武藤山治

御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、 本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十五分散会

ちょうど予算委員会が始まるころ湾岸戦争が始まったために、ほとんど湾岸戦争の質疑で終始をした予算委員会になってしまいました。そこで、きょうは少しく予算そのものにかかわる問題を御質疑をしてみたい、こう思うわけでございます。 　まず最初に、七十兆余の予算を執行するわけでありますが、何といつても税収がきちっと上がらぬと歳出の執行も難しいわけであります。大蔵大臣、まず、健全財政を確立するという方針はまだ放棄していない、建設国債を五兆何千億円出している状態でありますから、これは健全な財政の姿ではない、私はまだそう思うわけでありますが、そこで、健全財政というのはどういう姿で、何年先を収支バランスを税その他の印紙収入などで賄う、そういう一つの大蔵

公債残高が累増しない、しかし建設公債は悪ではない。私も、別に悪とか善とか言っているのじゃなくて、累積がふえないという見地に立ったら建設公債もゼロにすることが最も望ましい、税収で賄える財政にすることが最もベターである、こう思います。 　ただ、私が一番心配するのは、金利負担だけで十一兆一年間に払うわけですね。これはもう財政をますます硬直させる原因ですから、できれば建設公債も、やはり十年計画ぐらい立てて徐々に減らしていく、ゼロを目指す。証券業協会がいろいろ、証券の発行が少なくなると困るのじゃないかとか、いろいろな理屈を言いますけれども、私は、財政の見地から言うなれば、現在の百六十八兆円がぐるぐる回るだけでもかなり証券業界には取引の量とい

いずれにしても、時間が限られていますのでこればかり議論できませんから、どんどんきょうは進めていきます。 　もう一つ自治大臣に聞きたいのは、固定資産税の評価がえで、新聞報道ではかなり国民はショッキングに感じていると思うのですね。この間の日経新聞でも、全国平均で評価額が三割アップされる、千葉市が最高の四六・五だ、こういうことで、固定資産税評価がえをめぐる国民の不安ですね、今まで納めてきた固定資産税がどのぐらい上がるのか。自治省では、ふえた分は住民税で減税をするのだから、地方トータルでは差し引きプラス・マイナス均衡とれていいんじゃないのかと言うけれども、年寄りなどで収入のない人で家屋敷を持っている人などは、地方住民所得割を減税してもらっ

いずれにしても一〇％税額で上がるというのは大変ですよね。大体、サラリーマンでも月二万円ぐらいずつの固定資産税を納めている人はざらにいるわけですから、年間二十四万円、一割二万四千円。納める立場の人にとれば、一〇％ずつ五年間上がるのですから、これは大変な負担増だなと大変心配をされているわけであります。 　次に大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、大蔵省の試算では税収のぐあいはどんな状況になっているのかなということを、平成二年度一月末租税収入、これをちょっと見渡しますと、サラリーマンの源泉所得分はかなり順調で、進捗率は昨年度よりいいですね。特にこの数字で目につくのは、法人税の進捗状況が五一・四、前年は五三・三、こういう状況をにらんで三月の決算

そう心配することはない、二年度の予算額確保は確実に実現できる、そう受けとめていいですか。それとも、ちょっと不安がある、減額修正してあるからそういう不安は起こらない、こう聞き取るべきなんですか、今の説明の受けとめ方は。

いずれにしても三月決算、大変大企業は悪いようでありますから、法人税の動向いかんによってはかなり心配でございます。 　次に、消費税。もう三年目ですからやや定着をしてきて、地方に配分する分も含めて地方税の総収入、総税収というのは幾らで、この中で還付というのが一兆一千四百六十億円見込まれていますね。かなり大きい金額だなという感じがするのであります。何で還付がこんなにあるのか。それからもう一つは、滞納分の収入ですね。消費税で滞納が起こるというのはちょっと常識で考えられない。消費者からいただいた税金を素直にきちっと納めるのが当たり前だと国民には映っていますから、滞納分というのはこれはおかしい。五百九十億円、これはどういう形態でそういう滞納が

実際の収入、全体の額が幾らになって、国民一人当たりになったら何万になるか。主税局長が答えますか。

尾崎主税局長、私の調べた、あなたの方から出した税制改正の要綱の数字でずっと調べると、実際の徴収見込みは七兆二千六百七十億だな、ちょっと違うね、あなたの今の六兆幾らというのは。どの数字から出てきたのか。

僕は予算額で言っているから。わかりました。 　いずれにしても、この消費税問題はまだ野党としては尾を引いているものですから、与野党協議でこれから議論をする上の参考と思って一応数字を並べてみたわけであります。 　それから法人税ですね、これ予算額十九兆二千六百七十億円ありますが、この予算額の中で、これは国税庁かな、主税局かな、答えられる方で答えてもらえばよろしいです、更正決定による収入が三千二百七十億円。これはほとんど脱税を捕捉されて出てきた金額なのか、自発的に更正決定を年の途中で出してきた金額なのか、もし脱税が捕捉された金額で入った金だとすれば調査件数何件なのか、それもあわせて説明してください。

次に滞納ですね。三年度予算を見ると、滞納分の収入が三千四百億円、これも余り小さい数字じゃないですよね。そうなると、累積滞納額というのは相当あるのかなという感じがしますね。一年間に入る分が三千四百億円、全体の滞納額というのはどのくらいあるのかね、現在。

随分大きいですね、滞納金額も。一兆一千六百億円。この中で最終的に取れない、もうどうにもならぬ、欠損処分をせざるを得ないそういう金額あるいはパーセントというのはどのくらい出るものなんですか。それから、一兆一千六百億の三千四百億円というと何％かな、三割ぐらい、三割ぐらいが収入になるわけですね。あとのはまた次年度へ繰り越されちゃうということになるのかな。どうしてもこれ取れないというようなものは国税庁は何年ぐらいでどんな状況のときに欠損処分していて、欠損処分というのは年々どのくらい出るのですか、税のどうしても取れないというやつは。

そういう欠損の処分というのは、会計検査院が後できちっと皆検査をするのでしょうね、どういう事情で欠損処分をしたかというのは。大変重要なことですから、後でまた教えてください。 　その次は欠損法人、これがまた政府の説明書を見ても、これは数をそっちに言ってもらった方がいいな。全会社、法人数、そして利益法人と欠損法人――尾崎さん、わからなければいいよ、この中に書いてあるのだから。 　数字、私が言います。全法人数が百九十六万二千二十六社、そのうち利益を計上している会社が九十八万八千二十五、赤字が九十七万四千一、やや半分、法人税を一銭も納めていないんだね。トラックを運搬し、ベンツに乗って歩き、道路は使い、公共施設は使いながら、地方自治に対して

大変御苦労なことでありますが、やはり調査を大いにこれはやるべきですね。調査の結果八五％の税の逋脱が行われておるわけですから、正義とか道義とか倫理とかをやはりもっと納税について教えなければいかぬな、こういう感じがいたします。私は前に大蔵委員会で、小学校の六年ぐらいから税についての副読本を出すべきだという持論をずっと言い続けてきた一人なのでありますが、今の数字を見ると大変がっかりしたわけであります。 　それから次に、この政府の資料の二十八ページ、補正の前の本の方、補正のはもっと薄くなっちゃったけれども、この中に二十八ページに「企業収益の予測状況」という項目がありますね。これを見て私は奇々怪々で、こんなことが同じ期間であるのかなと不思議

これは濱本さん、ようわからぬよ、今の説明。例えば資本金一千万以上九千五百社といえば収益率、私は低いと思うのですよ。十億以上の大企業六百九十一社の方が収益率はいいんじゃないのかなと思うのです、収益は。それとも分母が大きいからもうかっても率とすると低いんだ、こういうことになるのかね。どうも今のはこじつけのような気がするな、今の説明、もう一度説明してください。

私は大蔵省の方を信頼しましょう。大蔵省は意外とこの積算、数多く実績で積み上げて税収見込みを立てる役所なものですから、大ざっぱな経済予測などと違った見積もりなどがずっとありますので、どちらが正しいかは後でまた日銀を呼んで個人的に調べてみますけれども、いかにもこの数字は離れ過ぎているので納得いかぬ。 　次に通産大臣、通産大臣はおとといの新聞ですか、十二日に、何か公定歩合はもう引き下げた方がいい、通産省としても公定歩合を引き下げを求めていく姿勢だ、こういうことをおしゃべりしているのですが、通産大臣がこういうおしゃべりしていいものかどうかが一つ、私、まずあります。日銀の中立性と日銀は通貨の番人であるという見地を忘れてはいかぬ。そういう立場

受けとめていればこんな質問はしないのですよ。受けとめるようにしかと注意をすべきである。 　私は、いつもここで、もしこういうことを自由に総理大臣や大蔵大臣に質問していいのならば、為替のことでも金利のことでもみんな聞きたい。聞きたいけれども、日銀専管の事項でいろいろな影響が大きいから我慢しているのですよ。それを閣内の一人が――この新聞がうそだとはいえないでしょう。日経新聞だ。日経は割合とまじめに正直に書いているんだよ、これは。ですから大臣、そういう青嵐会の親分がそんな弁解がましいことを言っちゃいかぬです。おれが言ってしまったのは軽率だ、以降日本銀行のことについては任しておきたいと、何で男らしくはっきり言わぬですか。

こんな論争をしてもつまらぬからやめますけれども、しかし、男らしくないよ。 　もう一つ、総理大臣、きょうの日経トップ、それから中身は日経五面に、米の自由化問題で、政府は地方選が終わるまでは国会決議尊重という姿勢で頑張るだろうが、地方選が終わるとアメリカの言い分に押されて米の自由化になってしまうのではないか、こういう心配の記事がきょうトップ記事と五面に書いてあるのですよ。総理はかたくなのように今まで、自由化は認めない、海部内閣の方針であると再三答弁しているのですが、心境に変化はありませんか。それとも、ブッシュ大統領に、地方選が終わるとアメリカに行くようですが、行ってブッシュさんにやられちゃいますか。それはどうでしょう。これまでの答弁は

海部総理の勇気を信頼して、この質問はこれで終わりますが、ぜひひとつ頑張っていただぎたいと思います。 　次に、企画庁長官、経常収支が最高のとき年間七百八十億ドルぐらいあったのが、だんだん経常収支減ってきて、来年度予算では見込みが三百五十億ドルですか。しかし、この予算を立てたころはまだ九十億ドルの支援支出は予定されてなかったわけですね。この九十億ドルがドルにかえられてもう出ているのでしょうけれども、いずれにしても経常収支にかかわりを持ってきますね。そうすると、私の見る目では、恐らく経常収支は三年度二百五十億ドル前後になる可能性がありますね。どうでしょうか。

大臣、三百億ドルというのはＧＮＰの何・何％ですか。