約束の時間ですから、終わります。(拍手)
約束の時間ですから、終わります。(拍手)
私は提出者を代表いたしまして、ただいま提案されております昭和五十一年分の所得税の臨時特例に関する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、提案理由及びその概要を御説明いたします。 政府が今回実施した税制改正の内容は、インフレと不況の下で拡大している社会的不公正の是正という緊急課題に取り組むことなく、従来の高度成長型税制を温存し、かえって巨額の税収不足を理由に所得税減税を見送り、勤労者に対して実質増税をもたらすきわめて反動的性格の強いものであります。しかも、増税対策も選択的増税の方針をとり、法人関係の租税特別措置の若
きょうは通告の順序は横路代議士になっていたのでありますが、突然きょうは北海道の方でどうしても上京できぬというので、ピンチヒッターで私が質問することになりました。準備不用意でありまして、きょうは大平大蔵大臣と少し大臣に答えていただける程度の政治論を展開してみたい、かように考えております。 すでに予算委員会でも論議され、また午前中佐藤委員や山中先生からいまお話がありまして、この財政法に反する特別の法律をつくって、多数の政治力で、条文さえ整えば財政法の精神なんか踏みにじってもいいんだという考え方にどうしても私たちはそう簡単に耳を傾けるわけにいかないのであります。私たちは、日本の財政法というのは、世界先進国家と比較しても非常にりっぱな、
こういう事態になった原因は何か。その原因について現実にどう対応しつつあるか。そして近き未来にどういう結論に達するのか。過去、現在、未来を通じて、赤字公債を発行せざるを得なくなった日本財政というものの展望を持たなければならぬと私は思います。そういう立場から、なぜこうなったのか、なぜ七兆円も国債を発行せざるを得ないのか、得なくなったのか、それをひとつわかりやすく国民の前に明らかにしてください。
オイルショックに最大の原因を求めて、世界各国がおしなべてそういう苦境に立ったのだと。反省がないですね。何か他人任せで、原因は日本にあるのではない石油にあるのだ、世界じゅうがみんなそうなんだ、こういう認識というのがうかがい知れたのでありますが、私は、仮にオイルショックに一つの大きな原因があったにしても、それぞれの国の対応の仕方によって、その深さなり度合いなりそういうものは違ってくると思うのですね。日本のいま国債発行の状況を見ると、国際的に比較してみても日本は最高ですね。予算、国民総生産あるいは財政規模、そういうものと比較した数字を大蔵省からいただいたのでありますが、国債依存率を見ても、ここ五年間の予算、財政規模に対する国債依存率という
そういう日本の財政の組み方が特に安易に流れて、何かもっと苦心が、工夫が、努力が足りない、そういう点が私は思われてならないのであります。 特に、大平さん大蔵大臣になって間もなく、一昨年、四十九年だと記憶しておりますが、四十九年の九月の初めに、私は新大蔵大臣と初めて大蔵委員会で質疑応答を行いました。そのときに、私の感じでは世界は大不況になるだろう、大変な心配がやってきた、いま政府はここで思い切って政策の転換をし工夫をしないと、来年度は大変なことになるのじゃなかろうか、そういう警告的発言を私は行っております。議事録があります。そのときに大平大臣は、いや武藤さんが心配するようなことはない、世界の協調によって、先進国家の協調によって解決で
常々反省をいたした言葉を聞いたのはいまが初めてで、予算委員会の最中やいままでの本会議の答弁などを聞いたら、もう全く政府は責任を感じてない答弁で終始していた。いよいよもう予算も自然成立をする、もう少々本音を言っても痛くはない、財特法だけだからこの際はという感じをいまの答弁で受けてなりません。 いずれにいたしましても、大蔵大臣の心境は、できちゃったことはしようがない、金がないんだからしようがない、見積もった歳出だけは実行いたしたい、もうそういう気持ちで一ぱいだろうということはよくわかります。わかるけれども、われわれは年度内に法律を改正しなくてやれるものはこういうものがありますよ、来年度の税制改正にはこういうものを手直しすべきですよ。
大臣、いませっかく物価の問題の方に話がそれていきましたが、私、いま物価の問題を論争しようとしているわけじゃありませんけれども、出ましたからちょっと触れておきたいのでありますが、たとえば日銀月報を見ると、一九七〇年を一〇〇とした指数で世界各国の物価動向が明らかになっていますね。これを見ると、この六年間で世界で一番物価が上がった国はイギリス、ことしの一月で二〇二・三、二番目がイタリアの一八一・一、日本は一八〇・四ですね。この一月の水準を見るとイタリアとほぼしてんごてんですよ。世界三番目に消費者物価の高くなった国です。この五、六年間。それから、卸売物価を見ても、日本の総平均は一六一・六ですから、これも決して低い方じゃありません。だから、物
いま大蔵省から、この赤字財政を克服する大きな柱としては二つだ、一つは歳出を切り詰めることだ、一つは歳入をいかに確保するか、ふやすか、あるいはもちろん歳入の中には税以外にいろいろ手数料とか日銀の納付金とか専売公社とかあるでしょうが、いずれにしても税の増収を図る、歳出を減らす、この二つだ、こういう説明がありましたが、しかし、大蔵省の答弁をずっと聞いていると、この二つの柱で今日の事態を克服しようとしている形跡はどうもうかがえない。大蔵大臣の先ほどの答弁は、景気がよくなってきた、経済がよくなってきた、五十一年度はまあまあ見通しのようにいきそうだ、いわゆる景気の方にだけ大変なウエートが置かれている。私は、こういうことを言っていいかどうかわから
なぜ私が財政再建の一つの柱としてインフレ政策を掲げたかというのは、税の構造を変革する努力も、歳出構造を本当に見直そうという努力も、われわれからながめているとどうも足りない。そのために、そういう安易なインフレへの道を期待しているのではなかろうかという邪推をしておる。そういう点から私は発言をしたのであります。もし、インフレの道を選んではならぬというのだったら、もっともっと歳出構造の転換、税構造の変革、思い切って国民の前にわかるような姿勢を展開しなければ、どうして十年後にこの国債をなせるのかという疑問を解消できませんよ。大臣、さっきから、いま発行する赤字国債は十年間でもう書きかえをしないで返すんだと言っても、言葉としては言っても、これは大
しかし大蔵大臣として、参議院の議長が今国会は無理だと言ったというようなことをもし新聞に報道されるようなことがあったとするなら、担当の大臣としてはすぐ河野議長のところへ電話ぐらいしてしかるべきじゃないでしょうか。何にも連絡しないのですか。この新聞を見っ放しで、ただ大蔵委員会だけ、衆議院だけわしは一生懸命やればいいんだという感じですか。
しかし河野議長は、与野党の差が非常に少ない参議院において、新聞で事前にああいう気持ちを発表しているとすれば、参議院はまあそう急いでやることもなかろう、衆議院の野党は少々ピッチを上げ過ぎるぞ、夜まで一生懸命大平さんに協力するようなことでということになりますよ。もう一回こういうことは参議院議長が本気で考えているのかどうかをきちっと確認して、衆議院の皆さんにも報告してくださいよ。そんなことはないのならない、そういうことがあるのならあるで、それによって私たちは、山田理事とも佐藤理事とも野党の理事と、大体ひとつこの程度でこうやっていこうじゃないかということの話し合いもできるのですから。みんなそれぞれ忙しい予定も夜はあるんでしょうから、ぜひひと
決めていることはないということは、決めていないということですか。
そうすると、一般消費税という考え方の中に付加価値税を含めて研究をしている、こう理解していいですね。
主税局長、現在の物品税、これも七千億円くらいの税収になっておりますかな、もっと低いですかな、かなりの税収になっておりますね。物品税六千九百五十億ですか、かなりの税収ですね。この物品税がやはり消費物資に課税されている。付加価値税をもし導入する際には、この物品税との競合、物品税を廃止して付加価値税をやった場合の不公正、貴金属類やそういうようなもの、そういう個別商品に課税している物品税と付加価値税との関係というのは、諸外国の例ではどうなっておりますか。
勉強中のことですから、なかなかむずかしいのでしょうが、付加価値税を日本で導入をすると仮定した場合に、何%くらいの場合はどのくらいの税収になる、何%の場合はどのくらいになる、そういう試算、これの数字はどうなりますか。
三木総理大臣は、付加価値税は導入しない、そういうことを予算委員会で答えているようであります。私も付加価値税は実現しないと信じております。大平大蔵大臣の現在の心境はいかがですか、来年度からの付加価値税について。
やりにくい問題ではないでしょうかということは、主体的にもっと積極的に大臣としての意思を発表した場合、どうなりますか。でしょうじゃなくて、できないと思うと、いや五十二年度からあるいは努力次第でできると思うと、決意を聞かせてください。
主税局長、私はこの付加価値税創設には反対論者でありますが、日本のように物品税がかなり多品目にわたって課税されている、その場合には物品税をより合理的なものにあるいは落ちのないように品目を洗い直すとか、物品税の方である程度まだ見るべきものをきちっと見る。とにかく逆進性の非常に高いもので、すべての消費者、低所得者にまで課税が悪平等に及ぶような、そういう付加価値税の制度であっては絶対われわれは承知ができない。そういう意味で、まだ勉強中だそうでありますから、五十二年度には大蔵省もよもややるとは言い出さないとは思いますけれども、野党の中に大変強いそういう意向があることを、主税局長ぜひ頭にしかと入れておいていただきたいのであります。 次に、も
大平さんの親分であった池田勇人先生は大蔵省出身の大蔵大臣、総理大臣で、私たち野党が当時大蔵委員会で質問をした際に、配当の分離課税は私が総理である限り絶対に実施しないと、池田さんは野党に約束しました。その約束をきちっと最後まで守ったのですね。池田さんの偉さは、そういう不公平を拡大するようなことについては極力歯どめをかけて、総理大臣みずからがんばった。そのうちに池田さんがやめて、今度大蔵大臣がかわって、がむしゃらにいまの制度ができてしまった。だから、同じ系列を引く大平さんのときに、池田さんが最後まで守り通したその制度に対して、一回不公正を完全に断ち切る、そういう決意が欲しいと私は思うのであります。いまは亡き池田さんをしのんで、この池田さ