だから、大蔵省がもっと能動的、積極的であらねばならない客観的な情勢に二日制問題はなっておるわけです。その大蔵省が非常に受け身なんだよ、どこかが決めるなり、どこかがリードしたらばというふうに。たとえば省庁連絡会議だって、しからば大蔵省は、具体的に十八条を改正しないと銀行の労使間の話し合いを実現させてやれないのだ、これを大蔵省としては実現させたいのだ、それについては諸君の方はどう思うか、何かネックがあるかと、そういう聞き方をするのと、連絡会議全体が協議して、週休二日制は時期であるのか時期尚早なのかなんという諮り方をすれば、全然違った答えが出ますよ。問題は、大蔵省の週休二日制問題に対する取り組みの姿勢、これが全然積極性がない。大臣の答弁を
