現行法ではなくて、いまの改正案でいって七百五十億ふえるんでしょう。現行でいくと、先ほどの主税局長の答えは五千何百億になるのですよ、税収が。
現行法ではなくて、いまの改正案でいって七百五十億ふえるんでしょう。現行でいくと、先ほどの主税局長の答えは五千何百億になるのですよ、税収が。
ちょっとおかしいな。先ほどの主税局長の答弁では、改正なかりせば五千七十億になります。改正をしたので四千四百五十億円が見込めます、こういう答弁ですよ、午前中の答弁では。そうすると、四千四百五十億円ということは、皆さんの方の国税収入から見た相続税の地位、これは税制調査会に送った資料と調査室のつくった資料では、金額が違うのですよ。どっちが本当かよくわかりませんが、この税調に配った資料でいくと、四十九年度は三千六百十億になっている。調査室の資料では三千九百十億になっている。この間に三百億違うのですね。これはどっちが本当ですか。
三千二百七十億ですね。それで、五十年度税収は四千四百五十億と午前中答えたけれども、これは間違いないですか。
そういたしますと、約五百億円の増ですね、四十九年度と五十年度を比較すると。
これだけの税制改正を行うと、かなり減収になると実は思ったのでありますが、増収になるということがちょっと理解できなかったわけであります。 そうすると、その増収になる理由は、土地、家屋の価格が一〇%伸びるだろう、納税者も五%ふえるだろう、こういう見通しでいまのような数字になるんだ、こういうことですね。ということは、午前中議論をいたしました土地、家屋の評価の問題、評価額の問題、またことし評価を改めてかなり評価を増額する、こういうことが隠されておるわけですね。
もうすでに、午前中論議した評価額よりも現在国税庁が手にしている評価額は上げてあるんですか、直税部長。
土地評価審議会というのは、農地の価格を審議する審議会ではなくて、それもやるが、同時に宅地も今度はその審議会にかけるんですか。
しかし、建設省が発表している売買実例あるいは公示価格の傾向というのは、四十九年度は落ち込んだ、上昇幅がなくなって逆に地価はマイナスになった、建設省はこういう発表ですね。にもかかわらず、税務署の方は一〇%上がるというのはどういうわけですか。
いや、横井さんね。先ほど主税局長が、これだけの大減税措置をやりながらなぜ税収が五百億伸びるか、こういう質問をしたら、その積算の基礎は価格が一〇%伸び、さらに納税人口が五%くらい伸びるだろう、こういう答弁をしたわけですね。 価格が一〇%伸びるということは、その大宗をなすのは私は土地だと思うのですよ。土地の売買実例は昨年はすでにもう逆に前年比で低下しておる。建設省は、土地についての価格はもう上昇率はストップして逆に低下しておるのだという発表までしておるわけですよ。公示価格というのは、四十九年一月一日の建設省のが出ておる。皆さんの相続税の評価額というのは去年の七月一日。だとすると、地価というのが下がっているにもかかわらず、国税庁は一〇
そうすると、実際に五十年度に課税される件数、金額と四十九年度に課税される件数、金額との差はどうなんですか。延納分の税額として入ったところで比較しないで、課税の比較でいったらどういうことになりますか、四十九年度と五十年度と。
そうしますと、かなり評価額が引き上げになるということを意味しますね、差は四千億ですか。そうするとかなりまた土地なり家屋の評価というものを意図的に引き上げるということがある感じですね。どうですか。
建設省の公示価格は四十九年は上がらない。地価は大体上げどまり、もうすでにそういう発表をしているわけですよ、片方では。だから、五十年度もいまの政府の施策よろしきを得れば、地価が暴騰するなんという要因はないのですよ。それを一〇%上がるという見方をするのは一体どういうわけなんだ、こういうことなんです。
大平さん、大蔵大臣にちょっとお尋ねしますが、午前中主税局と大変長い間相続税の土地、家屋の評価をめぐって議論をしたのですが、いま日本では同じ土地に三つ価格があるのですよ。一つは建設省の公示価格、一つは税務署の相続税評価額、もう一つは自治省の指導する固定資産税評価額と三本あるわけです。税務署の決定する相続税の課税価格というのは大体両方の真ん中あたりを歩いているんですね、公示価格の五〇%程度のところ、固定資産税と比較するとやはり半分くらいなところと。この決定の仕方がどうも——相続財産だってすぐ売買できる空閑地や財産もあるけれども、居住用の住宅、さらに家屋、こういうものは交換価値がないんですね。売らなければ価格は出てこないんですよ。それを付
私が言っているのは、そのしんしゃくの度合いをもう少々しんしゃくしていいんではないか、現在のこの計算の基礎をもうちょっとしんしゃくをして売買実例より距離を離す、こういう配慮が相続税財産にあっていいんではないか、そういうことをいま言っているわけですね。だから、従来のしんしゃくの度合いよりももうちょっと度合いを見てやったらどうだ、こういう提言なんです。それを大臣に承ったのです。
そうすると、おたくの方で出したこの資料によると、農地の場合、たとえば中間農地、純農地ということで固定資産税評価額倍率方式。そして評価水準は、市街地周辺農地が仲値の五六%(七〇%掛ける八〇%)という算出ですね。中間農地が仲値の五六から三八・五、純農地が仲値の三八・五、こういう評価水準というのはどんな基準で、この五六あるいは三八・五というのは何を参酌して出しているのですか。
こういうややこしい数字を国税当局で編み出して地価を評価しているわけでありますが、今度の投資価格になった場合には、いまの算式でいくと、純農地というのはどういう計算になりますか。
だから、その計算をすると、たとえばいまの仲値の三八・五というものよりもはるかに低くなる。その低くなる数字というのは、大体どの辺になりそうなのか。固定資産税評価額よりは高くなるか、固定資産税評価額と、してんごてんになるか、どういう程度を一応想定できますか。
いま横井さんがおっしゃるとおりになれば、不安は解消されます。ところが、先ほど午前中からの議論でいろいろ感じましたことは、どうも税務当局というのは、大変評価額というものが恣意的に行われているという感じがしてならぬものですから、信用ができない。いまあなたが答弁したようなことで、今後は投資価格が相当程度下がる、いわゆる公示価格より相当程度下がる、これが一つ。相当程度とは半分くらいなのか、どの程度を大体予想されるのか。 それから第二は、三大都市圏の百八十二都市のA、B農地については固定資産税よりも落ち込むだろう、こういう答弁がありました。その後段の固定資産税より落ち込むだろうということについては、やや納得いたします。 それで、公示価
次に、土地の価格がかなり短期間に上昇している。皆さんの方の出した数字では、土地の価格の推移を指数でちょっと見ますと、日本不動産研究所調査の市街地価格の指数は昭和四十一年と四十九年を比較すると三三八、三・三八倍ですね。それから住宅地価格、これが三九六・二、約四倍ですね。このように地価が高騰している。また最高価格地の路線価対前年比というもの、これを見ても三四九・五と三倍半ですね。四十一年と比較して大体三倍半から四倍、地価というものが高くなっているわけであります。 そういう観点から、今回の相続税の定額控除というものを六百万から二千万円に改定する。ちょうどこれは三・五倍の定額控除の引き上げですね。定額控除は六百万が二千万になるわけであり
四十万を六十万、これで何をねらったのかわかりませんが、現実に一年間六十万の贈与という場合にどんなものが贈与できるかとなると、六十万ぐらいじゃ本当に微々たるものですね。それは確かに贈与税というのはそうみだりに課税最低限を引き上げたり、あるいは基礎控除を認めるべきではないことはよくわかりますが、六十万円という金額が現在のこういう時代に何を意味するか、私は大変疑問に思うのですよ。 したがって、やはりこういう制度をもし認めるとするならば、百万から百二十万ぐらいは認めていいのではないだろうか。それを認めるとみんな財産をどんどん分与してしまって、生前に相続税を逃れるために分けるだろうと言うけれども、いまの百万円程度だったら、そう大したものを