時間ですから、終わります。
時間ですから、終わります。
先ほど国税庁長官の山田委員に対する答弁の中で、児玉譽士夫の脱税の疑いについては、アメリカ側に渡した仮領収額からいままでの所得金額を差し引いた残りを一応脱税額として認定したと、こう私聞いたのですが、誤りですか。
そうすると、児玉譽士夫の申告は昭和四十五年四千五百万、四十六年四千六百万、四十七年四千三百万というように申告されておりますが、この中にはロッキードからの契約手数料というか契約金というか、そういう収入は全く申告されていなかったと理解していいんですね。
それはわかりましたが、公示所得金額として一千万円以上の所得者は全部公表しているのですから、私は支障ないと思っていま伺っているのでありますが、いままで児玉譽士夫が正規に税務署に申告していた申告所得金額の中には、ロッキードからもらったと思われる手数料収入あるいは契約金、そういうようなものはこの過去五年間の申告所得金額の中には含まれていませんね。幾らか含まれていたのですか。
中身は守秘義務で発表できないということになるので言えないのだろうと思うのですが、先へ進みましょう。 それから新聞報道によると、児玉さんの財産をいろいろ調べたら株券が大変出た、厚さにして何センチ、金額にすると数十億円、こういうことがあるのですが、大体発表できないですか、どの程度の証券類、株券、債券……。
みんな守秘義務で中身はわからぬというようなことになるのですが、現在の昭和五十年度末で滞納税額ですね、特に個人申告所得の場合の滞納金額が、国税庁の発表でも一千百六億円ありますね。この中にはかなり古いので過年度以前、もっと十年、十五年前に課税された所得で裁判になっている、たとえば吹原事件の吹原弘宣、森脇文庫の森脇何がし、また殖産住宅の東郷の脱税、みんなこれは新聞をにぎわした大口脱税。これらのはまだみんな係争中なんですか。結論はついたんですか。これらはみんな裁判で争われていて、所得が確定をしたのかしないのか、あるいは確定をしたけれども滞納でまだずっと処分されないで続いているのか、その辺はどういうことになっているのですか。
後日報告をするという約束ですから、必ずそれは報告を願いたいと思います。 大蔵大臣、いま滞納額全体を見ると、約三千億円滞納額があるのであります。そのうち過年度分、古い分が千八百三十八億円ありますね。いまの日本の財政の大変苦しい事情の中で、この金額というのはかなり重いウエートを占めると思うのです。こういう滞納の中で、特に個人の申告所得の滞納が一番多いのですよ。ですからたとえば国民が心配しているのは、大口脱税というのを摘発されて新聞にはにぎやかに出るが、後の始末がさっぱり国民の前にはわからぬ、十年も十五年もたってから、うんとインフレになって価値がなくなってから納める、こういうような傾向があるんじゃないかということなんで、こういう滞納に
大蔵大臣に、きょうは初めての大蔵委員会でありますから総括的な問題だけ二、三お尋ねをしておきたいのでありますが、いま何といっても国民が一番関心を持っているのは、ロッキードをめぐる日本の今日の醜聞、金によって商売が行われていた、しかも秘密代理人なる国粋主義者、右翼と言われる児玉譽士夫を通じて巨大な金が日本に流れてきておる、その金の力が日本の意思を決定させたという疑いが国内に充満をしているわけであります。大臣は、このロッキード事件の今日の審議状況を見てあるいは新聞報道を見て、閣内における実力者の一人としてどんな心境にありますか。
政府の高官として当然の所信だと思いますが、ロッキードという会社が多国籍企業であろうが何であろうが、日本にこういう腐敗と不正の手段を通じて物を売り込むというそういう商法について大臣はどう認識されますか。いい、悪い、好ましくない、こういうことは拒否すべきである、どういう御判断ですか。
しかし実際にもう領収証が相手側に行っておって、児玉譽士夫のような場合にはもう二十数億円仮領収証なり領収証が出ておるのですね。しかも秘密代理人ということが決められておるのですね。そこらは事実としてある程度認めていいんだろうと私は思うのですね。丸紅の方の六億というものについてはまだ真相はようわかりませんが、児玉譽士夫のところへ来ているということについてはややもうわれわれは事実であると認識しても間違いないと思うのですね。ただ児玉の手からその金がだれに渡ったか、あるいはアメリカにある程度くれたのか、それはわかりませんが、領収証がちゃんと出ておって、秘密代理人になっていて、なおかつそれが、そういう商売がいいか悪いかということは単なる評論家的評
この四十五年の二千二百万、四十六年の三億百万は具体的にどういう支出に使われたのですか。
国産化を前提としないで川崎重工にこういう委託金を毎年次から次へ出してきた。あなたはことさらに力説をして、国産化に別に踏ん切っているわけではないんだ。しかし外国から飛行機を輸入するのに、もしこういう予算が年々必要だとすれば、四十九年度も五十年度も必要じゃないですか。四十九、五十年度は幾ら計上したのですか。
どうもよくわからないのは、四十七年に、田中内閣のときですね、輸入にするか国産にするかを含めて専門家会議の結論を出してもらう。その専門家会議の結論はどう出たのですか。
私がちょっと疑問を持ったのは、四十五年、四十六年、四十七年のその開発調査費を計上したという趣旨は、やはり外国から輸入をするという方向から国産の方向に徐々に転換をしていこうという当時の方針があったからこそこういう調査費というのがぼくは出てきたと思うのですよ。まるきり、国産の考え方がみじんもないとしたら、こういう予算を盛る必要があるのですか。最初のあなたの説明ではそうなんですよ。国産化のことは全然考えてなくも、国内である程度輸入の飛行機を使う場合にもこういう研究をしておいた方がいいんだ。だとするなら、専門家会議の結論が出ようが出まいが、輸入と決まろうが国産と決まろうが、そういう予算はずっと必要なことになるじゃないですか。それをぶった切っ
あなたは専門家でないから、この中身をいろいろ聞くのは酷なんだから悪いと思うのだけれども、どうもいまの説明を聞いておると、もし輸入に決定をするにしても国産にするにしても、この研究は両方に役立つのだ、だから研究調査費をつけたのだ。もうそういう研究調査は全然やらなくも、全く委託費なんというのもやらなくも必要なくなっちゃったのですか、その後全然予算をつけなくなったというのは。そういう研究はもはや自衛隊は必要ないのだ。いままで研究を委託して、四十五、四十六、四十七と一応希望して予算を盛ったわけでしょう。しかし、これは国産であろうが輸入であろうが、この研究はためになるので予算をつけたと言うのですよ。だとするならば、専門家会議で決まろうが決まるま
この問題を論じていますと、あと十分で持ち時間がなくなりますからやめますが、どうも主計局の説明、私まだ納得いきません。後で改めてまた一般質問のときにいたします。 先ほどの防衛庁との合意書、四十七年ですね、国産ではないのだという覚書ですか、あると言いましたね。それも後で出してもらう。——あなたさっき言いましたよ、四十七年の予算を編成するときに、防衛庁との間に大蔵省は、国産でないという合意書がちゃんとできていると。あるのですね。その合意書を出してください。
それは大分変わってきた。最初は合意書と言った。私は書いてある。 それからもう一つ、四十七年にそういうことが起こっておるといういまの話ですね。その前に予算をつけてある。四十五、四十六年と。もっと以前の話だ。国産化に行きたいという防衛庁の考え方からこの予算はつけたに違いない。なぜ違いないと私が断定するかと言えば、あとついていないのだから、四十七年以後は。結局国産化はやめていこうという方向にだんだん政策、考え方が変わってきた段階ではこの予算がつかなくなってしまっているのだから、ここの年数だけぽこっとついて、国産の方向に一歩滑り出していこうという一つの構えが、ここで予算の顔としてあらわれているわけなんです。だから私は納得いかない。これは
それ以外に企画庁、健康保険の初診料が上がりますね。二百円から六百円。入院費、一日六十円が二百円になりますね。さらにNHKの受信料も値上がりしますね。国民年金の拠出制の掛金も千百円が千四百円になりそうですね。あるいは千四百円の国民年金の掛金が二千二百円。厚生年金の掛金も上がりますね。男子七・六%が九・四%ですか、女子は五・八%が七・六%。それからガソリン税が上がるね。それから自動車重量税が上がりますね。さらにいま新聞でちらほら、民間の電力料金、秋には石油関係が上がるだろう。ガスも引き上げになるだろう。牛乳も上がるだろう。小麦粉が二割上がったから、うどん粉やラーメンやパンや粉を使うものはみんな上がるだろう。 大蔵大臣、いま企画庁も発
全然問題にならぬね。国民年金も、厚生年金も、健康保険も——重大なガソリン税と重量税の引き上げだけで千五、六百cc家庭用の車を一台持っているサラリーマンの負担増は幾らになるかというと、二万から二万五千円になるでしょう、これだけで。そうすると、一カ月これだけで二千五百円増じゃないですか。さらにこれから値上がりになりそうな電力、ガス、こういうものを計算に入れたら、あなた、とても大変な負担増ですよ。だから、いまの一千百円というのは、本当に予算項目に載っているものだけで、ちょっぴり数字を出すためのもので、とてもこういうところで庶民の暮らしがどうなるかということを論ずるに足る資料じゃないですよ、そんなものは。それは聞くに値しないですよ。 そ
そこで、いまのサラリーマンの家庭の税金で、こういう公共的料金が引き上げになるのだから、せめて税金でめんどうを見てもらえぬか、いわゆる所得税減税をしてもらえぬものかと、こういう空気が非常に強いわけですね。ところが、大平さんの編成した予算案では、サラリーマンの減税もびた一文もしない。その結果、どういうことになるかと試算をしてみますと、たとえば、いま年収二百万の標準世帯で一〇%今度の春闘でベアが行われたとして二百二十万円。全然減税をしませんから、所得税は一万九千八百円となり、住民税は一万九千円、増額分、いわゆる増税額になる分が一万七千三百三十円になる、一番下の方のランクの二百万の家庭で。三百万の所得の標準世帯では三万五千六百円の税負担増に