本則でとったら幾らになるのですか。
本則でとったら幾らになるのですか。
主税局長、けさ財政小委員会において、午前中いろいろ当面の税の歳入不足の見込みあるいは今後の対応策などについて議論をいたし五わけでありますが、他の委員から恐らくそれらの問題も出ると思いますので、私はきょうは個別問題二点について、主税局長と国税庁長官に見解を賜りたいと思います。 まず第一の問題は、国会が終わりますと、いつも税金を安くするかあるいは高くするかの政令、通達がよく出るわけであります。前にも大蔵委員会で、税の増減に関係するような政令、通達というようなものは理事会に報告せよ、こういう慣行があったのでありますが、最近はそれがとだえているような感じがいたします。 たとえば、七月一日から実施するいま国税庁当局が考えているお昼の食
それから次は、いまの相続税評価をめぐってサラリーマンや個人事業者に相続税がなるべくかからぬような配慮をしたいということから、いま二百平方メートル、六十坪ですね、それまでの宅地について、その通常評価額の八〇%に相当する金額を相続税の課税金額にする。こういう評価の点からひとつ相続税の課税を考慮してやろう、こういう配慮ですね。そういうものを省令でどんどん出す、通達で出すという場合に、あれだけ国会で議論されておるのに野党の意見を全然聞かずに、皆さんの方は与党自民党の税調だけには一応了解をとるのですか。これはどちら側に聞いたらいいですか、長官ですか、主税局長ですか。それとも全く大蔵省のサイドで、国税庁だけで決定してそういう措置をとっているので
いいです。わかっている。いまの答えでよろしい。 私はこの措置に賛成なんですよ。二百平方メートルまでの居住用宅地の課税評価を二〇%減額してやろうということには賛成なんですよ。賛成なんですが、そういう措置をとった根拠が、与野党の質疑応答を通じて局長が、何らかの配慮をしなければならぬなと答えたからやったというあなたのいまのお答えでいいのですけれども、この間の横井さんの御説明では、与党自民党の税調の附帯決議の中にそういう項目が入っているからわれわれもこういうことを考慮したという説明の一項が入っていたわけだ。そうすると、役人というのは多数党の自民党がそういう附帯決議をつくった場合にはすぐさまそれを二〇%控除にぱんと実現さすのか、そこらのこ
どちらが重く、どちらが軽いかということまで中橋さんにここで問い詰めるのは酷なような気もするので、それ以上言いませんが、せっかくそういういいことをおやりになるなら、なぜ今回幼稚園の相続税について、あれだけ議論があったわけですからね、私も一月二十九日と二月二十六日と二回にわたって大蔵委員会で、私立幼稚園、個人立幼稚園の相続税については、幼稚園を続けている間ぐらい猶予して、幼稚園をやめたその段階で課税するという農地と同じような取り扱いができないか、こういうことで大臣にもあなたにもずいぶんしつこく質問をしているわけですね。 しかも、その後参議院の大蔵委員会において附帯決議がなされていることは主税局長も御存じですね。「公益事業用財産に対す
前回の二月二十六日よりは大変前進した答えが出ましたから半分ぐらい満足感を感じつつあるのでありますが、その検討が来年度、新年度に間に合うようにするのか、あるいは年度内にそういう政令で、事実上幼稚園が継続経営できる範囲内のそういう相続税になり得るという期待を持っていいかどうか。それはいかがですか。
大変前進した答えをいただきまして私はやや満足でありますが、せっかくの機会でありますから一言つけ加えさしていただきますと、私に答えたときよりも三月二十五日の参議院で答えた答えの方が少しずつ前進しているのですね。だから参議院の存在理由というのはあるなあと、この議事録を読んで感じておったのですが、私の質問の仕方がとげとげしいので中橋さんがとげとげしい答えをして、参議院はふんわりしているからやや前向きの答えになるのかなあとも感じたり、いろいろ衆参両院の議事録を読んでみて感ずるところがあるのであります。 いずれにいたしましても、大平大蔵大臣も野々山一三議員の質問の中で、税務当局としても配慮できるような工夫を政令、通達段階で考えて、いまの御
この問題が新聞報道どおりあったかなかったかという論争になりますと、明石税務署長を参考人に呼べとか奈良税務署の幹部を呼べとか、あるいは五月十二日に大阪国税局管内の淀川分室に国税局の部長や課長が集まって、税理士の長老と思われるような人を二十人ばかり集めてなぜ選挙の情報収集などをやる必要があるのか、一つ一つの具体的事実を追わなければ決着はつかぬと思うのです。私はそういうことをやりたくない。 いま長官の答えで、民主主義の社会でそういう役所側が選挙に誤解を受けるような介入はすべきでないし、そういう指導もしておらぬとおっしゃるわけですが、しかし末端にいくといろいろな癒着があって、そういう長官が考えているようなクリーンな選挙ばかりが行われない
最後に締めくくりに、この新聞の真偽のほどはわからぬという反論もあるいはあると思いますので、もう一回ひとつ長官、明石税務署長がある税理士のところを訪ねて、これこれを依頼した、こう書いてある。この明石税務署長に直接国税庁としてもこの点をひとつ確認してもらいたい。 それから、奈良の税務署も、これはより具体的で、森という落選した方の候補者がたまたま税理士の宅に行っていたそのところへ電話があったということですから、それはその場で確認されている事実のようでありますが、この奈良税務署の問題についても、この点がどうだったのか、この辺をもう少しはっきりひとつ確認をしてもらいたい。 それから、五月十二日に淀川分室をどういう名目で使っていて、これ
ちょっといまの関連。 直税部長と主税局長に伺いたいのは、いまの貯蓄控除も取得控除も五年間は請求権があるんでしょう。時効にならないのでしょう。たとえば家をおととしつくった、去年申告のときは知らなかった、ことし気がついた、そうすると二年分を確定申告に出せば請求できるのでしょう。その期間は五年間生きておるのでしょう。そこのところがはっきりすれば、いま言われたように後で修正申告を出したってもらえるわけなんですよ。 時効期間は何年ですか。それは五年間ですか。そういう制度があるのを知らなかった、五年後に気がついた、その場合に申告してもさかのぼってもらえるのでしょう。だとしたら、いまのようた規定で一年一年をチェックするのはおかしいんだな。
その規定が四十一条なんだな。しかし、それはいま弁護士が言っておるように、求償権が五年間生きていたら、やはり後で気がついたときに一回に五年分ばちっと引かなくても、気のついた年から五年間、過去の五年分は年年五年間引けるようにしてやらぬといかぬのじゃないですか。
ぼくはまとめてじゃないんだよ。要するに五年間じゃなくて、四年間、三年間納税者が無知でそういう制度があるのに気がつかなかった。家を建ててから三年後にこういう制度があるのかと気がついた。それで申告書を出す。そのときに、三年分まとめて引かなくても、気がついて申告をした年から三年間はずっと申告すれば過去の分が引けるわけでしょう。
銀行局長、いま広沢委員が言ったことは、これからの事を運ぶ上で非常に重要なんですよ。だから、銀行局長なりあるいはそれを補佐する諸君が本気で国会の議論に耳を傾け、総理大臣も私は週休二日制論者であると言い、大平大臣ももう世界の大勢でもあるから日本もここまでいかざるを得ないという情勢を十分認識してくれたわけですね、国会のこの討議の場で。ですから、それを素直に大蔵省側が受ければ、諮問のときに当然銀行法及び銀行法関連法規、そういうもの全般を包括的に同時に検討せいというやり方ばかりでなくて、同時に銀行法十八条の問題は差し迫った国会における論議の問題でありますから、委員各位は十分その辺を勘案してひとつ審議を進めてほしいと、一言そういう主体性ある諮問
安井さん、一つ聞きたいのは、IMF加盟国で金融機関が週休二日制をやっていない国はどこか。IMF加盟先進国家は全部週休二日制じゃないですか。国際的に見て、やってない国はどことどこですか。
だから、この週休二日制問題というのは単に労使間の、労働者側だけの立場の要望から生まれてきている論議でない、そういう認識を一つ持ってもらいたいと思うのですよ。私は総理大臣とやったときも、世界各国の状況というものを先に発言して、だから日本も当然もう先進国の仲間入りをしているのだから、国際的なそういう動向に一致するような体制をとるべきだと言ったわけですよ。そういう点をひとつしっかり、単なる労働組合のエゴだとか労働組合の要望だとかそういうことではないのだということだけは、大蔵省もきちっと認識してもらいたいと私は思うのです。 それからもう一つ、これは局長にお尋ねしたいのですが、一般企業に支障が起こる、特に中小企業に大変な支障が起こるという
この委員会はこういう会議を何回も続けて、コンセンサスをできるだけ広く得られるようなそういう会の持ち方を今後していくべきじゃないかという感じを強く持っているのです。ひとつ次回に各金融機関の責任者、それからやがては中小企業を代表する日本商工会議所会頭にも来てもらって、いろいろそういう関係のコンセンサスを得るための方法を、委員長並びに理事諸公とよく協議の上、ぜひそういう機会をより多くつくってもらいたい。余り性急に結論をばちっと出せということもなかなか至難でしょうから、そういう機会をなるべく早い機会に詰めて数回持っていただきたい。ひとつそういう提言をしておきたいと思います。
大蔵大臣に先にちょっとお尋ねいたします。 いまの経済情勢、動向の問題についてはきょうは質疑する時間がありませんので、個別問題でございますが、大蔵大臣、引揚者団体全国連合会というのを御存じだと思います。会長は自民党の中野四郎さん、事務局長は外山貞次という糸山英太郎の選挙違反で逮捕された人です。そういう引揚者団体全国連合会というものと、もう一つ全国在外預送金者連盟、外地から預金と送金をした人たちの引揚者の連盟、この二つあるのでありますが、二つあるということをいままで認識しておりましたか、どうですか。
この二つの引揚者団体が、いま政府やあるいは不動産銀行や日本貿易信用株式会社などに対していろいろな数字を掲げて、払い下げあるいは補償要求、そういうものが行われておるのです。ここにも文書がありますが、これは幾つも問題があるものですから二時間ぐらい時間がないと全部質問し切れませんので、きょうは前段の総論的なことだけちょっと大臣の認識を深める意味でお尋ねをしておきたいと思うのであります。 彼らが主張しているのは、引揚者特別交付金というものを交付されたときに残額が出た、その残余金額が約二百五十億から二百六十億あるはずだ——彼らの要求ですよ。それを引揚者団体全国連合会にぜひくれ、引揚者団体全国連合会は各県に福祉施設をつくりたい。すでに百十一
人数にしてまだ六十二万三千人ですね、該当者が。件数にするとまだ大変あるわけですね。二百二十六万五千件が預置されている。大蔵省はいまそれを管理しておるわけですね。しかし、所有権者はまだ生きているわけですね。現実に所有権者というものの存在を認めているという今日の処置の状況ですね。まだ国のものにはなっておりませんね。それは局長、間違いないですね。
かつて大蔵省では、これらの預置物件を所有していた者は申し出るべきだ、申し出なさいという方針で、ポスターもつくって宣伝をし、NHKでも放送した。そのときの金額が七十八億円程度というのがNHKの当時の放送。それからつい最近、糸山英太郎を推薦してくれという自民党の要請のときの引揚者団体全国連合会との会合の席で、自民党の嶋崎参議院議員、この人が答えた金額は、不明ではあるが約四、五十億円になると言っている。連合会の人たちにそういう説明をしている。だから彼らのその後の議事録をずっと見ていくと、大体七十億から八十億の評価をしているわけですね。この預置物件だけですよ。現実にはこれはどのくらいあるものですか。