一年間に大体千六百ヘクタールというのはたいへんな面積でありますが、売り払いの大体の基準というか、こういう場合には売り払いをして、こういう場合は貸し付けだという何か林野庁としての一定の基準というのはあるのですか。それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
一年間に大体千六百ヘクタールというのはたいへんな面積でありますが、売り払いの大体の基準というか、こういう場合には売り払いをして、こういう場合は貸し付けだという何か林野庁としての一定の基準というのはあるのですか。それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
公共的なものに売り払いをする、その公共的とはどういう範囲ですか。公共的の概念の中身はどうなのですか。
そういたしますと、四十六年度の払い下げの中で林野庁は高知県窪川町の梅原里吉なる個人に九十九ヘクタール払い下げをしていますが、これはどういう公共性という観点から個人に払い下げをしたのか。
この九十九ヘクタールというのは、最初梅原さんのものだったのを国が三年間で買い上げて、それをまた売り戻した。面積も全部間違いなく一致していますか。
よくわからないんだなあ、そのいきさつが。梅原さん個人が山を持っていて、それを国に売ってくれということで個人の山を林野庁が一たん買ったわけですか。その買った面積は幾らです。まず最初に国が買った面積を明らかにしてください。
今度はわかりました。そうなると計画では国が百八十ヘクタール買うわけだったが、値段が折り合わなくて計画がパアになった。そこで、四十四年度にすでに国が九十九ヘクタールを買っちゃったもんだから、それを返してくれということになった。その場合の価格はどうなんですか。
そうすると三年間で幾らかもうけるわけですね。そこで、地価の値上がりの計算の問題なんでありますが、国有財産台帳は五年に一回ずつ評価を改定するわけですね。四十六年の三月に台帳の評価がえをやったわけでしょう。そうすると五十一年の三月三十一日ですね。そうなると、その場合に建設省がいま発表している土地の公示価格、ああいうものを参酌して簿価を改定していくのか。国有財産の台帳価格を変更していく基準は何ですか。これは林野庁もあとで答えてもらいたいと思うのです
だからその場合の基準、目安としては建設省の公示価格というようなものがかなり参考になるのですか。それとも市町村の固定資産税の評価がえの価格というものが大体目安になるのですか。それとも売買実例のそのすぐ隣接最短距離の売買価格が簿価に改定されていくのですか。三つあると思うのですが、どれが一番近い大蔵省の改定例ですか。
林野庁はどういう計算なのかわかりませんが、山林で、四十四年に国が買い上げたものを四十六年、二年後に売り戻した場合には倍の値段になっていますね。これはどういう計算根拠ですか。
時間がだんだんなくなりますから次へ進みますが、農林省の国有農地のほうの担当の方いらっしゃいますね。──自作農創設特別措置法による特別会計所属の国有地面積は、四十六年度末現在で三千四十六ヘクタール、そのうち現在小作に貸し付けている面積が千六百二ヘクタール、宅地として貸し付けているのが三百二十六ヘクタールある、こういう資料をあなたのほうからいただいたのでありますが、その中で、不在地主の小作地というものは、現在の法律でも、国が買い上げるという法律制度になっていると思いますが、現在でもそうなっていますか。
現在不在地主の小作地と思われるものは、おそらく迅速に処理されていないのではないかと思いますが、年間どのくらい不在地主の土地を国有農地として買い上げておりますか。
年々漸減をする傾向でありますが、これはやはり各市町村の農業委員会でこれは不在地主だということを発見をしたら手続をするのか、小作人から申請があったら直ちに許可をするのか、それが一つ。 もう一つは、不在地主だということが発見されて農業委員会へ書類が出る、あわてて地主は寄留をする、不在地主じゃない、おれは引っ越した、そういう場合、あつれきで紛争が起こる場合があると思うのですね。そういう状況はどのようになっているか、この二点をちょっと伺っておきたいと思います。
この前国会でたいへん騒ぎになって、旧地主に売り払う場合に坪五円何ぼということでたいへんもめて、時価の七割というような法律改正が行なわれて、おそらく一定の期間猶予期間があったものだから、安い旧価格で払い下げをしようという傾向がかなりあったのではなかろうかと思われる。そこで、ちょうどあの改正が行なわれた前年と改正の年とその後の三カ年の払い下げ申請は、件数、面積等どんな状況になっておりますか。
それから旧地主に一たん返してからでないと他の施設に利用できないという手続上の問題があるのでありますが、公共的に利用する場合には安く払い下げをするという、何かそういう制度というものは農地の場合はないのでしょうか。
地方自治団体に払い下げする場合には安く評価できるのでしょう。それはできませんか。一切もう七〇%ということで機械的にやっているわけですか。
市町村がたとえば児童公園をつくるとか、わずかの面積でありますが、あるいは児童図書館をつくるとか、そういう市町村が主体でやるという場合には、七割よりも値引きをして旧地主は市町村にそれを安い値段で分けてやる、そういう話し合いがついている場合には値段を引いていいんじゃないだろうか。何かそういう制度はあってしかるべきじゃないかと思うのです。大蔵省のほうはかなりそういう方向で、公共的な利用については考え方が非常に柔軟ですね。農林省はそういうことは一切考慮しないということですか。
国有財産の取り扱いについては、大蔵省、農林省、林野庁等ができるだけ同一の基準、同じような考え方で統一をされることが最も望ましいことであり、国民も奇怪感を持たないと思いますので、今後払い下げをめぐる問題については、三者十分話し合いをして基準を統一してもらいたい。こういう希望を私申し上げて、農林省、林野庁それぞれの担当の大臣おりませんから、大蔵大臣、国有財産の管理、監督の中心は大蔵省でありますから、今後そういう面を十分配慮願いたいと思います。 次に、アメリカ軍の基地でこれから返還をされるという目鼻、年次等、大体今日予定が立てられるものをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
これは立川飛行場、府中空軍施設、関東村住宅地区、キャンプ朝霞、ジョンソン飛行場、横浜海浜住宅等々、三年以内ということでありますが、このうち最も近い時期に返還されるのはこの年度内ですか、来年度になるのですか。これはいつごろがめど、これはいつごろがめどということをちょっと発表してくれませんか。
大臣、いま大蔵省が発表されましたように、キャンプ朝霞がこの六月、ジョンソン飛行場も六月ごろ、大和の基地も六月ごろ、もうすぐ目の先でこの三カ所が返還される。面積はキャンプ朝霞が百十六万一千平方メートル、ジョンソン飛行場が百六十三万三千平方メートル、たいへん膨大な面積になるわけであります。これらのあと地利用について、先ほど来大臣と質疑応答を行ないました問題点が、地方自治団体に十分その地域の開発、また住民福祉にかなうような方向で払い下げをするなり貸し付けをするなりしなければならぬと思うのでありますが、大蔵省の現時点における基本的な態度は、この膨大な面積は売ろうというのか、貸そうというのか。そういう中心的な目標、基準というものは、何かもうす
大体終わりますが、先ほどペンディングにしておいた神奈川県横浜市港南区六万平方メートル、さらに横須賀市長沢字殿前の四万八千平方メートル、あぜ道だと答弁をされた問題、これはひとつぜひ図面とその状況について、次の委員会までに明らかになるように願いたい。 それからもう一つ、広島県呉市広町の六万平方メートルの東洋パルプに払い下げした土地の用途指定がどのように守られておるかどうか、この点をひとつ明らかに調査の結果を御報告願いたい。 大臣、ただいま申し上げましたような国有財産、国の財産でありまするから、国民の関心は非常に高いわけでありますから、この六月から返還になるアメリカ軍基地利用の問題については、将来指弾を受けられないような、なるほど