会社の名前は……。
会社の名前は……。
大蔵省は問題ない。大蔵省が問題のあることが初めからわかっていて払い下げしたらたいへんなことになるから、問題はないというのは当然の答弁だろうと思いますが、私たちがいまの答弁を聞く限り、六万平方メートルの畦畔、この一つの京浜急行株式会社が買っただけでも六万平方メートルも畦畔が出るということは、ちょっと常識で考えられない。畦畔というのはくろですよ。たんぼとたんぼの間、畑と畑の間のくろ、これを畦畔と呼ぶのですよ。普通畦畔というのは人間のやっと歩ける程度のところです。それが六万平方メートルになるというのは、答弁ではちょっと納得できぬから図面で提示を願いたい。ここの払い下げの地図をひとつ提示を願いたい。それから大成建設に四万八千平方メートル、こ
これは図面を見ないとわからぬことでありますが、畦畔が四万八千平方メートル、六万平方メートルあるということになると、相当に広い造成地ですね。この造成地全体の面積はどのくらいのところですか。
五十七万平方メートルの造成に対して一割、一割畦畔があるなんという地形のところがありますか。この造成した地目は山ですか、たんぼですか、畑ですか。
もしこれが山だとしたら畦畔はそんなにあるはずはない。山に畦畔というのは聞いたことがない。そうすると、大体それだけの造成をする田畑となったらこれはたいへん広いところを買収するのでなかなか容易ならぬことだと思うのですが、しかし、私がこれを質問しても、大蔵省は下からの報告に基づいて、これ以上わからぬということでは質疑をしても先に進まぬから、これは保留にして後日また、あなたのほうが図面を提示して、畦畔というものが明らかにわかる登記書きかえ前の登記図面を複製したものをお見せ願いたい。そうしないとこれはちょっと納得がいきません。 大臣、いかがですか。いいですか、大成建設に払い下げたほうは、二十五万平方メートルの造成のうち四万八千平方メートル
京浜急行に売り払ったほうは、単価はどういう計算になっておりますか、さらに大成建設のほうも、単価はどのようになっていますか。
これを払い下げするときの状況でありますが、中央審議会ですか、それとも地方審議会で売り払いの処理はいたしたのですか。これはどこですか。
おかしいね。そういう大蔵省の恣意にまかせて、これは地方審議会にかける、これは中央審議会でやる、これはまあかけなくてもよかろうというようなことをかってに判断されたのでは、国民の財産が不当に安く売られる場合もある心配もあるし、売ってはならぬような、もっと効率的な使い方のあるような土地を簡単な手続で売り払う場合も起こり得るし、どうもそこらの手続のしかたが納得いかぬですな。 そこで、あとで図面がきてから具体的に状況判断をまたいたしますが、話がちょっと先に進みますが、理財局長、前は国有財産審議会経過報告書というものをきちっとした冊ものにして各大蔵委員に全部配布をしてきたのでありますが、あの審議経過を印刷しなくなってしまったのはいつからです
あの報告書があると、大きな国有地の払い下げというのはあの報告書の中で大体わかる。だから、これは不当であるか当然であるかということをあれをずっと読めば私らも納得がいくのでありますが、四十四年までずっと毎年やってきて、かなりりっぱな本になっています。大臣もおそらく御存じだと思うのです。そういうものは親切にずっとあったほうが審議の材料にもなるし、国民に疑惑を持たれないし、当然発行すべきじゃないでしょうか。 これは大臣の見解ですな。もし発行すべきだという判断なら、これは三、四年切れても新たにまたやるべきだ、いいことはやるべきだ、こう私は思うのでありますが、大臣、お考えいかがですか。
理財局長並びに次長、いまの大臣の答弁ですね、大臣の答弁は、法律に匹敵する重みのある権威のある発言でありますから、十分ひとつ行政当局は直ちに検討に入っていただきたい。これは希望申し上げておきます。 それから理財局長、やがて主計局長になり大蔵次官になるだろうといわれておる理財局長の前に、あまりこまかい質問をするのはあるいは失礼かもしらぬけれども、あなたが今日担当しておるという立場で率直に伺っておきたいのでありますが、一年古くなりますが、今度は四十六年度の大口の払い下げで私が不審に思う問題二点。 それば昭和四十六年度の払い下げの中で広島県呉市広町、面積六万百三十九平方メートル、金額九億一千二百万円、これはだれに売ったのか。それから
大蔵省、これもあぜ道ですか、六万平米、五万七千平方メートル全部が。
両件とも用途指定はつけてあるのですか。
その用途指定をつけた状況がそのとおり守られているかどうかというその後の確認調査、そういう点は、大蔵省、きちっとしてありますか。現状は約束どおりきちっと利用されているのかどうか、その辺はいかがですか。もしされていないとすれば、早急にその現状を報告していただきたい。
遠くのほうの話だから、次長や局長に聞いても、部下からの報告を答えるだけで、なかなか真実はいずれであるかというのはわかりにくいのでありますが、いまの二件は、他の地方自治団体なり学校なり、そういうところがら、私のほうに払い下げてほしいという競願は全くなかった案件ですか。
大蔵大臣、世間で疑惑を持たれたり、批判をされる、自民党の人気を悪くする──こういう国有財産の払い下げをめくってのちまたの批判というのはかってたいへん強いものがありました。われわれは誤解を受けないために、こういう委員会できちっとアフターケアをしなければならぬという立場からやっておるのでありますが、いまのような個人に、あるいは普通の民間法人に払い下げる場合は、十分審議会にかけ、さらに地方自治体の意向なども十分聴取して、しかる後に決断をする、そういう態度をとっていただきたい。同時に、いま住宅用地が足りない、こういう大衆の大きな要望のあるときでありますから、国有地というのはできるだけ住宅用地に活用していく、そういう方向を大臣として明示して、
いまの大臣の答弁、前向きで、たいへん期待をするものがあるのでありますが、土曜日ですか金曜日ですか、社会党の楢崎代議士、横路代議士等が大蔵大臣にお会いしたのは、これからの軍事基地のあと地利用の問題で、大蔵省は地方審議会にかけずに中央審議会でこれらのあと地利用の払い下げ方針や貸し付け方針をきめたい、こういう方向だということにたいへん不満がありまして大臣への陳情になったのだろうと思うのであります。大臣、新聞によると、再考したい、こう出ておるのですね。これを私なりに理解いたしますと、地方の知事や首長などが加わっている地方審議会というものは、当該地域内の払い下げの問題がからむので好ましくない、それで中央審議会に全部吸い上げて、国ペース、大蔵省
アメリカ軍の基地返還後の利用については、大蔵大臣は、両審議会で両々相まって審議してもらう、こういう見解でありますが、理財局長、そういうことは行政手続上全く矛盾は起きない、可能である、かように理解してよろしゅうございますか。
中央審議会というのは、定数何名で、どんなメンバーがおるのですか。
特に首都圏、東京を中心にしたこの近辺では、東京、神奈川、埼玉、山梨、茨城、この五県が大体該当するのじゃなかろうかと思うのでありますが、そういう場合に、中央審議会は全国知事会の代表であって、全くここに関係のない人が代表で出ていた場合と、この五県の知事が含まれた場合とでは、たいへんまたこの判断が違ってくると思うのです。したがって、こういう広大な面積の軍事基地のあと地利用ということについては、やはり当該広域的な範囲で、関東なら関東の五県くらいのそういう知事が、決断にまで参加できる、ただ意見を聴取するだけではなくて採決に参加できるという配慮も、十分検討に値すると思うのであります。新聞報道によると、この五県の知事の、地方自治体の参加が除外をさ
四十六年度は千九百じゃなくて、私の手元に届いた資料は千六百五十二ヘクタールですよ。千九百ですか。そうすると、この資料はどこから持ってきたのか。これは林野庁から提出願ったのですよ。