そうすると、そういう後ろ向き資金よりも今後は積極的に石炭をいかに掘り出すか、そして日本の国内エネルギー資源というものを大切にするか、そういう方向に方針を変えていく、その方針は五十年度からですか五十一年度からですか。
そうすると、そういう後ろ向き資金よりも今後は積極的に石炭をいかに掘り出すか、そして日本の国内エネルギー資源というものを大切にするか、そういう方向に方針を変えていく、その方針は五十年度からですか五十一年度からですか。
あなたの方はやはり従来どおりの一千百億円ベースぐらいのお金が国から出ないと困るのですか。それともこの辺で、石炭と石油の値段というものはインフレの結果そう違わなくなってきた。カロリー計算すると大体同じような価格だということになれば、もうそういう国家的な援助をする必要はなくなってきたと見ていいのか、従来どおりの援助というものをずっと続けるべきだという意見なのか、その辺はどうですか。
そうすると、依然として従来のような国庫からの援助というものは必要である、こういう見解なんですね。一課長に余り国家的見地からの大きな問題を質問しても酷だと思いますが、政務次官は石炭のことは何もわからない政務次官ですから、聞いても意味がないと思いますので……。 次に、やはり日本のエネルギー問題について、もう小学生から中学生、高校生に至るまで、皆日本の将来について不安を持っていますね。新聞やテレビや週刊誌やいろいろなもので「日本沈没」なんというテレビなどもあるものですから、油がなくなっちゃう、電気が消えてしまう、日本は暗やみになるという、何とはなしの不安というものは国民の子供の層にまでいま浸透しているわけですね。やはり人生というものは
いや、日本全体の消費量までなくてもいいんだけれども、日本の近海でも調査をした結果やや可能性があるのだという場所はあるのですか。
それは尖閣列島からずっと沖繩に通じたあの辺の大陸だなのことですか。
その問題について科学技術庁は外務省といまどういうことを折衝しているかわかりませんが、私たち素人が聞いている点では、日本は大陸だな条約に入っていない、そのためにあの東シナ海あるいは尖閣列島付近の石油の問題をめぐってかなり不利な立場に追い込まれるのではないか、こういうことも耳にするのですが、これはあなたの方じゃなくて外務省でないとわかりませんか。
その大陸だなにある石油埋蔵量、日本の資本で掘り得る可能性というのはあるのですか。
それを掘り出すことは現在の技術段階でそうむずかしくないわけですね。可能なわけですね。
そんないい宝がすぐ近くにちらついているのに、なぜ今日もっと早くこれに着手できないのですか。もし着手できるとしたら政府としてはいつごろ採掘が始まるという見通しですか。
これはあなたたち専門家の見通しで、外務省、外務大臣、総理大臣、みんな総動員して、日本は資源がないのですから、何はさておいて最重点事業としてやるべきであるし、やらねばならぬ重大問題だと思うのです。そういうものがいま言った条約締結、協定締結がちょっと暗礁に乗り上げているとか、いろいろなネックがあってできないということで延び延びになるということは大変もったいない話でありまして、そういうネックが全部解消していよいよ掘り出すというのは、目鼻としては何年先ぐらいですか。 それからもう一つ、いま韓国の話が出ましたが、中国との問題はどうですか、尖閣列島付近にもかなりあるような話ですが。いまのあなたの話は韓国との関係にある大陸だなのことですが、中
時間がなくなりますから最後に法案に関係すること——いままでやったことも法案に関係が間接的には皆あるのですが、一応賛成法案でありますから、いろいろ関連のことをお尋ねしたわけです。 そこで、新国際ラウンド、かつてケネディ大統領が提唱したケネディラウンドの問題でありますが、一九七三年九月十二日から三日間、東京で閣僚会議がありまして、これには百二カ国が参加したということですから、大変大きな会議だったわけでありますが、ここで一括関税率を引き下げようというこれからのスケジュールを決めようということで、東京宣言なるものが発せられたわけであります。それがいよいよことしから会議に入るのではないか、こういう感じでありますが、ことしの何月ごろからこの
日本の外務省としては、ガットの場で、これだけは日本は主張し、世界に向かって実現を迫ろう、そういう基本線というのはどういうところに置いているのですか。
このガットには社会主義国家も全部含まれておるわけですか。ソ連や中国、中近東の諸国、こういう国も全部ガットには入っていますか。
そういたしますと、ガットで一律に、たとえばケネディは一律五〇%関税率引き下げ、こういう大きな目標を掲げて世界に向かってリードしようとしたわけでしょうが、資本主義、自由主義国家間でガットの協定がぴちっとできて税率が下がった場合には、最恵国待遇か何かで、二国間の協定で社会主義国家とも同じ税率が適用になるという、そういうシステムですか。
これからの新国際ラウンドにおける関税率引き下げ交渉というのは大変長丁場です。しかし、日本のように貿易に依存して国の富をふやす以外に手だてのない、資源のない国は、やはりこの関税交渉というのは国益に大変関係の深い重大な問題であります。それぞれの集団のエゴ、あるいは産業界の横車、そういうようなものに押し流されて、この関税率というようなものがゆがんだ形になることを大変私は恐れるのであります。日本は特にそういう点で、今後の新国際ラウンドではかなり大担に思い切った世界協調という立場を貫くべきである、そういう強い希望を最後に申し上げて、ちょうど十二時五分前になりましたから、私の質問は終わりたいと思います。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいま提案されております昭和五十年分の所得税の臨時特例に関する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、提案理由及びその概要を御説明いたします。 政府は社会的不公正の是正を政策目標に掲げていますが、その主要な手段である今回の税制改正案の内容は、勤労国民には依然として重い税負担を求め、資産所得者を優遇し、法人の税負担強化には触れないといった不公平税制を温存しているのであります。四十九年度のいわゆる二兆円減税を盾に五十年度所得税減税を物価調整減税のミニ減税に抑えようとするのは、低所得層に重く、高額所得層に軽い現行所得税制によ
私はまず総理大臣にお尋ねいたしたいのは、総理は施政方針演説の中で「社会的公正を期することに特に配慮いたしました。」こう述べて、「私の目指す新しい政治のあり方について申し述べたいと存じます。」その中で三木さんはこう言っております。「高度成長から安定成長へ、量から質へと経済体質を変革するためには、高度成長時代の制度、慣行の見直しが必要であります。制度、慣行は、一たん打ち立てられますと、なかなかそれを変革することは困難ではありますが、困難だといってほうっておくわけにはいきません。」 なかなかいいことを言っています。制度、慣行というのは一たびできてしまうと、なかなか変革がむずかしい。しかし、どんなにむずかしくてもおれはやるぞ、こういう意
先ほど各論がない、こうやじったら、総論のないところに各論はないのだと言われた。そのとおりだ。しかし問題は、総論は施政方針演説の中でだあっと出たわけですから、具体的に私たちは各論を聞きたいわけですよ。特にその中で、不公正を是正するということになりますと、やはり何といっても富の再配分あるいはインフレ利得者をいかに税で徴収をして、そのインフレ利得を国民の方へ還元するか、低所得者に還元するか、そういうような具体的な手だてがあって初めて総理の発言が生きたものになると私は思うのですよ。 ところが、どうもまだ総理になり立てで、予算編成は前内閣のときに土台がずっとできてしまったのだ。だから、急に十二月早々に総理になったばかりで、今国会にそんなに
わかりました。 あなたの考えておる不公正是正というのは、結局、もっと国全体をながめてインフレ問題を処理することが不公正是正の根本だ——それも一つありますよ、インフレによってどんどんもうかる者ともうからぬ者があるわけですから。 同時に、すでにもう二年間の超物価騰貴によってかなりのひずみが出ちゃっているわけですから、これを是正しなければいかぬのですよ。たとえば上場会社の千七百数社の四年前に持っておった土地の帳簿価額と、わずか四年後め現在の公示価格の差が四十一兆円になると発表されている。そういう含み資産というものが担保になって、大事業家はまた銀行からどんどん融資がついて、これはかなりの一種のインフレによる利得ですよ。そういうものに
そうすると、四月中には必ず国会に提案いたしますね。