質問を終わります。
質問を終わります。
関連。だからさっき佐藤君が盛んに質問しているのは、国有財産法という法律がびしっとある。法に基づいて処分をすればいいのを、なぜ閣議で先に中央審議会を縛ってしまうようなことをやるのか。そういうことは国有財産法に対する越権行為じゃないのか。こういう気持ちから佐藤君は質問していると思うのですね。それに対して理財局長は、これは長い間の経過がある。まあどういう経過があるか知りませんが、何かそういう経過があるので、特別にこの問題だけは閣議でびしっとワクをきめたのだ。それはしかし国有財産法の精神を無視しておるじゃないかというのが佐藤委員の指摘なんですよ。そこはどうなんですか、無視したことにならぬのですか。法律上、国有財産法を無視したことにならぬので
ちょっとおかしい。中央審議会というものが法律できちっときめられて、諮問をすることになっている。したがって、閣議できめる前に諮問を先にして、中央審議会である程度基本方針というものを、意見を出し合ってどうしてもこれは重荷過ぎる、中央審議会は二百十ヘクタールという膨大な面積なんて重荷過ぎる、そこで将来ごたごたが起きてはたいへんだという政治的な配慮から閣議できめてくれと返したのなら別だよ。しかし審議会の意見、基本方針を全然聞かないで、政党内閣がかってにこういう方向でこの国有財産は処理するのじゃというようなことを閣議で決定できるということになったら、私は将来たいへんな禍根を残すと思うのですよ、国有財産法という法律を、たとえどういう経緯があるに
どうもこれは論理構成できてないね。しからば、国有財産を処分する場合に、中央審議会の議を経ないでかってに閣議が先にある程度たがをはめてしまう、こういう例はかつて過去にどのくらいあるのですか、理財局長。中央審議会の議を全然経ないで、先に閣議で態度をきめて審議会の行動範囲をある程度縛ってしまう、こういう処理というのは過去にあるのですか。これは大臣じゃないのだ、事務的なことだから。過去にそういうことはありましたか。
ちょっと関連……。 大臣、もう一考できないものかという意見なんです。労働組合というのは、法律的に完全に定着をした正規の機関として何人も認めるという、そういう時代になっているわけですね。しかも、その労働組合は、共済組合員であると同時に国家公務員である組織の人たち全体をいろいろ世話をやく組織なんですね。でありますから、労働組合の仕事をやらなくなってしまった場合なら、これはもう完全に籍を除かれてもやむを得ないけれども、労働組合の専従的仕事をやっている人を、従来ずっと共済組合に入れておったのでありますから、それを共済組合を——間接的には組合員のお世話をする労働組合なんですから、そこらの政治的な判断を下せる余地はあると私は思うのですが、そ
辻さん、こういう場合はどうなるのですか。専従役員が共済組合の役員に選ばれるという場合、そういう場合は何とか共済に置けるというもしそういう制度を新たに考えるとなった場合には、どこを改正しなければならぬでしょうか。第何条のどこを改正すればそういう手続は可能だ——現状じゃないのですよ。専従役員が共済の役員になる場合には、法律のどこがじゃまになっておるか、どこのところをいじればいいのか、それはどこですか。
そこをいじらなければだめだ、そういうことですな。
議事進行について、緊急動議を提案したいと思います。 いま国対のほうから、内容はあまりよくまだわかっておりませんが、特に江崎自治大臣が憲法で認められないような分離提案をするという発言をいたして、選挙法に関する発言をめぐっての四党の国対委員長会談の結果、直ちに各委員会とも一切の審議を中止をして本部に帰れ、こういう指令が参りましたので、ひとつ動議として提案をいたしますから、よろしくお取り計らい願いたいと思います。
ただいま政務次官から提案理由 の説明がございました。私は、いままで政務次官 にあまり質問したことがないのでありますが、きょうは、政務次官もうたいへん副大臣としてなれたようでありますので、少々副大臣と議論をしてみたいと思うわけでありますが、まず冒頭に、昭和四十三年に基本的な改正が行なわれた。その当時、私も法案審議に携わったのでありますが、その後の、金融合併転換法ができた以後における実績と申しますか、効果と申しますか、それをまず冒頭に、副大臣の認識のほどを伺っておきたいと思うのでありますが、四十三年以後の特に目立った状況、変化、そういうものをちょっと御説明願いたいと思うのであります。
こういう合併の実行によってどういう実はメリットがあったと認識されているのか、合併によってこういう利点が出た、こういう便利さが生まれた、あるいはこういう行政上のメリットがあった、そういうような何か特別なものがあったというように、実行の状況を見て、どのような具体的なそういう評価ができます。
今度は銀行局長にちょっとお尋ねしますが、局長、この合併、転換の趨勢というものは今後もまだかなり続く、そう見るべきなのか、大体この辺で一段落ついたと見るべきなのか、さらにその中身が都市銀行、地方銀行あるいは信金、相互銀行等においてどういう動きが今後予想されているのか、大蔵省の耳に入っている現況からちょっと概要報告を願いたいと思います。
合併の状況についてはそのようであるようでありますが、次に、今回の法案を提案された理由が三つ記されております。その一つは中小企業の業務の国際化の進展、第二は資本装備率が上昇した、第三は金融サービスに対する社会的要請の多様化だ、この三つが提案理由の大きな柱になっているわけであります。 そこでで、ちょっと基本的な幼稚な質問でありますが、まずその中小企業の業務の国際化の進展の状況、具体的に昭和四十三年ころから現在までのこの五年間ぐらいの間にこのように国際化が進展をしたその内容をひとつ具体的なものを明らかにしてもらいたい。
銀行局長、私、三年間ばかり休んだので、ちょっとその後の状況がわからなかったのでありますが、前に日銀総裁や銀行局長などに、相互銀行も外国為替の取り扱いができるようにすべきだ、そういう議論をこの委員会で私も再三要望いたしたのでありますが、この法律案ができるまでの間は、ただ単に取り次ぎだけで、上位のほうの相銀も為替取り扱いは一切認めていなかったのですか。それとも何か特別に上位五行とか十行とかだけは認めていたのですか。全く取り次ぎだけですか。
今回の法律案が通りますと、相互銀行は非常に資本金の小さい相銀もすべてが外国為替の取り扱いができるようになるのか、何かまた一定のチェックをする基準を設けて、規模の大きいところだけしか認めないのか、その辺はどういうことになりますか。
そういたしますと、四十八年度で直ちにこの業務を開始しようという希望の相互銀行の数というのはたいへん限られていると思うのでありますが、大体大蔵省の予想では、四十八年度さっそくこの業務を開始したいという希望の相互銀行の数というのはどのくらいになりそうですか。
次に、第二の柱である資本装備率の上昇、これがどんな状況に推移しているか。これもあまり長いサイトでは統計はたいへんでしょうから、前回の改正以後くらいのところをめどにしてでけっこうでございますから、その辺を少し明らかにしてください。
それらの詳細な内容はたいへん技術的なこまかい問題になりますので、あとでひとつ印刷物で、資料でいただきたいと思います。 第三番目の、金融サービスに対する社会的要請の多様化、これは住宅ローンやいろいろ庶民金融、銀行の大衆化路線、そういうことを意味するのだろうと思いますが、これも大蔵省としての把握ではどんなところがどのように多様化してきておるのか、少々中身を明らかにしていただきたいと思うのです。
今回の法律改正で、一人に対する給付等の制限という第十条で、従来自己資本の百分の十に相当する額を今回百分の二十まで貸し付けられるようにしよう。ただ問題は、相互銀行というのは七十二行もある。信用金庫になればなお多いのでありますが、その七十二行のうちそれぞれ預金量も違う、たいへんバラエティに富んだ相銀のあり方だと思うのであります。そういう場合に、百分の二十という限度を一律に法律できめるということがはたして相銀に対する公平な取り扱い、あるいは悪平等にならないのか、そういう点はもうちょっときめこまかく、たとえば七十二行の中を幾つかに分類をして、一定規模以上のものは百分の二十、それ以下のものは百分の十五とか十とかいうような、そういうこまかい法律
自己資本の百分の二十までは貸せるという法律だけれども、しかしそれは頭打ちの限度を別に通達か省令かとにかくつくるんだ、こういうのですね。どうですか、法律できめておる規定を通達でこの限度を規定するというのは、法律理論からいっておかしいんじゃないですか。やはり法律で百分の二十まで貸せるということになれば、それを通達で今度チェックするということは、法の精神を全く無視してしまうので、これはいかがなものでしょうかね。
そうすると、たとえば相互銀行の中でも、西日本のように自己資本が二百九十七億ですか、こういう大相銀は一〇%でも二十九億まで貸せる。今度は二〇%に変えると五十九億まで貸せる。一方では、そういう一企業に五十九億まで貸せる限度のある相銀があるかと思えば、日本で一番小さい資金量しかない相互銀行となると、二〇%、一億七千二百万しか貸せない。たとえば、これは名前を出して恐縮ですが、高千穂という相銀に例をとればその資金量は百四十四億。そうなると、これはたとえば五十九億と一億七千二百万では差があり過ぎて、いま私が局長に聞いたのは、こういう数の多い、しかも内容が千差万別の相銀や信用金庫というものを、一本の条文で規定をするところ自体に無理があるのではない