銀行局長、別名預貯金あるいは架名預貯金、これは大ざっぱに見てどのくらいあるものですか、いま大蔵省が握っておる数字は。
銀行局長、別名預貯金あるいは架名預貯金、これは大ざっぱに見てどのくらいあるものですか、いま大蔵省が握っておる数字は。
日本の預貯金総額は、いま二百二十兆ぐらいですか。大ざっぱな感じで、そのうちの一〇%ぐらいはそういうものがあるだろうか、もっと少ないだろうか。銀行局長ならいろいろな情報を聞いているでしょう。どのくらいあるか、検査官からもいろいろ聞いているでしょう。
あなたはまじめだから、本当だと思って信用して……。 そこで、仮に個人番号制にして脱税が一切できないようにする。その際に、現在ある架空や偽名の人たちはどうしたら本当に吐き出すだろうか、どうしたら本当に申告するだろうかということがこの問題を処理するポイントだと私は思うのですよ。それには何か一時のメリットを与えるようなことを考えてやらないとなかなか出てこない。これは脱税した金だから、うっかり名前を出すと税務署にぱくられてしまうので出せない、さあどうしようかということで悩む。そこで、一定の期間、正直に全部、自己名義にしたものについては、何月何日から何日までの間にその手続をしてきちっと申告したものは脱税としての追及をしないとか、あるいはし
七時半から別の予定が一つありますので、あと十分しかなくなってしまったのですが、最後に一問お尋ねしておきたいと思います。 先ほどの質疑の中にもありましたように、ことしの公債の発行というのは大変な金額になります。地方債、政府保証債を含めますと十四兆、大変な金額であります。もちろん一年間の貯金の伸びが三十三兆円あるというのでありますから、三十三兆の貯金の増加のうち、半分を国並びに地方公共団体が一時借りるわけですね。もちろん一時借りてもやがてはそれは歳出で支払いますから、そのタイムラグがちょっとあるということが金融を逼迫させる一つの時期だと思うのでありまますが、それにしても、先ほど大平さんがおっしゃるように、景気がよくなってきて産業活動
いまはならないけれども、しかしやがて今年度中にかなりそういう様相が時期によっては出るのではないか。特に五月は一兆二千億円も国債発行をしようというのでしょう。さらに五月は地方債がありますからね。さらにそれに地方債がぶつかってくる。したがって、かなり資金需要はある、一兆七千五百億ぐらい散超だ、だから一兆二千億円ぐらいの国債発行は心配ないというのが大蔵省の見解のようだと新聞には出ておりますが、しかし、さらに地方銀行、相互銀行、それに地方債がありますからね。したがって、五月の公債の量というのは大変なものになりますね、もし一兆二千億がその手段に割り当てられるとすれば。いずれにしても最近マネーサプライがふえてきた。これも一つ大いに注目をしなけれ
銀行局長、しかし、GNPの伸びをどのくらいに名目成長を見るか、それと全くかけ離れたマネーサプライになっていくということは、やはり通貨の総量と生産の水準というものは常に好ましい水準に相対関係を置かなければならぬわけでしょう。でありますから、経済見通しが名目成長の何ぼと見た場合にはやはりマネーサプライの水準というものもややこの程度が好ましいのだくらいの一つの指標は銀行局長としては持つべきじゃないのでしょうか。あなたの見解としてどうなんでしょうか。そんなものは全く構わないで、結果だけただ追って、二五%にならなければいいやというような大ざっぱなものじゃないのでしょう、一国の銀行局長ともなれば。
時間でございますからこれでやめます。 最後に、大蔵大臣に注文をつけておきますが、大蔵大臣は去年の二月十二日、本大蔵委員会において、私の質問に答えて、すなわち、私が国債発行とインフレの関係のあなたの感じ方を説明してくれ、国債発行が多くなればインフレを助長するという質問に対して、大蔵大臣は、「端的に申しまして、インフレの要因になると思います。」と、こう答えているわけであります。インフレの要因になる場合の様態がいろいろあるわけでありますから、どういう場合にインフレになり、どういう場合にインフレになる要素が少ないということをきょうは論じようと思っていたのでありますが、前段だけで終わってしまいまして、その問題に触れることができませんでした
私の割り当て時間は三十分でございますから、二、三点、端的に大臣の見解を伺ってみたいと思います。 まず最初に、昭和五十年度の不況克服のために第四次不況対策を政府は実施いたしました。その中心的課題は公共事業費をふやして早期に実施をするというのが目玉でありますが、公共事業費の支出の状況はどのような結末になりましたか。昭和五十年度の進捗状況。——答える人かおらぬようでありますから、大臣にちょっと答えろと言っても無理でありますが、大臣どうですか。大体の感触として五十年度の公共事業費予算というのは完全に執行できたと、三月末で大体期待するようなパーセンテージで実行されたと認識しているか、後で数字は出ますから。それとも繰り越しがかなり出たと、そ
順調に消化できたという認識に立って、今日の経済動向は、不況という状況認識、いやもう不況は脱出できた、しかし好況とは言えない。しからば何と定義するか。大臣のその辺の認識のほどをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
まだ不況という状態は続いている、そういう認識であると、私もまだそういう認識でありますが、特に雇用関係が、失業者が非常に多い。百万を超えている。こういう状態が——日本資本主義経済のノーマルな失業者の数というのは大体六、七十万、まあ五十万台、この辺を常に横ばいに推移してきていた。ところが今日、百万近いというのは、かなりアブノーマルな状態である。であるから、これを完全に六、七十万に定着をさせるというのが、まず一つの雇用関係から見た経済動向としての指標だと私は思うのでありますが、そういう状態というのは一体いつごろ実現するんだろうか。きょうは三十分ですから、そういう論争をしている暇がありませんが、経済が輸出の伸びによってやや希望が持てるように
そこで、日本の政府の経済見通しでは、ことしは実質五・六%の経済成長をするだろう、個人消費支出は一三七%伸びるだろう、個人の給与所得は一三%平均、全体で伸びるだろう、こういう実は経済見通しを政府は立てているわけですね。そういう目標と現今の諸情勢というものを比較勘案をしてみるときに、果たしてこの経済見通しは達成されるだろうか、大変狂いが出るのではないか、そういう心配が出てきたと私は思います。 その一つの点は、この間の春闘のベアの結果であります。大臣も御存じのように、鉄鋼が八・五%アップ、私鉄が約九%程度、恐らくこれは高いランクであって、全国平均にしたらかなり低い六%から七%台が給与所得全体の伸びというところに落ちつくのではなかろうか
大蔵大臣、ことしのベアは平均どの程度に落ちつくだろうか、これもまだ正確な数字は出ませんが、しかし、大体政府の高官ならば恐らく閣議や何かで労働大臣ともお話をしていると思いますからやや見込みが立つと思うけれども、どの程度と見ておりますか。
やや下回るとなりますと、七%と仮に見ても、政府の税収見積もりでは一三%伸びると見ているのですから大変な段差がつきますね。五%か六%給与総額でも狂いが出る。仮に一%で六百億円税収に響くとなると、五%にして三千億円主税局長笑っているけれども笑っていられる状況だろうか。これはどうしますか。仮に五%ベアが大蔵省見積もりより低かった場合の税収の欠陥が三千億円くらいは出るのではなかろうか、そういう危惧を私は持つ。その危惧が単なる杞憂であるかどうか、主税局長の見解を聞かしてください。
大倉さん、別に言葉じりを取っつかまえるわけでありませんから、もっと素直に率直に答えていいのじゃないかと思うのです。大臣は大体いま決まっているランクよりも平均すると低くなるだろう、だから、私は七%ぐらいかなあ、だとすれば、段差が、仮に個人所得の伸びを見ても、雇用の一%増を切り離して、あなたはなるべく率の差はないのだと見せかけるための答弁をいましたけれども、そういうことをやってもやっぱり四、五%の開きが出てきそうですね。そうすると、やっぱり四%にしても二千四百億、だからこれをどうするかというまたこれは補正問題が出てきますね。補正予算を組まざるを得なくなるかもしれない。補正を組まずに滞納額をびしびし取り上げる。これは中橋さんの方の担当です
まだ予算が暫定しか通っていない段階で経済見通しを改定するとか再検討するとか大臣の口から言えない、そういう状況はよくわかります。しかし大臣、われわれがここでいろいろ意見を交換し議論をすることが、早く手だてをすることによって、早く政策の決定なり変更をすることによって被害を受けなくもいい、事前にこれを食いとめるということも可能なのであります。ですから、われわれは、いたずらに時期を見て確実な数字を把握して、しかる後でなければ対応ができないという官僚政治であってはいかぬと思うのであります。役人というのはどうしても自分の首を大事にし、地位を大切にしますから、不確実な、あるいはもし誤ったら、もし違った結論が出たら自分の立場がということが常に頭にあ
税法上四十八年分について自主修正申告というのは可能なんですか。自主修正申告というのは前年度までぐらいのですか。三年前のも自主修正申告で認めるのですか。
その雑所得が収入と支出が同金額だ、だから私は申告しなくもいいんだ、そういう処理をしていいか。いずれにしても政治団体から個人が受けたとなれば、所得税額が出ないにしても申告だけはしなければいけないか、それを明らかにしてみてください。
あえて更正の必要がないということではなくて、私が聞かんとしておるのは、ゼロであっても修正申告を出さなければいけないか。後で、政治団体からもらったのが、二百万もらった、五百万もらったというのが発見されて、正規に支出した方の政治団体が発表した場合、もらった本人は恐らく書類をつくって、もらっただけそっくり使ったという形にして税金がかからぬような工作をすることは間違いないと思いますが、支出と収入が同額ならば、その場合に修正申告しなくもいいのかどうか。同額であっても税法上は全部申告しなければいかぬのだということになるのか、そこはどうですか。
そうすると長官、たとえば四十八年に二百万円もらった、四十九年にも二百万もらった、五十年に二百万もらった、その年に二百万を正規に政治活動に使いました、しかし税金に関係ないから税務署へ申告しない。申告しなくもいいと言うのでしょう。その場合にだれが証明するのですか、もらった金だけをそっくり政治活動に使いましたという証明は。申告しないで証明のしょうがないじゃないですか。本人が口頭でも説明する必要ないわけでしょう、いまの話だと申告しないのだから。じゃ、わからないじゃないですか。税務署につかまったときに、二百万受け取っておれは二百万みんな政治活動に使ったよ、そういう説明ができればいいのですか。いまの長官の説明でいくとこれはそういうことでも済むね
そうすると、自治省へ申告書が訂正されて真実の氏名が掲載された書類が出れば、告発をされなくも国税庁は調査をさせますか。