国は租税特別措置法で恩恵を与え、至れり尽くせり輸出入銀行で保護をして商社の金もうけを手伝っている、あらゆる機械も特別償却を認めて、金もうけを政府が大いに手伝ってやっていた、産業振興という名のもとに、あるいは外貨獲得という美名のもとに。そういう大企業や大商社がどうして、総理大臣や蔵相が相場や投機はやらんでくれ、公正と連帯の世の中をつくりたいのだということを言っても、言うことを聞かないのです。なぜ言うことを聞かないと思いますか、あなたは。
国は租税特別措置法で恩恵を与え、至れり尽くせり輸出入銀行で保護をして商社の金もうけを手伝っている、あらゆる機械も特別償却を認めて、金もうけを政府が大いに手伝ってやっていた、産業振興という名のもとに、あるいは外貨獲得という美名のもとに。そういう大企業や大商社がどうして、総理大臣や蔵相が相場や投機はやらんでくれ、公正と連帯の世の中をつくりたいのだということを言っても、言うことを聞かないのです。なぜ言うことを聞かないと思いますか、あなたは。
そういう認識を持っていれば、先高、まだ上がる、品不足にしておいてもっと上げようという人為的な操作をやっても、先高が見込めるわけです。そういう行為を国民のためにやめてくれ、日本の危機だ、自由民主党の危機だと幾ら総理大臣や大蔵大臣が叫んでも、言うことを聞かぬのだ。けしからぬですね、いろんな補助をしているのですから。(福田国務大臣「けしからぬ」と呼ぶ) なぜ言うことを聞かぬか、私はこう思う。自由民主党がこれらの財界になめられておる。なぜなめられているか、政治献金をしこたまもらっているから。去年一カ年間で、国民協会が集めた金だけでも百九十六億円。その金を出している先をずっと調べてみると、いま国民の怨嗟の批判を受けている団体、企業だ。これ
きたない献金ときたなくない献金、それはありますよ、私はあると思います。テレビで仕置人とか仕掛人というテレビがあった。いまは「助け人走る」というテレビをやっている。これはみな悪玉をやっつけるために、一両、二両、ちょっと金のあるやつからは十両もらって悪玉をとっちめる。正義の味方。だから、弱きを助け強きをくじくから、視聴者はテレビを喜んで見ておる。自民党はどうなのか。強きを助け、弱きをくじいている。これでは国民は拍手かっさいしませんよ。福田派の政治献金というのはみんなきれいなのかどうか、じゃ少し聞いてみましょう。 福田さんのところは時局経済問題懇話会というのをつくって、去年一年間で自治省に報告している金が八億六千七百八十一万六千円。千
しかも大蔵大臣は、さすが大蔵省にいて、税制のことを知っていますから、あなたのところは時局経済問題懇話会も千代田経済懇話会も、寄付という名称では一件も集めていない。全部会費ということにして、どこから来たかというのがわからないようになっている。 ところが、田中総理のところは、越山会、財政調査会、政治経済調査会、新政経振興会、経済社会研究会、もらった先も全部官報に出ている。官報にきちっと出しているほうがきたなくて、官報に出ないように金を集めているほうがきれいでガラス張りなのかね。しかも、中曽根さんのところが八億四千三百万、大平さんのところが十三億九千七百万、総理のところが十三億四千七百万、三木さんのところが十億五千万。大体総裁レースに
国民協会というのは、自民党に政治資金を供給する外郭団体ですね。これは朝日新聞によると、一カ月の会費がまたべらぼうに高い会費を取っている。財界に聞くと、たいへん強く要求されるので、しようがなくて返事をしたというような意味も書いてある。ちょっと大どころ、建設業界から月一千万ですよ。不動産会社から月六百万、私鉄から月六百九十万、石油精製会社、これから六百万、これはみんな月ですよ。セメント五百万、鉄鋼、不況カルテルなどを認めて、一トン十二万だ十三万だといってぼろもうけしておる鉄鋼業界から大枚月二千二百八十三万。これは会費ですよ。これ以外の献金は別だ。自動車月一千八百万、造船が一千九十五万、化学関係が一千四百四十五万、たいへんなことですね。都
一般の寄付金というのはどういうことで制限をされ、どういう規定になっているかと申しますと、資本金の千分の二・五プラスその年の所得金額の百分の二・五、それの半分。商社や鉄鋼のように資本金の大きいところ、かりに一千億円の資本金の会社だとすれば、幾ら政治献金を出せるか、寄付金二億五千万。一千億の資本金だけで二億五千万、さらに所得金額の百分の二・五ですから、これがまた二億五千万、合わせて五億になる、それの二分の一だから二億五千万出せる。日本にいま百億以上の法人というのは幾つありますか、千三百七十五社と主税局の統計表には出ている。大体、都市銀行は資本金五百億だ。そうすると、一銀行で一億二千五百万の献金ができる、この限度でいくと。これは改正すべき
いまあなたがおっしゃったのは、この寄付金というのは税金がかかっているのだ。そうじゃないですよ。寄付金のほうは課税されていないでしょう、この限度内ならば。主税局長どうですか。
委員長にひとつお願いを申し上げておきたいのでありますが、はみ出ているかどうかということを、この際、あとで理事会に寄付金額の多い企業の名前を社会党は出しますから、ひとつそういう企業の社長を呼んで、いまの大臣の言明があまりにも認識が現実離れしておるから、証拠をきちんとあげて私は追及いたしたいと思いますから、後日理事会でおはかり願いたいと思いますが、いかがですか。
大臣、今回、四十九年度税制改正の中で交際費課税だけはちょっぴり強化しよう。そうすると、租税特別措置法六十二条に基づいて、交際費というものの範囲がきまっているわけでありますが、これは四百万円プラス資本金の千分の二・五だったわけでしょう。それを今度の改正で千分の一にしょう、そして課税範囲を広げよう。交際費もそういう形で、現実に商売に必要な、企業に必要なものも縮める、そして課税対象を広げるのですから、寄付金のほうだって、この際は、所得金額の百分の二・五というのを百分の一にするなり、やはり公正な姿勢をとるんだということを示さなくちゃ、額の多い少ないより、私はその政府の姿勢が肝心だと思うのですよ。いまの交際費の改正は、主税局長、間違いないです
やはりだめですね。財政転換の姿勢が見られない。福田さんは短期決戦を唱え、高度経済成長の世の中に再び戻らぬ、不退転の決意で国難におもむくなどと言っているけれども、ことばばかりだ。 そこで、この次は国際収支の問題でありますが、先ほど野田君の質問に対して、蔵相は長期資本収支が九十七億ドルも赤字で——七億は言わなかったけれども、九十億ドル赤字で、この問題がたいへんな問題なんだということをおっしゃいました。長期資本収支がこんなに赤字になった最大の原因、どうしたならば期待するような効果があらわれるのか、この二点について大臣の見解を。
国際収支の項の中の長期資本が、四十五年、六年、七年、八年を比較しますと、とにかく四十八年が四十七年の倍、一挙に倍ですね。四十七年が四十四億八千七百万ドル、今度は九十七億一千八百万ドルの赤字、海外へどんどん資本が出ていったということのあらわれであります。四十六年度以降の直接投資の許可状況をちょっと調べてみると、四十六年が直接投資で許可をされたものが八億五千八百万ドル、四十七年は二十三億三千八百万ドル、一挙に三倍。四十八年がおそらく四十七年と大体同じくらいのところにいくのではなかろうかと思いますがね。 国際金融局長いますか。どんな状況になりますか。
その後わかりませんか。
四月から九月の段階ですでに十七億一千九百万ドルということですから、やはり四十七年度のベースに乗るぐらいの数字になるだろうと思いますね、直接投資だけで。ところが、直接投資を今後大蔵省としてはどういう指導をし、行政措置を講じ、あまり流出しないようにどういう手だてをやるのですか。
あなたの答弁、答弁になっておらぬですな。そうすると、外貨がどんどん流出するのは避けられないということですか、いまの答弁だと。資源の企業にどんどん投資するのだから、それじゃ制限できないじゃないですか、チェックできないじゃないですか。
いまの説明で、長期資本収支の内容が直接投資が二十三億三千八百万ドル、それから証券投資、援助、延べ払い輸出、こういうものを全部含めて九十七億ドルの赤字になる。これからは外貨が入りやすくするいろんな手だてをする。東京銀行など、ヨーロッパなど国外で調達した資金をブラジルやほかの国へ融資する、そういうものについても、これからある程度行政指導で減らす。いまこういう意味の説明があったわけですね。 そこで私は、大臣にひとつ検討願いたいのは、この間私もブラジル方面、南米を視察して驚いたのは、日本の企業があまりにも集中的に進出をしつつあることであります。従来ブラジルは百二十五社ぐらいしか日本の企業が進出していなかったのが、四十八年の末ごろには二百
私は全部をそうしろと言っているわけじゃないんですね。やはり銅とか日本にない地下資源、そういうようなものについては、これは資源確保上一〇〇%でもいいと思うのですよ。私が言っているのは、これを全部やめちゃえというのじゃないのです。先進国は一〇%、後進国は投資した金額の五〇%が準備金に積み立てできるわけですね。資源の場合、投資した金額が一〇〇%そっくり準備金に計上できるわけですよ。だから、いまこういう時勢のときに、そんなに五〇%も認める必要があるのか。特に韓国なんかはあまりにもいいかげんな企業がどんどん進出するために、日本の新植民地政策だとか、いや帝国主義的進出だというような非難がいろいろある。だから、やはりどこかで一回ふるいにかげながら
積極的にひとつ御検討願いたいと思います。 それから次に、外貨問題では、一ドル三百円のいまのレート、これは日銀が一応介入をするレートになっておる。大臣の見解では、これは外貨準備がどのくらい減るまでは三百円を維持するように努力しよう、外貨準備がこの程度いったときにはもう買いざさえ、介入できない、その限度というのは大臣はどの程度に見ておりますか。
次に、二十カ国蔵相会議に蔵相は出席をされて、いろいろ話し合われた。このコミュニケの内容をちょっと読んでみますと、ことしの六月十二日、十三日ごろワシントンで最終的な改革の作業をしょう、こういう意気込みでコミュニケの内容を発表されておりますが、フランスのああいう事態、日本の円の切り下げ、こういうような事態がずっと最近二十カ国蔵相会議以後に起こっているのでありますが、大体六月の段階で作業を完了できるような見通しですか。それともまた、国際通貨問題というのは全く新たな振り出しに戻るという状況ですか。
だんだん時間がなくなりますから、国際収支の問題にあまり時間をとれませんが、日本の政府がいまたいへん心配をしておる外貨準備の状況のときに、一月二十三日ですか、ドル買いが一日で七億ドルをこす、こういうような事態があって、日銀も、これはだれかが投機的に動いたんだろう、不心得者がいるに違いないというので、調査をした。その調査の結果、どういう企業、どういう商社がドル買いをやったのですか。
局長、ちまたの話によると、やはり商社が買った。しかし、あなたのいまの説明では、通常の取引だった、輸入決済資金だった。通常なら、何も隠さずに大口の順に五社ぐらい出したらいいじゃないですか。通常なら、何も発表したってけしからぬことないじゃないですか。