一般住宅貯蓄の場合は、期間はないのですか。
一般住宅貯蓄の場合は、期間はないのですか。
三年以上で、何年間毎年六%ずつ引けるのですか。三年限りですか。
それはわかっているんだ、そうじゃなくて一般を聞いているんだ。七年の方はまだ聞いていないんだよ。これから聞くんだ。七年との権衡が問題なんだから。いま一般住宅貯蓄だけをずっと浮き彫りにして、七年にいくのはその次なんだ。聞いていないことを答えなくてもいいんだよ。
そうすると、一般住宅貯蓄というのは企業を通じなくても、勤務先の会社を通じなくても、個人がこれは住宅貯蓄ですよと言って貯金をし、三年以上積みますという約束があれば、全部これは預金の証明書をくっつけていけば税務署は認めるのですか。
この一般住宅貯蓄はすでに家ができてしまってからでもいいわけですか。たとえば十五年間の住宅ローンで借りた、それはだめなんでしょう。だけど、いまの局長の答弁でいくと、住宅ローンをやっている人というと、借りちゃった人でしょう。これはまだ借りちゃわない人でしょう。これから家をつくりたい、しかし、あなた、住宅ローン何年なんということは、貯金するときに決めていないのですよ。あれは金を借りるときに、十年ものにするか、十五年ものにするか、十八年ものにするかは決まるのだから。 そこで、要するに一般住宅貯蓄というのは七年間はずっと三万円ずつ引ける。一年に六%だから五十万すると三万円引けるわけですね。これは一般の長期の貯蓄なら、何も会社を通じなくても
それは金融機関サイドから見れば、財形の場合、企業がまとめて貯金をしてくれるんだから、契約が破棄になったり途中でやめるなんということはごく少ない、そういうメリットがある、だから余分に恩恵も与えてやろう、五万円にしてやろう、こういうことなのかね。どういうことなんです、その五万と四万、三万と区切ったのは。
そうすると、一般住宅貯蓄というのは会社を通じて貯金をするわけじゃないんだよね、個々ばらばらに銀行と契約して貯金をしていくわけだね。この人は勤労者じゃないという前提ですか。それじゃ一般貯蓄の場合は勤労者じゃない者がまじっている、だからこの人たちには六%、三万円。財形貯蓄は全部勤労者で限られていて企業が毎月月給から集めて貯金をするからメリットが大きいという差をつけているのですか。その差をつけている原因は何だということを聞いているわけだ。
一般住宅貯蓄だって長期的に十年あるいは七年積もうという、その積立金が少なきゃ長期に積まなければ家はできないから長期になる。しかもまじめな人で、毎月欠かさずに銀行へ積み立てしておる。銀行へ行く金は財形と全く変わらない。しかも、雰細企業、財形貯蓄をやっていない四人、五人の零細企業に働く勤労者。大体目下財形をやっているのは大きいところだけですよ。小さいところはまだほとんどやっていませんよ。零細企業は財形貯蓄をやっていませんよ。 そうすると、零細企業に働く勤労者は五万の方の恩恵を受けないで、三万の方しか入れない、その区別がおかしいと思うのだ。これは一般の住宅貯蓄というのは、会社の重役とか代議士とか医者とか、そういう人じゃないんだよ。大体
それはおかしい。それは金融機関に貯金を集めさせて預金獲得をさせてやるという金融政策上の配慮がやはり一つある。もちろん労働省が財形貯蓄というものは言い出しあことだから、それは西ドイツなどでやっていることだから日本もやろうやということで労働省が大変熱心に始めたことはよく承知していますよ。しかし、いまの説明を聞く限りでは、後で議事録をずっと読んでみてもう一回やりますけれども、どうも納得いかぬですね。 いま秘書が迎えに来たようだからやめますけれども、最後に、国税庁、いま無記名預金というのは、総額でいいが何ぼくらいあると思いますか。銀行局ですか。
いまのは四十九年三月の数字のようでありますが、日本銀行のこの統計資料によりますと、十二月が出ていますね。この十二月を見ると、都市銀行だけで五千五百八十二億、口数にして四十四万七千口。地銀三千五十九億円、二十六万六千口。信託銀行二十四億。相銀が一千七百六十七億、十七万一千口。信用金庫二千四十四億、十九万九千口。トータルで一兆二千五、六百億。あなたは三月だから、十二月はちょっとふえている。この問題について、議事録を読むと、中橋主税局長は大変苦しい答弁を予算委員会でやられている。堀さんにも質問をされ、阿部君にもやられ、まあどう答えようかという苦心の作があの議事録ににじみ出ているのでありますが、きょうはもう時間がないから、その問題について、
後藤さん、二十二年ころは日本は税金摘発旋風の激しいころなんです。やみが横行し、やみ成金でもうけるやつがいっぱい出て、そういう連中が——銀行は銀行で、日本の産業資本をいかに再建するかというときなんだ。預金を集めなければとにかく産業復興ができない、そういう時代なんだ、そういう時代の産物なんだ、これは。税金をごまかすやつがそういうときにはみんな無記名や匿名で貯金をして、やみ成金ができたんですよ。だから私は、こういうものを通達で許しておくなんという大蔵省の姿勢自体がおかしい。こんな通達はやめるべきである。よく大臣とも局長とも相談してください。 それから、国税庁長官と交わした四十五年六月六日の覚書も、これは変更する必要がある。文書の中身を
最後に。いずれにしても予算委員会でこの問題は大きな問題として議論されて、大臣も、総合課税ができる方向で検討する、こういう答弁をしているわけですから、ひとつ主税局、銀行局、国税局は、この総合課税ができるような支払い調書をきちっと取り集める方法、あるいは一挙にやるのが大変ならば、三年ぐらいの期限を切って、初年度の一年目に裏預金なり匿名を全部正規の自分の名前に書きかえた場合には一切税務署は追求しない、二年目について転換したものについてはその五〇%を、脱税ならば調査するぞというぐらいの何かメリットをつくって、一斉にこれが表へすんなり出せる手だてはどうしたらできるか、そういうものを十分やはり大蔵省は検討すべきじゃないか。そういうひとつ解消して
ちょっと関連で。主税局長、この委員会で、パートタイマーあるいは内職収入、こういうものには課税をするなという議論がずっと続いてきて、今度の改正案では、ようやくことしの一月からはパートタイマーは七十万円まで税金がかからなくなりますね。そういうことが出先の税務署へは、国税庁からはさっぱり通達も親切な指導方針も流れていないようですね。ここでこれだけパートタイマーの収入についての議論をしているのに、税務署では、七十万までは課税されませんよなんていうことを全然指導しておらぬと思う。これは国税庁はどんな通達か指導要綱を流しておるのですか。
関連して。そこでいろいろ佐藤議員が確認をしようとしているのは、いまの白色の場合、妻がもらった分が七十万円以下なら夫の方の申告の扶養控除に該当するかしないか、これを聞いているわけだ。いわゆる白色で四十万だから、これは当然夫の方の所得に配偶者控除を計上できると思うのですね、片方はパートタイマーが七十万まで無税だとなると。これが一点。彼がいま確認したいのは、配偶者控除として引けるかどうかということが一点。 もう一つの矛盾は、パートなら七十万円までかからないのに、夫の仕事を手伝っている白色専従は四十万という頭打ちがある。白色の場合そうでしょう。認めるのは四十万円でしょう。だから四十万で給与頭打ちがあるでしょう。そうだったら、手前の亭主の
それは学校が寄付募集行為をやった場合、校友会、学校の後援団体、それから小中学校などの場合はPTAが集めているわけですね。いまあなたが言うのは、あくまで学校が主体になって寄付を集めるという姿勢でなければだめなんですよ。それが非常に現実に合わないんだな。現実に学校が寄付を集める団体になって、学校の名前で集めるなんというのはまれなんですよ。大体校友会。 ぼくらのところで言うと、小中学校のPTA、これが百年記念というので、ぼくは今度小学校だけで三十万円取られるのですけれども、そういうのがいまの指定寄付の手続では余りにも繁繁でむずかしくてだめ。それは学校が主催するのでなければほとんどだめ。そこらをもうちょっと改善する必要が私はあると思うの
検討してください。
実際には学校の名前で募金しないのですよ。大体校友会へ学校が頼んで、校友会は愛校精神に燃えて学校のようなつもりで金をみな集めるわけですよ。全部そうですよ。学校自伝が寄付を集めるというようなことはまれですよ。 たとえば公立の学校で、地方の宇都宮大学とか群大とか、去年群大はそれをやったのですが、私は校友会でも何とかなるだろうというので国税庁に出したら、使い道がこれこれこうだということで指定寄付の適用になったのですが、これがまたなかなかむずかしい。校友会でもなるほど全部学校に使うのです、校舎の建築費用とかあるいは備品とか。だから、ぼくは集める主体が必ず学校と銘を打たなくても、まさにこの金は学校へ使われるのだということが確実に予想されるな
私は文部大臣の良識ある御回答をいただきたいと思いますが、実は私の手元に一父兄から、こういう手紙が届いております。 その中の一部分をちょっと読んでみますと、「私の長男がことし大学入試のために目下勉強中ですが、」——いろいろありまして、「私が問題を提起するのは、入学金の額はもちろんですが、入学納入金を入学しない場合全額払い戻ししないということです。もちろん入学要領にも、いかなる場合も返還しないと記されているので、法的には問題ないと思いますが、一般常識として、商契約上でも、違約した場合に全額を取るというようなことはない。損害を補償するといっても、たかだか一割か二割ぐらいが商契約でも常識だと思います。入学金の中には、入学金、授業料、施設
私は実は永井さんのお父さんの永井柳太郎先生、中野正剛という二大先輩政治家にあこがれて政界を志した一人であります。そういう立場からあなたに対して大変な期待と尊敬を持っておる一人であります。いまの答弁は、法律の枠内で、法律にしがみついた、まさに官僚の物の考え方に全く一致する。残念であります。しかし、これは仕方がありません。 しかし、私がいま聞かんとしているのは、そういう行為はいいことなのか悪いことなのか。どういう事情でできないとか解消できないとかという理屈を聞いているのではなくて、こういうことが公々然とまかり通っておる今日の日本の教育界のこの姿を、あなたはいいと思いますか、悪いと思いますか、好ましいと思うか、好ましくないと思うか。
局長、学校へ入らないのに入学金を納めっ放し、戻されなかった、そういう金額というのは一年間にどのぐらいあるのですか。