調査していなくて、先ほど大臣が答えたような私学の経営に重大な支障を及ぼすということはおかしいじゃないですか。どのぐらい納めっ放しで、取られっ放しでいる生徒がおるのか。Aに取られたが実際はBの学校に入った、そういう生徒は年間どのぐらいおるのですか。
調査していなくて、先ほど大臣が答えたような私学の経営に重大な支障を及ぼすということはおかしいじゃないですか。どのぐらい納めっ放しで、取られっ放しでいる生徒がおるのか。Aに取られたが実際はBの学校に入った、そういう生徒は年間どのぐらいおるのですか。
そうすると文部大臣、先ほどあなたは、そういう入学金を急激に変更したりやめたりすれば、私学の経営にかなり響くだろうという気持ちで述べておるようでありますが、どのぐらいあると思いますか。
それによると、たとえば早稲田へ受かった、しかし早稲田には通わない、入学しない、入学金だけ納めて他の学校へ入った、そういう生徒はどのぐらいいらっしゃいますか。
文部大臣、二十万なり三十万の入学金、これは高額所得者から見れば大した金額じゃないでしょう。しかし、子供のために夫婦が一生懸命かせいで三十万の入学金を、入学しない学校に取られたときの気持ちですね。この手紙で、私はその気持ちが本当に私の胸にじんと響くものを感ずるんですよ。そういう契約は裁判では、法律的には有効だった、私学が勝った、こう言うけれども、法律的にそういう不公正契約、不公正取引というものはいいのでしょうか。試験を受ける学生は弱い立場です。発言力もなければ契約に立ち会うこともできない、一方的な契約です。そういう契約を入学要項に書いてあるからということだけで、こういう不公正というものが許されていいのでしょうか。
文部省、先ほど私が質問した資料、どの程度まで整備できるかわかりませんが、合格をして入学金を納めたが、その学校には入らないで別の学校に入った、そういう空入学の入学金、それをひとつ調査をして、後で資料として提出を願いたい。それはいかがですか。
とりあえずはそのサンプル調査で結構です。それを見せてください。私は大した金額にならぬと思うのです。文部大臣が心配するほど、大学の経営がやり切れぬほど、合格した生徒が別な学校に入学をしているケースは、数としてそうないと思うんですよ。だから、補助、助成の問題にひっ絡めてこれに目をつぶるという姿勢でなくて、もっと具体的にしからば何かうまい方法はないものか。たとえば学校の合格発表の日なり入学金を納める期限なりを、私学協会で短大は短大、大学は大学でうまい調整策をできるだけやることも一つの方法であるし、さらに発表になってから納めて学校に入らなかった場合、全部を返済しなくも、損害金、いわゆる契約不履行による損害賠償という意味で取るのだったら、二割
文部省が不道徳だとは言っておらぬのだよ。文部省は倫理を教え、道徳を説く、国の中枢の教育を監督する機関じゃないですか。そういうことを言ったんですよ。あなた、公正取引の独占禁止法なんか見たことがあるんですか。こういう強い者と弱い者の契約が、一方的な強い者の立場で契約されたことは不公正取引じゃないですか。ここへ公正取引委員会を呼んでくださいよ、あなたみたいな答弁をするなら。ここで公正であるか不公正であるか明らかにしましょう。そんな答弁ありますか。
そうですよ、そういう答えをすべきですよ、管理局長。あなたは自分の子供がそういう身の上で、私もそういう経験をしたからという小さな視野で、自分だけの立場で物事を判断すべきでない。いまここにおるあなたの立場はそうじゃない。日本全体の教育の問題、教育に関心を持つ父兄や子供たちの問題。文部省の双肩にかかっているんですよ。それを、先ほど私立学校の数字を質問したら、数字も知らないで、改善すべきであるかどうすべきか、検討すべきであるかどうすべきかということの土台になる実情も知らないくせに、先ほどの答弁みたいなことは、これは公務員として許せないですよ。あなたのあの態度は怠慢ですよ。私は、いままでずいぶん、昭和三十五年から国会でいろいろな局長に質問した
きょうは相続税法の一部を改正する法律案について、なおそれに関連する諸問題について、行政当局の見解を承りたいと思います。 冒頭に、今回相続税法の改正を行うに至った積極的理由、提案理由の説明によりますと「負担の状況にかえりみ」これが一つ。もう一つは「配偶者を中心として負担の軽減を図る」、三番目が「整備合理化を図る」、こう書かれておりますが、「負担の状況にかえりみ」という内容であります。 これを何の指数を比較してどの程度までに改善しようとするのか、その根拠、それから今回の改正をしなければならぬ積極的な意図、これは政務次官ですか、それを明らかにしてください。
主税局長、相続税額の推移を見ますと、ここ両三年の状況を見ましても、古い昭和四十一年と比較したら大変な違いでありますが、税額が四十九年から申しますと三千九百十億円、四十八年が三千九十九億円、四十七年が三千百八十六億円、こういう推移をいたしておりますが、この推移している状況を、もし改正なかりせば五十年度はどういう推移になるのか。
五千七十億の収入が見込まれるということは、四十九年見込みが三千九百十億でありますから、大変な、一千百億円の増収になる。それを今回の改正でどの程度に推移するようにしようという意図ですか。
諸物価高騰、地価高騰等を勘案して、現状を十分認識した上で、増収が余り顕著でないという方向に改善をしようということのようであります。これらの問題については後刻内容に至って質問をいたしたいと思いますが、きょうは農林省、建設省、自治省のそれぞれ担当課長においでをいただいておりますから、余り長い時間お待たせをしても失礼でありますから、先にこれらに関連する問題点についてお伺いをいたしてみたいと思います。 今回の相続税法の改正に関連して、それぞれ建設省、農林省、自治省も御存じだと思いますが、農用地に対する相続税が、二十年間農用地として使用している限り二十年目で免税になる、実はこういう法案が今回提案をされているわけであります。 そこで、農
虫食い現象が起こらぬように、市街化区域という線引きをされたところはできるだけ人間が住めるような市街化を促進していく。そういう市街化の中にある農地、これについてはどういう指導方針で臨んでおられるのですか。
そういたしますと、生産緑地法に基づく緑地地域というものは市街化区域内でも永久に緑地として残せという方針なのか、一定の期限を定めて、その期限までには市街化するんだという方針なのか、それはどういう方針になりますか。
その第一種というのは、一定の区域の面積、たとえば一定規模の市街化内における一定面積の農地、そういうやはり一つの区切りがあるんでしょうね。それは一集団農地がどのくらいになると一種、どのくらいになると二種ということになるのですか。
建設省がこういう方針で農業というものに対して市街化とのかかわり合いを調整しようとしておるわけでありますが、農林省としては、この市街化区域内における農用地というものに対する指導方針というのは何かあるのですか。
そういたしますと、たとえば永久的に農業が継続できるというのは、第一種で一ヘクタール以上の集団、茶畑とか桃とかそういう果樹類、永年作物の場合は二反歩。しかし農林省の方としては、市街化区域内の農業については積極的な援助、助成というようなものはやらない。できるだけ十年ぐらいを目途にして市街化が望ましいということで農林省の方は身を引いている。建設省の方へややお任せをする地域と理解してもいいわけですね。いまの説明を聞いて大体そんな理解をしてよろしいですね。
市街化区域内を農耕地として使用している農家が、二十年間続けて農業をずっとやり得るという条件ですね、こういう条件はより濃厚だろうか、まあ二十年間はとても農業はやれないだろうという、これは勘でしょうね、何人も、神様でなければどうなるかわからぬ。 しかし、建設省なり農林省が、ずっといままで市街化が行われてきた状況などを勘案すると、二十年間果たして市街化区域内の農業というものは存続するだろうか、それとも、いやしない、かなりの部分はもうどんどん宅地化せざるを得ない、こういう方向に行くだろうか、その見通しはいかがでしょう。どちらが答えてもいいですよ。
それはまことに言うはやすく行うはかたしだ。そんな簡単に、市街化区域の農地を売って調整区域のたんぽを買って農業経営をやりたいと言ったって、なかなか売る人はおらぬです。それはもう行うはかたしだ。それはあなたわかりますね。そんな簡単に農地はいま手に入らぬですよ。 農林省はそういうことで、いま大蔵省がやっている租税特別措置の制度があるから、他の土地を見出して農業をやればいいじゃないか——あなたの方は、農業を推進する役所だからそう言わざるを得ない。片方、建設省の方は、できる限り虫食い現象を起こさないようにして、市街化は一定の規模に、同じような普遍的な条件の市街化にしていこうという、これはまさに農林省とは矛盾する政策なんだね。農林省の方は、
主税局長、一反歩で固定資産税を十万一千四百円取られていったら、農業というものは長く続くと——あなたは農家じゃありませんから、これは常識的な判断で、一反歩十万一千四百円の固定資産税を納めるような土地が二十年間も農用地として持続できるだろうか、常識的にどうお考えになりますか。