それではいつごろわかりますか。
それではいつごろわかりますか。
大臣、いまの調査の結果がわかれば、大蔵委員会の質問にお答えして発表しますか。
国際金融局長までどうも企業者側にきがねしていて、あなたは政治献金もらってないのだから、ほんとうのことを言いなさいよ。これはやっぱり大臣の手前、こわいからうっかり言えないという気持ちはわかるにしても、もうちまたでは、三井物産だ、三菱商事だ、そういう連中がかなりかけ込みをやったといううわさが流れておるのです。石油じゃなかったんだ。石油も幾つかはあったかもしらぬが、大部分は商社だということは、もうちまたに流れていると新聞記者が言っているんだ。それを大蔵省が、二十三日のできことを一週間もたって——銀行というのはあなたたちが認可しておるのでしょう。大蔵大臣の認可業務ですよ。休業を命令することもできれば、資格を取り上げることもできれば、生殺与奪
時間がありませんからこの論争はもうやめて、あとでわかったらただいまの企業の名前については、ひとつ理事会で取り計らい願いたいと思いますが、よろしゅうございますね。
次に、最後に、金融問題であります。 総需要抑制という見地から、昨年中は二月ごろから五回にわたる公定歩合の引き上げ、窓口規制、あれやこれや金融面でやれる手段はほとんど講じたやに見受けます。そこで、いま金融引き締めの状況というものがどういう状況になってきていて、大蔵大臣の判断で満足すべき事態を推移しているのか、それともまだ事足りぬという感情なのか、少々行き過ぎたかなという感覚なのか、ひとつ金融引き締め、総需要抑制の立場から、あなたの現時点における状況についての認識のほどを聞かしていただきたいと思います。
いま大蔵大臣がおっしゃるように、日銀券の通貨量の推移は、なるほど十月ごろから少々減り始めておりますね。それから当座預金も定期性預金も、ピーク時と比較して一〇%、一二%、あるいは六%というように、増加率はずっと低下しております。手元流動性も大体この見込みどおりいっていれば、昭和三十九年の不況時の状態あるいは昭和四十四年の状態ぐらいの状況に相なる。 そこで銀行局長、この十月−十二月の一という見込みは、はたして見込みどおり推移しただろうか。一−三月の予測〇・九三という手元流動性もこのようにいくのか、あるいはこれより落ち込むのかどうなのか。一月の段階になっての見通しはどうですか、前と変わりませんか。
全国の各種金融機関の貸し出しの状況を見ると、都市銀行あるいは中小金融機関はおしなべて前年比ずっと減になっておりますか、特に農協系統資金が−農協の場合はたいへんなあれですな、信連の場合は前年比一〇〇九、それから農協の場合は二八四・一、三倍近くですね。こういうふうに期別の貸し出し額が増加をしている。残高で比較しても、前年比で農協系統は五九・九伸びている。それから信連は七八、十、十一月の数字ですね。これじゃほかの金融機関が引き締めをだあっとやっても、農協系統資金はそのまま総需要抑制にはならぬ方向に作用していく心配があるのですが、この辺についての指導というのはいまどういうことになっていて、この農協系統の資金というものがずっと締まっているのか
四十分までにあと五分しかありませんから、これははしょって要点だけお尋ねしますが、大臣は国会答弁の中でも、あるいは新聞記事の上でも、オーバーキルを覚悟の上で、あるいは摩擦や反動の現象は覚悟の上で勇往邁進するんだ、そして短期決戦で物価問題を片づけるんだ、そういう一億一心、国民もそれにひとつ協力してくれという、かつての戦時中を思わせるようなことばがあちこちに散らばっているのでありますが、大臣が考える、オーバーキルを覚悟の上でも、あるいは摩擦や反動を乗り越えて重大な決意でこれは取り組むのだ、こうおっしゃるそのオーバーキルというのがどの程度のものならやむを得ない、放置する、そうして総需要抑制は続けていく、あなたが考えている頭の中には何か基準が
オーバーキルということばを言ってないけれども、不況ということばを使っているのですが、どこが違うのですか。不況をおそれていては難病の手術はできない——これはキルとは言ってないです。オーバーキルと不況ということばとどこが違うのですか。
いま大蔵大臣は、一番心配しているのは中小企業の影響だ、そのとおりです。私、いまこれから聞こうと思ったのですが、時間がありませんから、答えだけ聞きますが、いま歩積み両建てが中小企業にたいへん重くのしかかってきている。銀行はどうしても預金を集めるために、これだけひとつ預金をしてくれなければ貸せない、あるいは手形を割れない、かなりきつくなってきている。これが一点。 もう一つは、期限が来ていないのに、新しい高い金利に切りかえてくれという要求、これがかなり中小企業にやはりおおいかぶさっている。こういうような金融機関の姿勢について、やはり監督の任にある大蔵大臣として、この辺で実態をひとつ調査して——私らのところにもたいへん不満の投書が来てお
約束の時間でありますから、これをもって質問を終わります。(拍手)
政務次官、いま村山委員が質問をした、物価上昇による単価の上昇で請負工事ができないというような状況である。その事実関係は大蔵省も十分認識をしているようでありますが、その問題について、もうちょっとこまかい点で確認をしておきたいと思うのであります。 先ほど長岡さんは、わずかであるが補正をする、四十八年分についてはすでに二度単価の見直しを命じた、ただし、事業量自体はふやしていない、いまの事業量の中で単価だけ補正をすれば、結局学校などの場合にはそれは不可能である、したがって、公立の学校については別に考えている、こういう話でありますね。 実は私どもの地元で小学校四校、本年度着工して工事をいま現にもうやっている。その中で、ことしの六月ごろ
十月一日以降の手直しの場合、一応何%手直ししようというのですか。六月の場合は一一%上積みした。今度は、十月一日以降の分は幾ら上積みするのですか。
そういたしますと、六、七、八、九月の間に契約をして、工事を現にやっている場合ですね、その場合には、六月以降だと大体二一・八のアップを認めるということになりますか、六、七、八月ごろ契約した業者については。
その是正の財源は、地方公共団体に対しては交付税でいくのですか、国庫補助金で新たに追加として出すのですか。今度の補正予算の中にそれを織り込むのか、補正予算の中に織り込むとすれば、総額幾らぐらい補正予算に織り込むか、この点明らかにしてください。
長岡さんのいまの説明、これがやはり地方自治体に徹底していないですね。あとで、参考のためにこの八月一日付の通達をぜひ手元にいただきたいと思うのであります。 というのは、私どもの地元では、地場の中小土建業者が小学校を請け負ったけれども、鋼材は上がっちゃう、セメントは上がっちゃう、工事できない。ぼくが市長に談判してみると、いや、それは国のほうから金がくるというはっきりした保証がなければとても手直しできない、契約しちゃったんだからどうにもならない。だれが一番被害を受けるかというと、来年から子供が学校に入れないということが一つある。同時に、請け負った業者がみなつぶれちゃう。もうすでにうちの地元では、二、三日のうちにつぶれるのですよ。という
金が幾ら出るかということがわからぬと、末端の市町村は財源不足で、文書だけいったのではなかなか手がつけられぬ、これが実態なんですよ。だから、そういう問題は早く片づけないと、これはもう来年の入学期に大騒ぎになる。いま政務次官はまあ鉄のほうは心配ないと言うけれども、とんでもない話ですよ。私が個々の業者の仕入れた値段をずっと調べてみたら、ひどいのはわずかこの三、四カ月で二倍半になっておる。だから、そういう状況というものをすみやかにやはり手当てできるように、これは希望をしておきます。 時間がありませんから次の問題に移りますが、先ほどの次長の答弁で、金の措置は五十一億円今度の補正予算で組むんだ、こういうはっきりした金額も示されたので、すみや
それはおもなものでしょうが、小さいもので、この前大蔵大臣はここでわが党の高沢委員の質問に答えて、年度内に失対事業などの単価も上げなければならぬ、それから社会保証関係も物価上昇というのを手直ししなければなりません、やります、こういう答弁を大蔵大臣はこの席でやっておるのでありますが、これらは補正予算でどうなりますか。
その補正措置は、失対と生活保護基準だけをとらえてみた場合、何%くらい見ようというような議論をいましているのですか。
それでは、補正予算はいよいよ近いうちに国会に提出をされますからこの程度にいたしまして、政務次官、来年度の予算編成の大まかな姿勢と申しますか、いま政府が考えている来年度予算編成というのはこういう骨格でこういう姿勢でやりたいのだ、その大まかなところをひとつ御発表願いたいと思います。