商社であるかメーカーであるかわからぬが、確実に行なわれている。しからば、その買いだめ、売惜しみがどういうところで行なわれているという御判断ですか。
商社であるかメーカーであるかわからぬが、確実に行なわれている。しからば、その買いだめ、売惜しみがどういうところで行なわれているという御判断ですか。
そういたしますと、この法律案では中小企業の売惜しみ、買いだめというようなものは対象でないと先ほど答えてますね。しかし、いまの企画庁長官の答弁でいくと、これは結局、お化けがつかまらなくなってわあわあ騒いでみただけで、心理的効果をねらうだけで終わり、こういう心配がありますね。商社ではない、流通段階で——流通段階でといえば、中小企業の問屋さんあるいは小売にいってしまう。とうとう犯人は見つからぬ、お化けにたぶらかされただけで終わり、こういうことになりそうですね。いかがですか。
中身についてはこれからお尋ねいたしますが、まずこの法第四条を読んでみると、「内閣総理大臣及び主務大臣の定める基準に従い適当と認められる売渡先及び売渡価格を指定し、期限を定めて、当該特定物資の全部又は一部を売り渡すべきことを勧告する」、そこまで書いてある。だとするならば、「主務大臣の定める基準」、このくらいは、本委員会でいま審議するこの過程で政令の中身が明らかでなければ、どういう基準で売渡先を勧告するのだかさっぱりわからぬ。異常な価格の上昇というのは何かという先ほどの質問に対して、異常な価格の異常という概念が明らかにされない。この「主務大臣の定める基準」とはどんな基準なのか、中身を明らかにしてください。
価格がいつを基準にして、どのくらい高騰したら異常なのか、全く目安がないということでは、この法案をせっかく出した意味がないのではないですか。皆さんのほうは、政令をつくる段階には告示をする用意はできているはずでしょう。ここまで議論して、世の中でこれだけ期待をかけられている商品の高騰問題について、政令の中身も告示の中身もまだ素案ができていないなんということでは、役所としての任務はつとまりませんよ。したがって、異常な価格の高騰ということが法律で書いてあるのですから、一体異常とはGNPの伸び以上の上昇率をいうのか、政府が経済見通しとしてきめている物価上昇率を上回った場合を異常というのか、異常の中身は何なんですか。これがきまらぬうちは、この法律
そうすると、通産省が考えている異常とは、一カ月とか二カ月のごく短期間に、一挙に二倍とか三倍、そういう全くアブノーマルな事態を考えておるのであって、たとえば半年間ぐらいの間にじわじわじわと上がって、六〇%も七〇%程度も上がった、そういうような場合は異常じゃなくて、異常とは、異常に短期間のうちに極端な上がり方をした場合——大臣の考えはどうですか。価格の上昇の異常とは、大臣はどのような目安、きちっと言えなければ目安でいいです。どうお考えになりますか。発動するのは主務大臣、あなたでしょう。あなたのその基準のとり方によって——国民はいろいろいま関心を持っているわけですが、大臣いかがですか。
その行政庁の客観的な基準、判断、これを私、聞いているので、あなたいま方法論しか答えないので、その基準とは何かということなんです。しようがない、ここで押し問答しても、四十分の持ち時間ですから、中身はとうとう明らかにせずに先に進む。まことに残念でありますが……。 そこで、ではお尋ねいたします。これは通産大臣になりますか。一例でありますが、絹織物の産地相場をちょっと申し上げてみますと、昨年十一月を一〇〇として、丹後の変り無地が一三〇、紋意匠一反について一〇〇が二〇〇、二倍であります。長浜の一越ちりめん一七一・九、七割の値上がり。こういう状態は異常でありますか、ノーマルでありますか、ちょっと見解を両方の大臣から発表してください。
さらに一例の綿糸、これを見ましても、いま綿糸の一コリ当りの私ども地元の業者が買う値段は、去年の十月、十一月に一コリ十九万円だった六十番手の綿糸が、この二月は二十四万五千円、三月は三十五万円。二十番手の綿糸、これが昨年の十月の七万三千円が二月は九万六千円、三月は十七万円。商品投機がわあわあ騒がれて、少々下がって四月が九万九千円、去年の十月から比較したら、まだたいへんな値上がりでございます。 これがやがて織物になり、消費者の手に渡ってくると、先ほど申し上げましたように、十一月と比較して二倍の製品になる。ガーゼにしても裏地にしても、無地のものはどんどん上がっている。柄物は柄おくれで売れなくなるという必配があるものですから、比較的上がら
大臣、いまお聞きのように、卸売物価がこういう綿花、綿糸、羊毛についてもべらぼうに高くなっている事実は、政府のいまの発表で明らかです。 そこで私が疑問に思いますのは、輸入価格が上がったからかどうかということを調べてみたのでありますが、輸入価格は上がっておらぬのであります。担当官、生糸、毛糸、綿糸、その輸入通関単価を明らかにしてください。
そんな不勉強は困りますね。私のところには通産省からちゃんと印刷した資料が来ているのです。それを読んでみると、生糸は去年の九月から十二月の輸入通関単価は全然上がっていない。毛糸も八月がトン当たり三千七百二十三ドル、それが十一月は三千八百九十七ドル、十二月は三千七百四十三ドル、横ばいですよ。綿糸に至っては、まさに横ばいよりも低いような状況である。輸入通関実績単価は、綿糸は去年の六月、トン当たり千七十九ドル、ずっと同じような状態で、十月、十一月、十二月は千四十三、千三十四、千五十七ドルというような状況である。したがって、これらの繊維品の輸入原価の単価推移というものは横ばいなんですね。ところが小売価格、卸売価格になると、先ほど申し上げました
論争する時間がありませんから先へ進んでいきますが、いまそういう輸入価格、卸価格、小売価格の推移を私、政府から答弁を求めて明らかにしたように、まさに異常ですね。こういう状態を企画庁長官、大蔵大臣、通産大臣、経済閣僚が真剣に、しかも果敢に結論を出さないことには、名古屋の市長選みたいな結果になるのは当然であります。われわれは、政府のそういう怠慢から資本主義そのものがいま問われている、こう思うのです。そこでもう少し真剣な物価問題に対する取り組みが必要だと思うのです。 たとえば、中曽根通産大臣、四月十八日に消費者五団体の奥さん方とお会いしたと思いますが、新聞によると、三カ月以内にもとに戻るでしょうと答えたと報じている。ここに新聞を持ってお
行政指導がよほどうまく徹底して行なわれませんと、いま通産大臣が期待するような形にはいきませんよ。一たび上がった消費者物価、小売価格というものは、なかなか値下げはしない。一回値をつけたものは、大体それで高いなりに横ばいになっていってしまう。そういう確証もいま一ぱい持っていますが、時間がありませんから出しません。 そこで、異常な価格上昇ということの異常とは何かすらまだきめていないとか、政令の中身なり分析の中身がここで発表できないようなそんな状態で、物価が三カ月以内にもとへ戻りますなんて、そんなゆうちょうな態度で、国民の期待する物価安定はありませんよ。結局これは企画庁長官、上がったところの時点、昨年の十一月ごろの時点からの水準に戻れば
結局、消費者物価高騰の真犯人は大衆であると、大衆に責任を転嫁して、みずからの政策手段の誤りを反省していないところに今日の事態があるときめつけておきます。 それから先ほど、中曽根大臣、輸入価格、卸価格、小売価格等、私、一つの絹と綿糸の関係で明らかにしてみたのでありますが、この流通段階におけるどこが一番マージンをとったかという資料を、通産省で調べて御提出を願いたいと思いますが、いかがですか。
次に企画庁長官、大蔵大臣は十二時から会合があってどうしてもということでおりませんので、あなたの認識のほどを伺いながら尋ねておきますが、十大商社が金融機関から借り入れた借り入れ残額、ごく最近わかる範囲でどのくらいあると認識されていますか。
昨年九月が三兆九千億、十二月が四兆百二十六億円、たいへんな十大商社の借り入れであります。しかも、その借り入れの中で、政府資金を使っている。特に売惜しみや買いだめをやって、反社会的行為と指弾されているこういう十大商社が、政府資金を使って不当な利得を得る、そういう行為はいいと思いますか、悪いと思いますか。好ましいと思いますか、好ましくないと思いますか、大臣。
そこで、この法案では、制裁がほとんどないのですね。放出の勧告をした場合に、勧告に従わなければ罰するとか——政府のほうは売り渡す価格まで、売渡先まで法律で一応きめて、できるようにしてあるけれども、従わなかった場合に罰則がないのだな。これは守れませんよ、そうなると。せめて、そうなる場合に、行政罰的に、勧告を受けてもやらぬような十大商社なら十大商社、メーカーならメーカー、そういうものは今度政府資金の貸し出しをチェックする、そのくらいのきついことをきちっとやらぬことには、こういう法律をつくっても実効はあがりませんね。 私がいま言いたいのは、輸出入銀行から十大商社が借りている借り入れ残高は、いま五千四百四十六億円ある。もし商社がこういう勧
次に、大臣は、結局金融当局の政第の失敗だ、こういうことを反省しているんだということで、これの最終的結論を出してしまうような傾向があります。この考え方は責任回避でいささかいただけない考え方であります。大体十大商社が借りた資金の中で、土地の投資が幾らか、株への投資が幾らか、それから、繊維やそういう生活関連の必要物資に対する資金の動きはどうか、この程度の中身は現段階で把握をして、ここで発表できなければ、政府が真剣に物価問題と取り組むんだという姿勢を国民の前に明らかにしたことになりませんね。その辺はどうですか。 十大商社の四兆百二十六億円の借り受け残の中で、土地投資に幾らしておるか、株への投資が幾らあるか、いわゆる専業以外のそういうもの
土地が五千億、さらに株が、株だけでもって七千三百億、十大商社が買っているのはね。こういうような専業以外に金を使うために、政府資金の輸出入銀行まで使い、年四分や五分の安い金利の金が使える、こういうメリットを与えて、商社をぬくぬくとほっておくという手はないですよ。これはやっぱりきちっとしなければいかぬ。政府の金融政策が失敗したから物価が上がったのだということも一つの原因であるけれども、同時に、そういう商社や流通段階の経営者のモラルの問題、倫理の問題が、私はまず第一にあると思うのですね。通産大臣、この経営者のモラル——やはり資本主義の弱肉強食、強い者勝ち、資本力の強い者が伸びるという、いまの自由経済の最も大きな欠陥、これを通産省なり大蔵省
銀行もそういう倫理性の規範というものを守らなければいけない。特に銀行がこの一年間ばかりに不動産業者に貸し付けた資金、どんな状況になっているか、企画庁長官は耳にしておりますか。——しておりませんか。おらなければ銀行局長にお尋ねいたしますが、全国銀行の総貸し出し額と、不動産業者に対する貸し出しの増加の状況でありますが、対前年同月増加率でけっこうですから、ごく最近でわかっている範囲で、総貸し出し額に対する増加率が幾ら、不動産会社に対する貸し出し増加額が幾ら、その増加率を明らかにしてください。
局長、ちょっともう一つ尋ねるからそこにいてください。 いまのでいくと、二倍から二倍半、不動産会社に対する資金の貸し付け率が高い。 それから、総貸し出し額の残高に対する対前年同月増加率、これはどういうぐあいになっていますか。
それでは銀行局長、ぼくのほうから言うから、間違っておるかどうか。総貸し出し額の残高に対する増加額は、一般の貸し出しは二五・五%と大蔵省から聞いておる。不動産業者に対する貸し出しは七三・八になっている。三倍ですね。しかも、その傾向は昨年の田中内閣誕生以来がまことに目ざましい貸し出しの増になっている。日本列島改造論と無関係でないことをこのことは意味している。このいまの数字には間違いありませんか、銀行局長。