総理は前々から、献金は法人から受け取らずに個人献金に限るようにした方がいい、こういうようなことも新聞に出ましたね。今度の改正で個人からの政治献金が受けられるように改正するのですか。
総理は前々から、献金は法人から受け取らずに個人献金に限るようにした方がいい、こういうようなことも新聞に出ましたね。今度の改正で個人からの政治献金が受けられるように改正するのですか。
そこで、今度提案される改正案では、法人からはもちろんいただける、同時に個人からも政治献金が受け取れるようにして、税制上何らかのメリットを与える、そういう制度にするのかしないのか、個人のものも含むのか含まないのか、今度の改正案で。
この改正案は、大体いつから実施をしようというもくろみですか。
そんなにずっとはおくらせないが、二年なのか一年なのか三年なのか、ずっととはいつですか、実施時期は。
わかりました。明年度から実施する、個人の政治献金も税制上メリットがあるようにしたい、これが総理の答弁ですね。そうすると、個人の政党への献金あるいは政治家への寄付というものが税制上控除される、そういうことを考えているのですか、総理。
政治資金規正法の提案をする際には、当然、そういう個人からの献金が受けられるという場合には、同時にその改正案も国会に出すべきですよ。それが親切ですね。所得税法の改正案を今国会中に出しますか。
主税局長、それではすでに税調にそういう改正案のある程度の骨子というようなものを諮問しておるのですか。
総理、いま法人が寄付をする場合、寄付金に税金がかからないように損金になるのです。そういう法律になっているのです。その限度はどういうことになっているかと申しますと、その事業年度の所得の百分の二・五プラス資本金の千分の二・五、その合計額の二分の一と、こういうことになっているわけです。四十八年度一年間の寄付金の合計は、国税庁の調査によると千二百六十六億円、これだけの寄付が行われている。その千二百六十六億の寄付金を各資本金別にちょっと計算をしてみると、資本金十億円以上の法人で一社当たり八千五百万円、資本金百億円以上の法人で三億一千五百万円、これだけの寄付が行われている。 そうして、この寄付は法律の規定では大体三つに分かれておる。学術とか
いま主税局長は総理大臣にうそを教えたよ。ちょっと説明しなさい。法人税法三十七条では、あなたがいま言ったのは、その三項の「公共法人、公益法人等その他特別の法律により設立された法人」こういうものにも行っている。しかし、これはいまの限度いっぱい、これで出せるんですよ、寄付金は。同時に、三十七条二項でも出せるんですよ。これは両方ダブって出せるんですよ。だから、いま私が言った所得の百分の二・五プラス資本金の千分の二・五掛ける二分の一は両方使える、倍になるんですよ、この三十七条の規定でいくと。 それは、いいですか、こう書いてありますよ。私がいま言った学術とか教育とかという寄付は「(当該合計額が当該事業年度に係る損金算入限度額をこえる場合には
いや、総理の答弁は、その限度一本だと思っているわけですよ。だって学術研究やいろんなそういう教育や文化の寄付があるから、いまの所得の百分の二・五プラス資本金の千分の二・五で、これを一つの基準で両方へ、科学、文化、教育にも寄付し政党にも寄付するという、同じ土台だと総理は認識しているようですから、私はそうではない、同じ基準で両方へ出せるのですよ。教育、文化そういうものと、一般の政治献金というものが同じ基準で両方へ使えるのだ。だから極限は、この規定でいくと、いまの基準の倍まで使えるのだ。だから私は、そういうものはこの際もっと公平ということを考えたら、中小企業のことも考え、個人のことも考えて、もし政治資金規正法を改革するときに、税金で損金に認
新聞によると、自民党案は資本金五十億以上ぐらいの企業からは一億までもらえるようにしたいと、こう言うんですね。だとすると、税金がかからないからみんな出すんですよ。国に税金で取られるよりは、三木さんのところの派閥へ出す方が、あるいは政党に出す方が、何か物を言うときに言いやすい、物を頼むときに頼みやすい。国に取られる分をそういうほかの団体に、どうせ税金で取られるならという気持ちが働くわけですよ。それが工場の製品にも経費にも全部はね返っていっているわけですからね。 したがって、クリーン内閣だったら、そういうものについても、この際は過去の古い慣習や制度を徹底的に洗い直す。抵抗もある、困難もある、それを乗り切るんだと言うんだから、乗り切るか
国民の監視を受けるから一億もらってもいい、資本主義を守るために資本主義のチャンピオンである財界から金をもらうことが何が悪いか、こういうことですね、いまの総理の答弁の中身は。わかりました。 そこで、国民の監視が受けられるように制度を改善するというからには、これからの政治寄付というものは、あるいは会費も届け出をちゃんとしなければならぬ義務をつけますか。いままでは寄付だけが住所氏名、寄付者の名前を出した。会費はどうしますか。一定額以上の会費は、今度の改正案では全部自治省に報告する義務を負わせますか。それなら国民の監視はつくけれども、会費は依然として雲に隠れておると言ったら、これは全然国民の監視は目が届きませんよ。自治省、どうですか。
まだいたしたいで、途中でだんだん骨を抜かれて、いたしたいが、まただめでした、抵抗を押し切れなかった、こういうことになる心配がある。そういう心配は毛頭ない、こう理解してよろしいですか、総理。
その原則はぜひ貫いてほしいと思います。 最高一億で、五十億以上の資本金の会社から集めた場合、五十億以上の資本金の企業は、主税局長、現在日本じゅうに幾つありますか。
その会社の数を見ただけでも、自民党が従来集めていた資金は、大体これから一億ずつ集めれば悠々、これはもう改正しても以前と同じような効果はちゃんとある。そのことはこれ以上議論していると、もう持ち時間があと十分しかありませんから次に進みます。 総理も知っているように、もう先進工業国家、先進資本主義国家では、金融機関で土曜日に営業をやっているところはほとんどありません。世界の大部分の国の金融機関が、もうすでに十年前、ほとんど七、八年前までには土曜は閉店、こういうことがもう世界じゅうに普及をされているわけであります。 日本では、全銀協の会長の佐々木さんが、銀行の職員組合との間で土曜日は休みにしたい、来年の六月からをめどにしてそれを実行
最後でありますが、それは総理、森さんもなるほどこれは早急に進めなきゃならぬと答え、大平さんも閣議に諮るという前向きの答えを出した。いま総理も前向きの答えを出した。そこで一番聞きたいのは時期なんですよ。全銀協は来年六月ごろから実施したい、そういう準備として、いま土曜日はもう集金をやらない、土曜日はできるだけ仕事量を減らして、来年六月から転換できるように準備をしているわけですね。これを追認してやればいいということを私は言っている。 その際ぼくは、金融機関だけ先に、総理大臣が、よし、じゃあ郵便局と農協と金融機関は同時に出発できるようにしてやろう、あとは金融機関がそうなれば個々のものは、大勢になってくれば今度はどこをやろうということで、
割り当ての時間ですから終わります。
ちょっといまのに関連して。主計局がいないのでわかるかどうかですが、自然増収がかなりあるという前提でなければ、公務員の人事院勧告に対して補正は組めないのか組めるのか。国家公務員は、いま賃上げをどのくらい予算上見積っているのですか。それと三公社五現業はどういう見積もりになっていますか。この春闘の見込みを予算上どのように見積っているか。
そうすると、仮に五、六%しか当初予算に見込んでいないとなれば、八月の人事院勧告が来れば、当然法律的な義務として政府はまた補正予算を組まなければならぬのですね。 いま財界が言っているのは、物価が仮に一五%に三月末現在でおさまっても、物価上昇プラス五%ぐらいはやむを得ないだろうというのが財界の見方ですね。大体二〇%。それで見ても今度のベースアップが二〇%ぐらいになる。そのうち五%しか仮に国家公務員分として見ていない。この前提でもし計算した場合、不足の一五%分は国家公務員だけで幾らぐらいになりますか。
わからないけれども、例年米価と賃金の問題はいつも後追いでやっているわけで、いわゆる当初予算ではこれはもう税収はぎりぎりですよとここではいま答えているけれども、本当にぎりぎりなら政府は人事院勧告と米価問題の処理がつかぬわけだ。つかぬ場合には、むしろ主税局長の税収に対する判断が正しい数字になるわけで、もし人事院勧告と米価の問題で所要財源が必要な場合には国債で全部やってもらいますと答えますか。それとも、税収はまあそのくらいは何とか出るかもしらぬという答えになりますか。