そこで、片方ではA、B農地には高い税金をぶっかけて、宅地化を促進していく。建設省は市街化区域を設定して、これまた住宅地をどんどん整備する。そういう中にある農業というものは、特殊な農業なんですね。だから、農業一般としてこれを律し、農業一般として相続税の取り扱いをするということには無理がある、私はそう思う。 したがって、この二十年均一免税ということは、やはりこの際、市街化区域内農地について別な角度から検討してしかるべきではないかという感じが私はしてならぬのであります。その際に、どういう改善をするのが最も摩擦が少なく説得性があるかという、政策の立て方が非常にむずかしい。むずかしいけれども、やはり何か探さなければならぬだろうという気がし
