そうしますと、骨とう品価値とすると七十八億円ぐらいになるのか五十億円ぐらいになるのか、一体どういうことになりそうですが。
そうしますと、骨とう品価値とすると七十八億円ぐらいになるのか五十億円ぐらいになるのか、一体どういうことになりそうですが。
大臣、佐藤さんは沖縄返還なくして戦後は終わっておらぬと言われましたが、まだ戦後は終わってないですな、大蔵省は。こういうものが戦後処理として残っているのだから、戦後は終わっていない。いつ終わらせようとするのか。この問題をどのように、いつごろまでに決まりをつけて、もう一切解消するのだということにするか。未来永劫にこれはずっと残しておくのか。本人が申し出てくるだろうということで五十年もこれからまだこのまま置くのか。三十年を経過した今日、この辺でピリオドを打つのか。打つとしたらどういう打ち方をするかがまた問題であります。 引揚者団体全国連合会はとにかくそっくりくれと言っているわけですよ、払い下げ運動をやっているわけですから。しかもその払
私が言っていることを、軽々に判断しろと言っているとあなたは受け取っておるのか。私は、軽々にこれを処理しろなんて一言も言っておらぬ。軽々とは何か、内容を明らかにしてくれ。
すぐにわかにできないとするならば、先ほど私が言ったように、いつごろをめどにやるのか。未来永劫にやるのか。一年間一人も請求者がなくなるまでは、このままこの制度を続けて誤解を生むことを放置しておくのか、それを明らかにしていただきたい。
大蔵大臣、先ほど私がいろいろな団体側と政府あるいは与党の話し合いの経過をちょっと申し上げたが、そういうことが行われている。また恐らく再来年に向かって来年あたりから話が持ち上がるに違いない。こういう問題がいまあるのですから、この問題について大蔵大臣としてはきちっと現実の内容、具体的事実、大蔵省の方針——もし局長が言うような段階が来て、無主物にする、政府のものにする、しかし、したものを団体に払い下げするというニュアンスを与えることがいいかどうか、大臣はどうですか。その場合に、いよいよもう請求者がなくなった、無主物にして政府のものにしよう、それを団体に払い下げすることがいいと思うかどうか。仮定の問題でありますが、どう考えますか。
もし引揚者団体全国連合会が大平大蔵大臣に要望してきたときに、福田前大蔵大臣と同じような認証を与えますか。もし現実に連合会から無主物にしてわれわれにくれ、こう言って要求された場合、福田さんと同じ答えを出しますか。
そういうあいまいな態度を示しておけばおくほど、連合会に、やがて自分たちのものになるぞという宣伝の具にまた使われる。そうすると、いままで倉石さんなり福田さんが答えたことが生きている。あなたがこの辺でぴちっとそのことについてピリオドを打たないと、この議事録はさらに広がっていって、末端の引揚者のところへこれが利用される。社会的に好ましくないですよ、そういうことが行われるのは。もしそれを本席の議事録にとどまる答弁として出すのは好ましくないと大臣が認識なさるなら、大蔵省は早急に、この議事録を貸しますから、こういう過去の答弁があったが、大蔵省当局としてはそういう処理方針などは全く考えておらぬ、これは大臣の見解である、そういうことを連合会にはっき
しかし局長、あなたの方の部下が連合会との会合に関連していないのなら、私はそこまで言わないのだ。四十八年九月十八日、大蔵省、厚生省陳情。そのときに大蔵省の輸出課——吉田さんがいたのか、そこで先ほど申し上げたいろいろな意見を連合会側は述べて、政治折衝以外にはないという答えが出たから、さらに政治家を動かそうということで、また動き出すのです。だから大蔵省だって、ちゃんと一回そういう陳情を受けているのですよ。恐らく一回だけじゃないと思う。ですから、あいまいな態度でおくと誤解が誤解を生み、こういうものを種にしていろいろなことが起こるんだ。しかも外山貞次という、この間の選挙で逮捕された事務局長がとにかく全国に号令をかけているのですから、何が起こる
見込み額、これは閣議で決めたんですね。議事録にするためにはっきり答えておいてください。
そうすると、閣議で千九百二十五億円くらい引揚者交付金が必要だろうということをまず決めた。この閣議で決めた見込みというものは予算とは違うわけですね。閣議了解事項というのは、これはいつでもその金は使えるという性格の決定なんですか。それとも現実に個々の者が、私は引揚者であります、まだ特別交付金をもらっておりませんと申し出た者だけにこの金は使い得るものであって、政府といえどもこの見込み額が残っているから自由に勝手に、どのように処分してもいいという性格のものなのか、そうでないのか。これは見解を明らかにするのは主計局ですか。
そういたしますと、これは財源として残っているものではないし、予算にも計上されてない、単なる閣議でこの程度申し込みが来るかもしらぬぞというお互いの意思合わせをした数字であって、これは何ら予算上使えるものではない。したがって、連合会が、その金を各県の引揚者の福祉施設の費用に使うのだから余った金をわれわれによこせ、縁故者にその金を分配するのが正当だという主張は間違っていますね。
そういたしますと、全国の何十万かの引揚者がきょうがきょうまでその二百六十億なり——いまの説明では、金額の差は二百八十九億ですね。だって、千九百二十五億から千六百三十六億でしょう。そうすると、これを差し引きずると、二百八十九億だね。
だけれどもおかしいね。千九百二十五億が見込みでしょう。現実に支給したのは千六百三十六億といま言ったじゃないの。ぼくはメモしたのですけれども、それを算術計算すると二百八十九億になるね。いいですね。
この数字を間違えると、政府もいいかげんだと、これがまたいいかげんな話になって、どっちが本当だかわからぬという議論になるよ。この議事録は全国に配られるのだから。恐らくきょうのこの大臣の答え、理財局の答えは、全国の引揚者団体全国連合会と預送金者がまたこれを全部読みますよ。だから正確を期してください。そうじゃないと、いままで言っていたことがあるいは本当かもしらぬ、きょうのはまたこっちが違うかもしらぬと言ってまた迷う。これははっきり確認をしておきたいのです。 そうすると、この二百八十九億というものは全く幽霊であって、将来縁故の団体に分配するとか、あるいは朝鮮銀行、台湾銀行から預金送金をした人たちに補償金として使える性格のものではない。第
したがって、引揚者団体全国連合会や預送金者連盟が要求をして、縁故団体にくれてくれという要求をされてもそれには全くこたえられない性質のものである、応じられない性質のものである、そういう理解でよろしいですな。大蔵大臣、はっきり大臣でもわかるでしょう、専門的なことじゃないのだから。幾ら要求されてきてもそれは要求に応じられるべき性質のものじゃないということだけは、大蔵大臣としても言えるじゃないですか、金がないのだから。
大変中身がはっきりしてきました。そういたしますと、いま正規な手続でこの請願書なども何人かの代議士のところに配られておるわけですが、それを見ても、やはりいまの金がある、こういう前提に立っておる請願書なんであります。したがって、国会議員はこの請願書も受け付けるべきでないという答えが出てまいりました。私はやはりそういう点ははっきりしておかぬといかぬと思うのです。 この請願書を読むと、現在、政府が保管している引揚者に交付された残額の未処置分二百五十億円並びに税関保管金八十億円、合計三百三十億円を朝鮮、台湾両銀行在外預送金者に返還されたい。戦後、自分たちの預金や送金が十分の一なり百分の一に値切られたわけだから、この金があるならそういう人た
残額として残っておる性格のものじゃございませんと言うのでしょう。だから全然、請求されても要求されてもそういうものには、元がないのだから、ないものを何とかそれを縁故団体にくれなんて言われたって大蔵省は応ずることができないという意味でしょう、辻さん。何もいま私が聞かぬことをあなたはぽこっと立ち上がって変な答えを出したけれども、何ですか、いまあなたが答えた意味は。
それでは、大蔵省にはいっぱい役人がいるのですから、だれか目についたと思いますが、六月八日の朝日新聞の「声」の欄、「在外預送金を取りもどそう」倉敷市北山波奈代、七十一歳のおばあさん、この人の投書を読むと、知らない人は政府はひどいなと、こう思うね。外地で一生懸命働いてきた、そのころそういう人たちが八十五億円程度の金を内地へ送った。ところが、ある者は送金額のわずか一%、多い人でも一〇%程度しかお金を支給してもらえなかった。そうして、残ったお金の六十八億円は政府が取ってしまった。さらに、残ったお金は現在の日本不動産銀行や株式会社日本貿易信用の設立資金に回されてしまいました。私たちは一言の断りも聞かなかった。戦後のどさくさに紛れて行われたので
このおばあちゃんに何らかの形で答えたいと言うから、それを期待しております。 私は、これからまだ一時間くらいやりたいのです。実は皆さんの預送金した金が十分の一なりあるいは百分の一なりに削られていたそういう状況の中で、たとえ日本経済復興のためといえどもなぜ株式会社日本不動産銀行、貿易信用株式会社という民間金貸し会社にその金を使わせたのかという疑問が残る、この疑問の問題については、これは憲法論になるので相当の時間もかかると思います。しかし、きょうは私の持ち時間は十二時五分までという四十五分間でありますから、これに二、三分入ったところで意味がないので、この朝鮮銀行、台湾銀行からの預送金の行方は一体どういうことになったのか、それが国民の納
大変長い懸案で、インフレ下における預金者の保護、預金の目減り、そういう問題について政府当局は適切な措置を講ずべきであるという議論は、もうかなり長い、一年半以上前から、買い占め売り惜しみ問題で騒がれた四十八年の後半から議論が重ねられてきたところであります。そういう長い経緯があったにもかかわらず、一年半もこれが実現しなかったということは政府の怠慢である、大蔵省の不熱意であると言わざるを得ない感じがいたすわけであります。銀行局長はその辺についてどう弁解なさるか、まず見解を聞きたい。