その八団体の団体名をちょっと発表してください。
その八団体の団体名をちょっと発表してください。
それの課税標準価格と税率はどういうことでやっていますか。
その八つの市町村の実例を、どういう程度の税金を取っておって年額どれくらいになっておるか、一覧表にして後で一枚いただきたいと思います。よろしゅうございますか。
それから、割り当ての時間があと十五分になりましたが、もう一つ結論だけお尋ねをしておきたいのは、木材引取税ですね。これも田舎へ行けば行くほど、山の中へ行けば行くほど、その地元の顔役の人たちが山持ちで、その人が町会議員に入っている。したがって、木を切っても引取税はほとんど申告なし。いまは木材引取税の税額は大半が、国有林を伐採したときの税金が一番多いと思う。民間の木材伐採ではもうほとんど脱税という状況が圧倒的ですね。私の選挙区の一町ですが、一町へゴルフ場が四カ所できた。山の中でかなり大きい杉やヒノキがふもとの方にだあっとあったのを全部伐採した。四カ所のゴルフ場で木を切って木材引取税は一件も申告なし、ゼロ。これは一体どうしたことなのか。どこ
私が聞いているのは、そんなゴルフ場の例はたとえばの例で言ったので、それに答える必要はないので、それは取るべきであるし、取れるはずであるべきなんです。ゾルレンとしてはそうなんですが、現実はどうか。現実は捕捉されないんだよ。それをどうすればうまく捕捉できるかを指導するのが自治省の任務の一つなんだよ。 そこで私は名案を審議官に聞きたいと思ってきょうはここへ出てきたわけなんです。こういう方法で、こういうシステムで、こういう点を直せば、そういうことにならないように最小限食いとめられるのだという名案を考えなければいかぬね。ぼくがこれからその名案を出すから……。 大体山の木を切るときには、県の出張所の森林組合、それから林業事務所、そういう
政務次官のせっかくの名答弁を期待をしておりますから、ぜひひとつ自治省としても何らかの工夫を少し考えてみる、行政を具体的に担当している審議官に、最後のあなたの、私の提案よりももっとうまい方法があったら、いい方法を、ここでひとつビジョンを聞かせてもらうし、私の提案で、なるほどそこらぐらいなことはやれるなと思ったら、ひとつ決断の意思を披瀝していただいて、私の割り当て時間を終わりますからやめますけれども、答弁が気に食わなければまだ続けますが、どうですか。
どうも歯切れが悪いね、審議官。やはり局長じゃないと歯切れのいい答弁できないのかね。もういま政務次官は、なるほどいろいろな不合理な点を感じる、どこをどうしたらいいということはわからぬけれども、よしこれからそういう方向に、税は公正にやはり取らなければいけないのだ、納めなければならぬのだ、そういう工夫をしたいと言うのだから、市町村の意見を聞いてなんという——現実に行政府同士の間で、特に自治省の管轄内の県と市町村の問題なんだよ。そのくらいは早急に将来において何らかの討議をしてみましょう、結論がまずかったら、武藤代議士のところに、こういうまずい結論でしたと報告します、いずれにしても、結論が出るまで時間を何ぼかくれと、何でもうちょっと歯切れのい
以上で終わります。
関連で。 大臣、いま松浦さんがなぜここの問題にかなり時間がかかっているかというと、国民が一番心配しているのは、ことし赤字国債を発行した。来年も発行する。いまの大臣の答弁では再来年も、率は違うだろうがやはり赤字国債にいかざるを得ないような感じですわね。仮に三年間赤字国債を発行したとする。国民が知りたいのは、その合計が幾らになるだろうか、大体五兆円か六兆円ぐらいになるだろう、その六兆円ぐらいの赤字国債を十年間で返すとすれば、どういう方法で返せるのだろうかと、国民はだれもそれを聞きたいですよ。だれも心配していますよ、それを。十年間のサイトというと、たとえば六十年には返すのだとなると、三年赤字国債を発行したとすると、七年間で十兆円をかせ
私は、不況で操業低下、倒産、失業、就職難、さらにインフレ、物価高のもとで苦しみ悩んでいる国民大衆の声と心情をくみ取り、日本社会党を代表して、自民党三木内閣の施政方針及び現下の政府の施策について、当面の国内経済、財政金融の問題にしぼり、提言を交え、内閣の見解を伺いたいと思います。(拍手) 一昨日の三木総理の施政方針演説を聞いて、多くの国民は安心しましたか。確信のない、具体性のない財政金融政策には失望したのではないでしょうか。国際経済は大変なんだ、困難なんだ、難局だぞ、一、二年しんぼうしてくれとこぼし話、泣き言めいた表現が多過ぎたのであります。(拍手) 国民が聞きたいのは、原因や泣き言ではない。政府がいつ、何を、こうするから、結
わかりました。簡単に結論をいたします。 われわれは、したがって、この景気対策の中で、政府は大型プロジェクトに一千二百億円を使うことをやめ、これを地方自治団体の財源に補てんし、公共事業費が一〇〇%スムーズに消化できるための財源に回せと要求をいたします。 時間でありますから、残念ながら割愛をいたしますけれども、今日、完全失業者の数は、ピーク時の三月、百十二万人から毎月減少し、八月末の失業者は八十七万人と発表されております。しかし、この数字にはパートタイマー、内職、家内工業、出かせぎ者などが含まれていないのであります。これらの潜在失業者は一体どのくらいになるのか。もちろん、完全雇用のためには経済活動が活発化しなければならないが、政
融資額をふやしても、担保力がないため融資を受けられない実情にある。政府は根本的な対策を立てるべきであると強く要求して、時間の催告が参りましたから、党を代表しての私の質問はこれで終わりますが、政府は、口先だけではなくて、一億国民の前に信頼される政治の姿勢を責任をもって明らかにすることを要求して、私の質問を終わります。(拍手) 〔内閣総理大臣三木武夫君登壇〕
最近の日本の経済の動向あるいは財政の窮乏等々、大変問題が山積をしております。国の財政を預かる大蔵大臣として、こういう事態になったことについて責任をどう痛感されておるか、それをひとつ所信を伺いたいのであります。
現在の経済動向は、先ほど吉野調査企画課長の答弁では、鉱工業生産が上向いておる。確かに企画庁の月例報告を見ても、四カ月間鉱工業生産は連続して上向いております。この上向いている数字、動向というものは満足すべきものと認識をするのか。これではまだまだ足りぬ、足りぬとするならば、どの辺までの増加傾向というものが好ましいと大蔵大臣は判断されているのか。 先ほどの吉野さんの答弁では、だんだん第三次不況対策の効果が出て、なだらかな回復に向かっている、こう答えた。それは数字も、鉱工業生産に限ってはそういう数字が出ておりますね。これをもってよしとするか、財界が言うような、いやいやまだまだ大変で、もっともっと不況対策は即座に強化しなければならぬと認識
私はなぜそういう論争をするかというと、大平さんが大蔵大臣に就任されて間もないころ、去年の九月三日、来年の日本経済がどうなるかということを大平大臣と質疑応答をやっているのです。その議事録を私ゆうべずっと読んでみた。 世界は不況になりますよ。その条件はこういうものがたくさんありますよ。したがって、大蔵大臣としていまここで経済の動向というものを的確に把握して処方せんを誤らないようにしないと、かつての田中内閣のときの過剰流動性を生んだときと逆の結果を招来しますよ。そういう質問を私はしたわけです。そのときに大平さんは、今日の資本主義国家間の国際協力がきちっと成立をして武藤委員が心配するような事態にはならない、適切な政策手段を講ずるからと、
補正で景気対策をやる。きょうの新聞によると、財界では補正予算前に第四次不況対策をやるべきだ。また、通産次官がはっきりけさの新聞でも要望しておるように、補正予算前に不況対策をやるべきだということを同じ政府部内の通産事務次官が言明をしている。そういう事態の中で、補正を組む前にやり得るのかどうか、やり得るとすればどんな手だてがあるのか。補正前に不況対策をやるとすれば何をやろうとするのか、政府はどう考えていますか。
私もそう思う。したがって、通産事務次官の言うことは、景気対策にだけ目を向けて国家全体の広い視野に基づいた経済財政景気対策の見解ではない、私は新聞を読んだ途端にそういう感じを持ったのでありますが、そういう点では大臣と見解は同一であります。 いま大臣のお言葉の中に、公共事業費を十分消化するように上期七〇%、住宅建設もどんどんやる、こういう方針を出したということがあったけれども、現実問題としてこの問題が完全に消化されているのかどうか。公共事業七〇%繰り上げ執行と言うけれども、現実に現時点で大蔵省のわかる範囲内でどの程度公共事業の消化が進んでいますか、パーセントで言った場合。
きめ細かい配慮をし手当てをするとなると、一番肝心な論争は大臣ここなんですよ。公共事業費七〇%を消化すると言っても、消化するのは国が全部やるわけじゃない、地方自治団体がかなりの部分やるわけですよ。しかも地方自治団体は全部受け皿の持ち出しが必要なんですね、種銭がみんな必要なんです、国庫補助事業に。 そうすると、自治省にお尋ねしますが、五十年度予算の中で地方自治団体が負担をしなければならぬ金額は、絶対額で投資的経費は幾らになりますか、国庫補助事業に関連した支出は。
地方自治団体が一兆六千四百四十五億円公共事業を消化するために持ち出しをしなければならない、これはもう当然わかり切っている話です。大臣、いまの税収から見て地方交付税として交付される三二%の基礎になる国税三税の落ち込み、これによる地方自治団体の歳入不足、それから不景気による法人分の地方税、個人は前年の所得に課税されておりますから個人所得関係は地方税から抜けると思いますが、法人の場合はその年度内の決算で事業税あるいは地方法人住民税がかかるわけですから、これもかなり落ち込む。 その落ち込む金額の概算を自治省にずっとちょっと資料で出してくれということでやりました。仮に国税三税が一〇%減収となった場合には、地方税にはね返る分が交付税だけで四
きょうは余り各論の細かいことまで大臣にお尋ねしようといたしません。一時間の持ち時間ですから、その範囲内で項目だけひとつお尋ねをしておきたい、こういう気持ちで質問しております。 一体、景気問題がどこまでいったならば日本の産業界がやや腹がきついなあという感じになって騒がなくなるのか、この論争は大変むずかしいですね。下村治さんの書物を読んでみますと、下村さんは物価が二〇%上がるぐらいまでいかないと日本の産業界がやや好況になったという感じにはならないだろう、したがって、政府の年度間九・九%の物価で抑えるという他の最大命題を掲げておいたのでは、この不況問題というのは恐らく解決できないだろう。彼の言では、在庫率が一四七とか一四五という数字は