大蔵大臣、五十一年度の給与所得者の給与の伸びは、前年と比較して何%ぐらい伸びることが大蔵省としての期待のパーセントですか。大蔵省として正式に文書になっているんだから……。
大蔵大臣、五十一年度の給与所得者の給与の伸びは、前年と比較して何%ぐらい伸びることが大蔵省としての期待のパーセントですか。大蔵省として正式に文書になっているんだから……。
大臣、雇用が一%ふえて給与所得がどうふえるというのは、去年の説明書には書いてあったのに、ことしの大蔵省のこの税収見込みには、「税制改正の要綱」「租税及び印紙収入予算の説明」これにことしは雇用の増を書いてないのですよ。ことしはこう書いてあるのです。これはあなたが、大蔵大臣の責任においてつくったのですよ。「昭和五十年度の実績見込を基礎とし、昭和五十一年分の給与総額の対前年度増加見込を一三%増とし」源泉所得税を見積もったと書いてある。だから大臣に私は、期待をするかと注意して質問しているのですよ。何%ぐらいの上昇を期待しているかと、こういう質問なんです。去年のはちゃんとこれに雇用一%増と書いてあったのです。ことしのはそれが書いてないですね。
残余の質問は留保して次回に回しますが、質問通告をしておいて出席をされた役所の皆さんに御迷惑かけましたが、御了承いただきたいと思います。 持ち時間が終わりましたので、質問を終わります。
私は、きょうは余り大きな問題ではないのでありますが、それぞれの町村にとっては大変重要な問題だと思うのでありますが、鉱産税の問題と木材引取税の現況について少しくつまびらかにしてみたい、こう考えるわけであります。 最初に鉱産税でございますが、現在一番近い時点で、鉱産税の徴収税額というのはどのくらいになっておりますか。最近時の年次別の税額をちょっと明らかにしてみてください。
ただいま御説明がありましたように、税額としては非常に小さい税目でありますが、しかし、これは全国どの市町村にも該当する税目ではないために、該当町村にとってはかなりウエートの高い市町村もあるわけであります。 そういう観点から、私は、鉱産税の今日の法制度がこれでいいのかどうか、そういうような問題に視点を置いて、少しく質問をしてみたいのでありますが、四十五年に二十四億あったのが、年次別に減ってきているのですね。私たちの感じから見るならば、高度経済成長でかなり採掘量は大きくなり、販売金額も量もともに増加をしてきたと思うのですね。にもかかわらず、税額が伸びないというのは、一体どの辺に原因があると考えておるか。
ぼくが悪かった。ここの議論では石炭は除きましょう。石炭を除いた議論をしたいと思います。 石灰石とか特に珪石など、こういうようなものをちょっと従来の課税の方法を見ますと、課税標準というのを政府で指導して、自治省は各市町村におろしているわけです。その課税標準を見ると、石灰石の場合一トン当たり、これは市町村によって皆違うのでありますが、課税標準価格が百五十円、百円、高くても三百円。一体、石灰一トン百五十円なんというのはどういう計算から出てくるのか。特に、私どもの選挙区にもかなり石灰が出るわけでありますが、この基準というのは一体どういう基礎ではじき出したものか。各県によって全くばらばらですね。福島県などは百円。大体福島は百円ですね。栃木
審議官話がようわかっておらぬな、いまの答弁から見ると。市町村によって違うのじゃないのだよ。標準価格はもう通達で出しておるのだよ、自治省が。その通達の標準価格が県によってそれぞれ全部違うのだよ、福島県の場合、栃木県の場合。これは各市町村が勝手に標準価格をいじれない、いじってはいかぬということにいままでは通達でなっている。だから市町村はこの標準価格に基づいて、大体百分の一の税率をかけてやっているんですね。だから市町村によって勝手にこの標準価格からはみ出た課税をやっておらぬのだ。やっておるとすればその実態を明らかにしてください。私の知る範囲ではやっておらぬのです。
しかし、通産省が大体この程度の価格だという標準価格を示してそれを各市町村に流しているんじゃないですか。あなたの方は各市町村の標準価格のこの一覧表を持っているでしょう。これを見ると、勝手に市町村でこの標準価格とは別な課税をやっておりますか。やっている市町村があったらちょっと教えてくださいよ。一応この標準価格で皆課税をしているのじゃないですか。
その標準価格というのはしからば幾らですか。
石灰石が一トン百円という標準価格は、どういう積算の根拠ですか。現実価格はいま、もう千九百円、二千円、安いもので千六百円。百円という標準価格は何を根拠にしておるのですか。
これは採石工場渡し価格、したがって山元価格でしょう。たとえば葛生なら葛生の山元で採石をしてそれをトラックへ積み出すときのものですからこれが山元価格じゃないですか。山元価格というのはもっと山の奥で原石を掘ったその場所、粉砕も何もしない石ころのでかいままを言っているのですか。そのまま売るようなことはないですよ。
その作業場の定義であるけれども、たとえば山から石を掘る場合に、すぐ露天でもってどんどん崩してトラックへ積み出して売る場所と、それからたとえば一キロぐらいずっとトロッコで入っていって運び出してくるその場合の山元価格、トロッコで持ってくる場合はその一番奥で発破をかけているところの崩した価格ですか、商品価値がまだ全然ない山奥で発破をかけてでかいままごろごろ石が出たときの価格が山元価格ですか、それは価格と言えるのかね。
選鉱場と言えばわかる。さっきの石を採った現場というのと選鉱場から出る価格ではえらい違うのだよ。選鉱場から出るとなったらこの価格で大体間違いないのだな、積算資料で詳しく全国の石の価格が出ている、これが山元価格なんだよ。それから見ると、大体安いものでももう千三百円以上だ、高いもので約二千円近いですね、私がずっとこれを調べてみると。百円という価格はいかにも納得いかぬのですね。しかも昭和三十一年に改正したという。三十一年と四十九年では十八年か十九年そのまま価格は同じ、そんなことありますか、いまの商品経済社会で約二十年間価格が同じ。どうお考えですか。
審議官、ここでそのことだけ論争しておったら時間がなくなるから先に進みますけれども、後で詳しく、しからば昭和三十年時点の価格一覧表、今日が一・五倍で済んでおるのか、その価格表を一応あなたの方はあなたの方で調べて提出してください。いいですね。 そこで審議官、おたくの方は、ことしの八月二十六日に自治市第七十一号という通達というんですか、自治省税務局長名で「鉱産税の課税標準の算定について」という通達を出しましたね。この通達によると、従来の課税標準価格というのは廃止する。なぜ廃止するのか。私は、二十年間百円でずっときたのが、もうこれは不合理だ、現実にも合わない、全く現実と乖離しておる、だからこの辺でこの通達を出して、課税標準を廃止するんだ
その場合に、自治省としてはどこか具体的にサンプル調査をやって、そしてなるほど一トン当たりの山元価格はどのぐらいが現在取引の常識である、そういう何カ町村かサンプル調査をやって答えを出しているのですか。それとも百円というのは常識的に見てももう二十年前の価格だし、これはもうちょっとまずいなぐらいで撤廃をするんですか。どこかサンプル調査をやったとしたら、ひとつその調査の中身を具体的に発表してください。
そうすると、全然サンプル調査も何もやらぬでいままでの課税標準価格を廃止して、市町村、おまえらでひとつ山元価格で自由に課税しろ、そんな簡単に、課税標準価格なんというのを一挙に廃止する場合に、実態調査なんというのは全然自治省はやらぬのですかね。ただ石炭業者から、石炭業界から陳情があって、あるいは石炭の出る市町村から出てくるからやった。しかし石炭と石灰と、石灰部分からいまほとんど石灰にならない砂利が出て、もう砂利屋になっているところがたくさんあるわけです。そういうような実態に合った課税というものを自治省はもうちょっと真剣にやるべきじゃないんでしょうか。特にいま財政欠陥で、地方自治体も国の財政も何か捕捉できる税はないかといってねじりはち巻き
しからば、先ほど発表になった年間二十億あるいは多いときで二十四億。これからの推移は、この通達を出すことによって、標準価格を廃止することによって税額はふえると思うか減ると思うか。
山元価格で見ても、いま一トン百円の十倍にはなっておる。千円。百分の一といったら、いまの税額の十倍、二百億になる。市町村にとってはかなりの税額ですよ。私はこの際、税の公正化あるいは応益原則、ダンプをじゃんじゃん走らせて、道路を壊して、交通をいろいろ麻痺させて、子供を危険にさらしている、そういうことをかなり社会にまき散らしているのだから、当然公正に税金を取るべきだというのが私の立論の根拠です。業界の代表じゃないのです、私のいまここでしゃべろうとしている気持ちは。その場合に、いままでの標準価格は全く不適当なものですよ。だからこれがいいとは私は言わぬのですが、自治省として一定の、府県別ぐらいの実態調査をして、ある程度親切に教えてやらぬと、取
じゃ、この通達の後何か具体的に手続要項について市町村に流しているのですね。流しているとしたらその資料を後でぼくの手元に下さい。 それではお尋ねしますが、その山元価格なるものはいかなる価格であるかということですね。「引渡し場所間の輸送費、積込み又は取卸しのための費用その他の諸経費」となっている。「その他」の中には賃金から公租公課からあらゆるものが全部入っているのですか。そうなると、なるほど価格はほとんどなくなってしまうな、ただみたいな山の石なんだから。その限界は一体、この中身を一つ一つ検討すると、「その他の諸経費」という中にはどこまでこれ広げられるのですか。
審議官も御存じのように、日本の企業は私企業ですから、生産コストというのは明らかにしないのですよ。日本の製鉄工場を見たってどこを見たって、コストを明らかにしろと言ったって出さないですよ。そうすると町役場と地元の業者の間で、力関係も違う役場吏員とボスとの間で話し合いをした場合に、おたくは幾らこういうものがかかって原価がどうでどうなんて言った場合に、その生産コストを正確になんかなかなか出しませんよ。だとすると、いままでが一トン百円なんだから百円見当でいいじゃないかということになってしまう。押されてしまうのですよ。私が心配したのはそこなんですよ。だから、通達というのは、役場吏員が読んで税の捕捉が確実にできるような目安まできちっとしてやらなけ