お二人とも同じ田中内閣の有数な閣僚、こういう金融機関が不動産業者に、通常の企業に貸し出す率よりも増加率はこんなにも、三倍も金を貸すという銀行の態度、その銀行の態度に何も手を打てなかった大蔵大臣、企画庁長官、責めは重いですよ。万死に値する。こういうようないまのモラル、態度、こういうものに対して、経済担当大臣としてどのようにお考えになります。
お二人とも同じ田中内閣の有数な閣僚、こういう金融機関が不動産業者に、通常の企業に貸し出す率よりも増加率はこんなにも、三倍も金を貸すという銀行の態度、その銀行の態度に何も手を打てなかった大蔵大臣、企画庁長官、責めは重いですよ。万死に値する。こういうようないまのモラル、態度、こういうものに対して、経済担当大臣としてどのようにお考えになります。
もう一つ、銀行関係のモラルをただすために尋ねておきますが、日本の都市銀行、大銀行の関係不動産会社というのは、都市銀行は全部不動産会社を持っているかどうか、出資をしているかどうか。この銀行系列の不動産会社が買いあさった土地面積、金額、どのくらいになっておりますか。
通産大臣も企画庁長官も、物価担当の関係深い大臣でありますから、ぜひひとつ、閣議の中で、政府自体でこういうものは直さなければいかぬということを肝に銘じてもらいたいのであります。 たとえば信託銀行も、三井信託はデベロッパー三信、三菱信託は菱信不動産、住友、安田、東洋信託、信託銀行もほとんど持っておる。それもみなごく最近つくった会社であります。四十四年ごろから始まって、五年、六年、このときに集中的にできている。もちろん、大銀行の東海銀行や第一勧銀、大和は、それぞれみな持っておる。興銀も長銀も不動産銀行も、日本地所とか興和不動産とか長銀不動産とか、みな持っておる。このように、公取からしかられるから資本金は一〇%しか出してないけれども、兄
割り当ての時間でありますから、これは最後でございますが、大蔵省、先ほどの、銀行関連不動産会社がどの程度土地に資金を出したか、この資料はでき上がりましたらぜひ皆さんに配付できるように資料提出を願いたいと思いますが、よろしゅうございますね。 それから最後に、いまの日本の経済の状態を大臣はインフレーションと見るか、インフレではない、何だ、大臣の率直な、経済通としてのあなたの見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
その辺は愛知さんも企画庁長官もあいまいですね。やはり経済学の考え方が、昔の大学生だったから、古い論理でインフレーションを見ている感じがしてならぬのであります。 この間も愛知さんと一時間ばかり大蔵委員会でインフレ論争をやってみたのでありますが、愛知さんは物がない場合だけがインフレーションだという考え方なんですね。物があって物価がどんどん上がるという、こういう事態における通貨の面からのインフレーションというものに対する認識が、非常に古い経済学的な根拠に立っておる感じがしてならぬのであります。それが今日の日本のこういう不幸を招いておると思うのですね。政策立案の担当大臣がそういう感覚では——もう流通必要量を越える通貨の発行、その流通必要
十分間超過して恐縮でありました。 いま大臣、政令は法制局がだめだなどと言うけれども、そんなことはないですよ。もしあれだったら、政令の要綱だけでもきちっとつくって、理事会なら理事会に出す。大蔵委員会では、ほとんど大蔵省は政令を、もう法案を審議の途中で理事会にちゃんと提案をして、こんなふうにいきます、たとえば、今度の土地の税制の場合でも、三七%の適正利潤率でいきます、こういう政令になります、それが親切ですよ。立法府に対してそこまでやるのはあたりまえですよ。ぜひそういうことを心かけていただきたいと思います。 私は、これで質問を終わります。
大臣御存じのように、今回出されておる法案は、第一条に趣旨と書いてありますね。普通法律は第一条に目的、こう書いてあるのですが、この法律は趣旨と書いてあるいわれは大臣何だと思いますか。
その次に、この法律の第一条に、「最近における国際収支の状況にかんがみ、対外経済関係の調整に資するため、」この最近の国際収支の状況にかんがみというのはどんな状況であるか、ひとつ大臣から認識のほどをまず発表してもらいたいと思います。
対外経済の姿というものはどこかの国が黒字になればどこかの国が赤字になる、全部の国が黒字になるということはあり得ないわけですね。よほど超均衡経済がどこの国にも行なわれるという姿が生まれない限り、これはもうどこかにアンバランスが出ることは、これは国際経済上当然のことであるし、そのこと自体をとがめることはできないと思うのです。アメリカは、国際収支が赤字の最大原因は貿易じゃないんですね、アメリカの国際収支の中身は。そこのところを一体局長はどのように認識しているか、お考えを明らかにしてください。
昭和四十六年まではアメリカの貿易収支というのは黒字が続いてきた。この国際収支の表を見ましても三十三億七千四百万ドル四十六年は黒字である。したがってまだ一年ですね。四十七年から急激にこの傾向が変化してきた。特にアメリカが総合収支でたいへんな赤字になっているのは貿易以外の面、こういうところにたれ流し的な面が非常にウエートを占めているのじゃないか、こういう感じがするのですが、その辺の認識はいかがですか。
きのう国金局長は、多国籍企業それから銀行、政府保有のものも幾らか含むと言いましたが、それらのアメリカ外に流れているドルの総量は二千六百八十億ドルとおっしゃいましたね。二千六百八十億ドルという膨大なドルがたれ流しになっている。この内訳は大体どういう傾向のものだという中身は全然分析はされていないのですか。
時間がありませんから、あとで資料でけっこうでございますから、提出を願いたいと思います。 そこで大臣、いま局長がおっしゃいましたように、二千六百八十億ドルもアメリカ外にドルが流れている。こういう状況のもとで、本気にドルの信認が回復できるような手だてというものはできるのだろうか、これが国民の知りたい問題点なんですね。細見大蔵省顧問がこの間講演をした中で、なかなかおもしろいことをしゃべっているのですね。どうやってもちょっくらちょいと解決するしろものではないということを言いながら、「世の中全体が地すべりを起こしているときはだれにもわからない。すぐれた指導者が出て全体の意識を集合して旗振りをすればよいのだが、その指導者がいない。結局するこ
三月の貿易収支の状況や昨年度の貿易収支の状況が大蔵省から発表されました。これを見ると、何かこの三月から特に変化が起こってきたということが数字の上から感じ取られるわけでありますが、こういう三月の収支状況を見て、これは基調的な変化なのか、それとも濃縮ウランを三億二千万ドル先買いをしたための支払いがあったからこういう状況になったとお考えになるのか、ここらの本質的な、対外貿易関係の日本の力というものがここで幾らかスローではあるがダウンをしてきたが、これが定着をするのか、また四月からは前年比の幅がずっと縮んでいくのか、そこらの見通しについては、大臣はどのような見通しをお立てになっていますか。
国際金融局長、専門家として、三月の収支状況、この程度のものが好ましい姿であると思うか、それとも急激にこの程度の数字を示すことが続いたのでは、これは少々困るという判断なのか、好ましいかどうか、この辺のあなたの判断はどうですか。
大蔵大臣、大臣が描いている日本の対外経済均衡、特にアメリカとの関係、こういうものを調整するその最終目標という青写真は、貿易関係が日本とアメリカの関係でほんとうにこの均衡がとれるというところまで考えるのか、日本の貿易が輸入、輸出が全体額としてバランスがとれるあたりでいくのか、それとも総合収支を見て、資本支出、海外援助、そういうようなものを全体を含めてこの程度までいけばアメリカとの経済的摩擦は一切もう解消、調整済み、そういう調整済みといわれる接点はどんなところを描いているわけでしょうか、この辺をちょっと大臣にお聞かせ願いたいと思います。
そこでやはり、国際収支あるいは外貨準備というものは、そうべらぼうに積み立てなくてもいいんだということが、最近ようやく国民の間にも定着をしてきた。結局輸入資金をこと欠かずに保有しておればいいんだ、こういうことで、この前のドル減らしのときですか、あの中にも、海外の賃借権などもこれからは考える、そこへ投資をする、こういうようなことが入っているのでありますが、その場合の賃借、資源のある土地を借り受ける、人の領土でありますから、買うことはなかなかむずかしいでありましょうが、そういう金山や銅山や地下資源のあるところに賃借権を設定して、長期にそれを開発をする、こういう考えだろうと思うのです、政府の考えは。 そこで、私は前々からニューギニアに非
いまの局長の話の中で、ちょっと認識の違いが一つありますので……。東イリアンと西イリアンの関係で、西はインドネシアの領土のような認識をされては困るのです。あれはアメリカが国際連合で一時信託統治みたいな形でインドネシアに管理権を与えている。その期限はもうとうに切れたのであります。切れたのだけれども、マリク外相が話がわからなくて、土人をどんどん、独立運動をやる者を暗殺をして、すでに七千人も殺されているんだ、六十五万人のうち。日本にも亡命してきている。地元の住民が、土人が、もうたいへん困ったということで、日本にかなりいろいろなことを報告をしている。ぼくも会ったことがあるのです。それで、当時愛知さんが外務大臣のときでしたか、愛知さんの前でした
次に、この法案の第二条ですね。第二条は借り入れ金の規定であります。産投会計に新たに借り入れ金の規定を設けて、三百五十億円の借り入れをするというのでありますが、なぜ新たに借り入れ金の規定を起こさなければならぬのか、その理由をひとつ。
産投会計にも借り入れ金の規定はあるわけですね。一時借り入れ金ができるということになっているわけです。したがって、この一時借り入れ金というのは、年度内に返済をするものが一時借り入れ金なのか、もっと短い、三カ月や六カ月というサイドのものの借り入れ金規定なのか、この産業特別会計の現在ある借り入れ金の規定は。というのは、今回の改正案はみな一年以内に借金は返すのだという。したがって、一年以内に償還するものだったら一時借り入れ金の規定でいいのではなかろうか、こう感じたのでありますが、あなたのほうは、一年一年というと三年間毎年国会にその承認を求めなければならぬから、そんなめんどうな手続は省いて、一回で、この法律で三年分の借り入れができるようにして
結局、産投会計の規定は「支払上現金に不足があるときは、」とこういうワクがはまっているので、これでは処理しきれない、それといま言ったように、一年以内ということは年度をまたがるかもしれぬ、翌年度になるかもしれぬ、こういう理解なので新たに法案を出さなければならなかった、こういうことですね。 それから、この産投会計を、先ほど大臣は、古い法律であるからこの辺で一回改正のことも考えねばならぬ、こういう発言を村山議員にいたしたのでありますが、なるほど、この法律の第一条に「経済の再建」ということばがありますね。この「経済の再建」これなどはまさに戦後の、経済復興当時のなごりを物語っている概念だと思うのですね。大臣、これはいかがですか。第一条に「経