次に、信用金庫のほうもやはり同じ議論が成り立つのでありますが、信用金庫が今度、貸し付け対象の企業または個人が資本金二億のものまで貸せるというように引き上げるわけですが、それによって、現在の信用金庫の業務範囲というものが非常に大きいほうへ片寄る。たとえばいま資本金一億以下の企業と今度一億から二億になった場合——一億から二億までの間の企業数というのはどのくらいあるものですか。
次に、信用金庫のほうもやはり同じ議論が成り立つのでありますが、信用金庫が今度、貸し付け対象の企業または個人が資本金二億のものまで貸せるというように引き上げるわけですが、それによって、現在の信用金庫の業務範囲というものが非常に大きいほうへ片寄る。たとえばいま資本金一億以下の企業と今度一億から二億になった場合——一億から二億までの間の企業数というのはどのくらいあるものですか。
そういたしますと、この貸し付け対象が資本金二億まで許されるとなると、やはり危険負担を考えて、小さいところへ貸すよりも大きいところへ貸したほうが金庫としては安心だ、もう完全に債権はいつも確保できる。そういう傾向がより強くなって、しかも限度を五億円までぐらいが貸せるとなると、上位の信用金庫はさほど他の融資の圧迫要因にはなりませんでしょうが、小さい信用金庫は、かなり大口融資をしてしまうと、住宅ローンや零細商工業者に対する融資のワクというものが狭められて、まさに狭き門になるという心配があるわけですね。そういうようなことに対する行政指導はどうやられるのか。特に私心配するのは、信用金庫の下位のほうですね、非常に預金量の少ない——一番小さい信用金
信用金庫は現在四百八十五金庫ですか、ありますね。ところがその四百八十五の中身というのはそれこそまことに格差があり過ぎ、アンバランスで、一つの焦点で議論をするなんということはできない。そういう性格のものである。そこで、この法律案が通ると、信用金庫も今度は貸し出し限度はおそらく上限が五億とか四億とかきまるのでしょうが、大体幾らにきまるかということが一つ。大体幾らぐらいにしようかという目下の大蔵省のきめようとしている額。もう一つは、限度額をきめられて、自己資本比率の二〇%が限度額に達しない——たとえばかりに貸し出し限度を相互銀行が五億ときめた場合に、現在の時点の金庫の数の中で、自己資本比率の二〇%が五億に達しない金庫というのはどれくらいご
そうすると現在、この法律案が通ると、四百八十五のうち限度額をオーバーする金庫というのは半分ぐらいというと、七十店ぐらいですかね。六、七十か七、八十、その辺ですね。そうすると、その限度に達しないもののほうが大部分ですね。四百店ぐらいがその限度に達しない。そういう格差のあり過ぎる金庫の指導というものは、法律に規定する場合も一本でかちっときめるのはそもそも無理があるような気がするのですね。だから、これをもうちょっと法律上も細分化して、組合員の出資金額のランクでもある程度二段階ぐらいあるいは三段階ぐらいに分けたほうが至当ではないかと思うのですが、どうですか。こういうほうは岩瀬さんのほうが専門家なんですか、やはり銀行局長のほうが専門家なんです
いずれにしても、中小企業の活動が非常に活発になり大きくなって、取引額もふえ、手形の流通量も拡大をされ、サイトも長くなるという傾向でございますから、信用金庫や相互銀行の取引のワクがたいへん狭いために、あっちの金融機関、こっちの金融機関と持って歩かなければならぬという状況は、私もよく存じております。したがって、貸し出しの限度額が従来よりもそれ相当に引き上げられねばならぬということについて理解をすることは至難ではないのでありますが、ただあまりにもこの信用金庫というものの数が多くてバラエティーに富み過ぎているので、一本の行政指導でばちっとやれないといううらみがあるわけですね。したがって、行政指導の面ではそういう点を十分配意してやらないと、ど
中小企業庁は、下請代金支払遅延防止法を大企業、親企業に厳守させる監督機関でもある。一体こういう変動相場制や金融引き締めが強化されてまいりますと、結局手形のサイトを延ばされたりあるいは検査期間を長くされたり、単価は据え置きにされて、下請企業はいよいよ採算ベースに乗らぬ、こういうような状況が深刻になってくるのでありますが、一体いまの下請代金支払遅延防止法というのは守られているという認織なんですか、中小企業庁としては。
あなたのほうは金融だけオンリーにやっているわけだな。あと通産省は、そういうほうの担当は、来てないわけですな。——中小企業のほうの資金需要というものはその後、中小企業庁の調査では、どのように推移していますか。具体的数字で答えられるなら答えてみていただきたいのですが、資金需要というのは、どうですか、緩慢ですか、それとも上昇状況ですか、横ばいですか。その辺はどうですか。
では、中小企業庁はいいです。下請関係を聞こうと思ったら、担当が違うから……。 次に、日銀、大蔵省の指導でたいへん、預金準備率の引き上げ、窓口規制、こういうようなものが行なわれて、相銀まで今回はかなりの規制が行なわれている。こういうような全般的ないまの規制の状況からいって、かなり中小企業に対する融資が全体ワクとして減ってくるのではないか、こういう感じがいたすわけでありますが、その辺の状況について、大蔵省は、これからの、六月まで、さらに七月から九月まで等の資金需要の見通しと貸し出し量の趨勢、そういうようなものをおそらく予想を立てているのだと思うのでありますがどんな状況になりますか。
しかし、特に相銀の問題だけを取り上げてみても、相銀の預金の増というのが四千五百億円ぐらいある。そのうち約二千六百億円が今度の窓口規制で凍結をされるわけですね。そうなりますと、四千五百億円から二千六百億円が凍結をされるということになりますと、これは新規増加量について四〇%が引き締めになるわけですね。これはかなり相銀にとっては私は大きな痛手だろうと思うのですね。特に相銀が中小企業金融と個人の住宅融資というものにかなりウエートをかけてきつつあったやさきでありますから、相銀を窓口規制の対象にしたということ、これは従来相銀はやったことないでしょう。今回が初めて窓口規制の対象に相互銀行資金をしたわけでしょう。そういう点から見ると、中小企業に対す
銀行局長、去年の六月から九月までのプラス一・五だ、しかし政府自体の経済見通しは一〇%上回る経済成長なんですね。しかもこれは去年の六−九月の一・五プラスぐらいではおさまらない経済成長の見通しなんですから、やはりその二重構造の、今日の大企業と中小企業の構造転換をして、中小企業というものをさらに底上げをし、近代化をはかっていくという日本の経済構造全体の問題を改革をしていかなければならぬという大きな問題があるわけです。 そういうときでありますから、金融引き締めの事情の中にあっても、あるいは変動相場制の中にあっても、この二重構造の改善ということは推し進めなければならぬ、そういう日本特有の構造問題をかかえているわけでありますから、中小企業に
いま相銀のことだけに限って話をしているのでありますが、相銀協会等のいろいろな資料を調べてみると、相銀協会が住宅ローンセンターをつくって、全国の相銀の窓口に、個人のサラリーマンが住宅をつくりたいという場合を一本の窓口で融資をする、しかも二十五年までの融資をする、こういう画期的な制度をつくったわけですね。それの申し込みが大体八千件ぐらいあるだろう、平均四百五十万円ぐらいの借り入れを個人が希望してくる、そう見ても、それだけでも三百二十億円の資金が必要なんだ。ところが金融引き締めで企業が都市銀行から借りられなくなってくると、どんどん押せ押せで相銀にやってくる、また信用金庫にやってくる、こういう傾向になるわけであります。そうなってくると、せっ
相銀だけの場合でも、従来この住宅ローンセンターができる前の数字を見ても、個人住宅貸し付け額が四十七年十二月末で三千百九十七億円あるわけですね。これは一般の総貸し出しの比率と比較すると、総貸し出しが二七・七に対して、片方の住宅貸し付けの伸びは一三一なんです。去年の四十七年十二月の対前年度伸び率です。そうしてみると、やはり住宅需要というものは非常に旺盛であるということが、この数字を見ても明らかなわけであります。でありますからこそ、やはり庶民のマイホームの夢を今回のような金融引き締め、経済過熱の状況の中で、これらの個人の夢を破るようなことにならぬように重々配慮しなければいけない問題ではなかろうか。特にいま日本住宅金融会社、それから住宅ロー
そうすると、新聞報道の四月二十四日に大蔵省が認可をしたというのは、認可をする方向をきめたということなんですね。
新聞報道などによると、個人の住宅資金を銀行の窓口に行くと、もうこのごろはたいへんやっかい者扱いにされて、いままでは返済能力がちょっときついなと思っても、はい、けっこうです、と融資が受けられたのが、どうもおたくは月給がちょっと少ないからというようなけちをつけられたり、うちは全部もう住宅会社のほうにそういう業務はまかしておるので、窓口では少々取り扱いがというようなことで断わられてしまう、こういう件数が非常にふえてきているということを、おとといの日経でも、また朝日新聞でもかなり大きく報道いたしておるのでありますが、そういうような傾向というのは、やはりいまの金融引き締めの中で住宅融資というものがたいへんシビアになってきたということを物語ると
最後に、大蔵省は今後当分の間、金融機関に対する大蔵省の検査及び日銀の考査にあたっては、土地関連融資、それから大商社に対する融資というものを重点的にチェックポイントとして臨むのだ、こういう方針を大蔵省はきめて、過般来やってきているようでありますが、その検査の結果は、大蔵省として措置をしたもの、改善を求めたものの状況はどんなぐあいになっていますか。
大商社に対する融資の処理についてはどうですか。
この土地関連という場合の関連というのは、どの辺まで範囲を限定しているのですか。たとえば土地取得には金は貸さない、しかし土地造成をしてすぐ分譲で売るというような場合の費用についての融資は貸すというのか。土地関連という概念の中でどの範囲までは貸し付け対象にしていいが、これはいかぬという、その限界はどのようにきめているのですか。
なかなかむずかしい指導だと思いますが、土地を購入して買いだめをするということは、もう現状から見て融資を差し控えるべきであろうと思います。しかし、いま土地を放出させよう、住宅をどんどん建てて庶民の手に入るようにさせようというのがねらいでありますから、整地をして分譲をどんどん早くやりたいというような場合にはそれを融資の対象にしてやるとかいうようにしないと、せっかく総理大臣が住宅がどんどん庶民の手に入るような配慮をするんだと言っても、片方は一切関連はだめなんだという十ぱ一からげの指導をすれば、分譲住宅もストップになってしまうという弊害が出てくる。そこらのきめこまかい指導はどうなっているのか。 それから、差しつかえなければ、追跡調査を十
いまのようなやはりきめこまかいことをやりませんと、ただ関連するものはすべてがいかぬのだということになりますと、弊害が大きいということを十分ひとつ認識をされて、今後の行政指導に万全を期してほしい、要望を付して私の質問を終わります。
先ほど企画庁長官は、売惜しみ、買いだめが行なわれている現状をそのように認識されたようでありますが、商社の六社の代表は、売惜しみ、買いだめやっておらぬという答弁を、新聞を通じての報道ではされているようであります。真実は一つしかないと思うのですが、大臣、現状は売惜しみ、買いだめが行なわれている、こう判断をされておりますか。