災害用として、四ヵ月分くらいの消費者の米は当然過ぎるくらい備蓄としてあっていい、適正規模の在庫だ、こう私は認識しますが、農林省が考える適正備蓄在庫というのはどのくらいが適当と思っているのですか。
去年の農林省の買い入れた量は六百三十五万トンですか、大体予算で見積もったのは六百三十五万トン、ことしは六百二十万トンしか予算書に書いてないですね。そうすると、去年よりもこれまた十五万トンも買い入れが減るわけですね。そうでなくとも、昨年ですら農家は全量買い入れしてもらえないので大変戸惑って困っているわけですね。全量買い入れをなぜしないのですか。
しかし、もう休耕田奨励金はやらないのでしょう。調整をするというのならもっと思い切ってやらないことには、去年の米だって買ってくれないので農家は大変不満です。そういう制度をいつまでも続けていたら、農家は売れなければしょうがない、親戚、知り合い、嫁入り先に売る以外にない。しかし、それは食管法違反だ、やみになる。これは一体海の中にでも捨てろと言うのですか。これは血も涙もない処置じゃないですか。食管法がある限り全量買い入れするのが当然じゃありませんか。なぜできないのですか。大平大蔵大臣が話がわからぬために金が出ないからだめなんですか。
時間でありますので、あと一つだけ聞きますが、大蔵大臣、いまの米価の問題ですね、政府自民党はなかなかずるいことを毎年やるのですよ。諮問価格は低いところで、五・一%ぐらいにして、後は今度は自民党内でもってベトコン議員と言われる集団が、われわれが政治的に上積みしたぞ、最後は大蔵大臣が財政上この程度と言って五・一を七・五なり、八にして、われわれがこれだけかせいでやったぞと言って、例年しゃんしゃんで終わるのです。政治的米価と言われているのですね。こういう理論値を無視し本当の意味の科学的根拠に基づかない形で米価が年々決めていかれ、日本の農業はそれによって荒廃をしていく。ほかのものに転換しろと言ったってほかのものは所得を保障されない。こういう状況
卸は。
白雪と限らず一級の大体標準的な価格は、小売千三百三十円、卸千六十八円。消費者にしてみれば、安ければ安いほどいい、こういうことで安いお酒に飛びつくのは当然であります。いま私がここで取り上げるのは、こういう中元大売り出しを出して、卸売価格よりも安い値段で酒がばんばん売られる。九百五十円。白雪、白鶴、日本盛、九百五十円で売りますという、こういう広告をどんどん出す。そうすると、今度は近所の先祖伝来酒小売で食っている小売店は、これではとてもかなわぬ。一体国税庁は、これは何ぼ安く、五百円で売っても構わない、卸売価格を割る値段で売っても、もう昔のような基準価格、標準価格はなくなっちゃったのだから、何ぼ廉売してもいいという指導なのか、それとも一定の
しかし、その指導する基準の法令、規則、省令、通達は何もないのでしょう。あるのですか。自由価格だから、何も税務署はそれをチェックしたり指導したり具体的にできないのでしょう。お手上げなんでしょう。どうなんですか。
しておりますと言ったって、昔のような基準価格がなくなっちゃったのだから指導できないでしょう。どうやってやるのですか。また新たに基準価格を設けるような検討をこれからやるということなんですか。どういうことなんですか。
これはもっと詰めなければだめですが、時間ですからやめます。しかし、そういう指導をやる根拠法令がないとなかなかむずかしい。だから、恐らく言うことを聞かない。税務署も困っておる。そういう実情だと思うのです。具体的な例は、資料を提供しますから、後で調査をして、どこに不備があるか、どうしてそういうことが行われるか、どうしたら直せるか、具体的に研究した結果をお知らせいただくことにして、質問を終わりたいと思います。時間ですからやめます。
ちょっと関連。 いまの銀行局長の答弁は全く事実認識が欠けておるし、不満ですよ。去年の四月二十三日に大蔵大臣はこう答えておるのですよ。「一両年の間に鋭意努力して、実現の方向で最大限の努力をいたすわけでございますので、」「誠実にこれにこたえて段取りを考えてまいるつもりでございますので、御信頼をちょうだいいたしたいと思います。」こう答えているんだよ。ところが銀行局長のいまの答弁は、一両年どころではない。日本の企業の半数以上が週休二日になったときが初めてコンセンサスが得られた時点だと思わせる発言。銀行局長は制度審議会へ諮問するころに局長でなかったからこういう経過を知らぬと言えばそれまでだが、大蔵省の行政というのはずっと続いておるんだから
局長、もし大蔵省が歴代の銀行協会会長の意見をすなおに受けとめて、よしそれじゃあ十八条を改正すべきかどうかということのコンセンサスを本当に得たいというなら、取引先にアンケート調査ぐらいしたらいいじゃないですか。大蔵省、何をやりましたか。たとえば、銀行が土曜日休みになることは困るか困らぬか、そういうものを五千軒なり一万軒の取引中小企業なり業者にアンケートをとるなんというのは、大蔵省の機構をもってすれば簡単でしょう。何もやらぬでしょう。何かやりましたか。コンセンサスを得るために、反対なのか賛成なのか、アンケートぐらいとりましたか、どうなんですか。大蔵省の姿勢が問題なんですよ。