学問的に、経済学者や国際金融論を論じている人たちの意見では、経常収支がＧＮＰの一％を割ったときにはその国は経済大国ではない、金融大国、経済大国と言われるのは経常収支がＧＮＰの一％を超える国のことをいうんだ、それが大体私も定説のような気がするのですよ。大臣、どう思いますか。
経済大国という規定の仕方にいろいろ学説も分かれますけれども、いずれにしても六％も占めていた経常収支が〇・八まで落ちてきた。したがって、日本はそんな豊かな余裕のある金が湯水のごとくあるんじゃないんですということをこれは意味するのですよ、経常収支が減ったということは。だからそれは、ほかの国が、ソ連にしても東欧にしても、ドイツ、台湾、日本以外の国の収支は大変まずい。マイナス成長で大変な国もいっぱいある。だからよりましな国へみんな寄ってたかって援助を求めるんだという発想に今なっているのですね。ジャパンマネーが世界じゅう荒らしたなんという発想がまだ残っている。それはしかし過去三年間の話なんだ。もう最近になったらさま変わりに変わってきているので
大蔵大臣、総理大臣、今世界的資金不足なんですね。お金不足なんですよ。そのお金不足の状況を大ざっぱに政治家的な展開でざっとまとめてみると、当たらずとも遠からずの数字でざっと挙げてみたのですよ。例えばクウェート復興には六百億ドルぐらいかかるだろう。もちろんクウェートは油が出てお金があるから中長期的には返済できますが、とりあえず借金でこの六百億ドルはやらざるを得ないでしょう。しかし、それはどこかから借りなきゃいかぬわけですからね、貸してくれる国がまず必要であります。それからサウジも今度百億ドル一応借款を申し出ていますね、民間資金を百億ドル借りたいと。それから東欧は二百億ドルぐらい足りないだろう。ソ連は三百二十億ドルぐらい欲しいだろう。イラ
九十億ドルの配分、もうわかりましたか。交換公文は締結できたのですか。できたとすれば、その中身を発表してもらいたい、これが一つ。 もう一つは、イギリスの外務大臣とフランスの外務大臣かな、我が国の外務大臣に電話があったのか何か知りませんが、うちの方にも少々くれ、分けてくれ、そういう話があったという新聞報道があるのですが、真偽のほどはわかりませんよ。あったとすれば、それに対して外務大臣は、九十億ドルはもう決まっちゃっていて、アメリカへみんな行っちゃうんでだめと言ったのか。いや、交換公文の中であるいは幾らか行くかもしらぬと答えたのか。その辺の外務大臣の説明をひとついただきたい。 この二点をまず先に。
局長、運営委員会の決定はまだ受けていないが、外務省としては、ややの線は電波で来ていると思うのですね。アメリカはこのうち何割ぐらいを取りそうなんですか。それで、イギリスやフランスには行く可能性があるのですか、ないのですか。
配分が決まったら、後でまた我々には報告をしてくれますね。委員長、ちょっと取りつけてください。
それから外務大臣、エジプトとポーランドが債務を棒引きにしてくれ、こういう話が進んでおりまして、私ちょっと新聞よく注意して見ていたのですが、エジプトに日本がこの該当する棒引きにしてくれと言われる金額の総額は三千五百九十一億円、ポーランドが千八百九十億円ですね。このうち、アメリカは八割ぐらい減額をしてやろう、そんな意見のようですね。 日本は内海君が行って、今大蔵省が一生懸命頑張ってやっておるようですが、新聞によると、日本は五割引きぐらいで何とかおさまるような方法を考えたい、そういう新聞報道なんでありますが、まだ結論が出ていない微妙な時期だけに、大蔵大臣は答えられない面がたくさんあるんだろうなとは予想いたしております。おるけれども、私
局長、そういうことを聞いているんじゃない。今のは削減の方法論、元本削減方法、金利軽減、五％の金利削減案、金利元加十五年分の延長で、この三つのメニューでエジプトとポーランドを何とか救済しようという議論をしているのは新聞報道でよくわかっているんだ、今の説明は。私が聞いているのは、一％にすることによってコストの金額との差額が幾らになるのか、それは国民の負担になるんですよ、日本の損になるんですよということを聞きたいのだ。そこを答えてないんだよ。そこを答えてない。
時間が刻々迫って通告の半分いかないうちに時間になってしまいそうなんでありますが、今まで海外経済協力の金利をそれぞれの国別に、ある程度裕福な国、本当に貧困国、最低がＬＬＤＣという一番貧困な国と、こう分けていろいろやっているようですが、エジプトとポーランドは、この一番下のＬＬＤＣ、この範囲に入らぬ国なんでしょうね。どこなんですか、ランクは。大体ランクは、このエジプトとポーランドは。一番下のランクなら一％わかるんですよ。ランクはどの辺なんですか。通産大臣わかるか。だれがわかる。
対象国の真ん中ぐらいだと、三％が通常なんですよね、大体。それを一％にするというところに問題が一つあるということと、なぜエジプトとポーランドなのかということが第二の問題なんですよ、なぜ。ルーマニアもあれば、ハンガリーもあれば、チェコもあれば、困っている国いっぱいあるんだよ、東欧にも。東欧の中でただ一カ国ポーランドだけ。そして湾岸の国々ではエジプトだけを元金あるいは利息を計算して半分にぶった切ろうとか八割まけてやろうということをやると、ほかの国に波及しないか、今後。じゃ、おれの国もそうしてくれ、そうしてくれと、こうくるんじゃないのか。これが一つ心配出てくる。ポーランドはうれしくて早速海部総理のところへ総理から電話が来たという新聞記事もあ
大蔵大臣、私橋本大蔵大臣尊敬しているんですよ。歴代大蔵大臣の中でも、いやあ年は若いけれども、橋本大蔵大臣というのは歴史に残る立派な男だと思っているのです。その証拠を一つ挙げても、例えば欧州復興開発銀行の出資にしても、橋本大蔵大臣が頑張ったから円の出資認めたんですよ。これは円が国際通貨になるという大変大きな出来事なんだ、これは。僕はそういう意味では大蔵大臣を大変評価しているんですよ。 たまたま外交面でアメリカにぎゅうぎゅうやられていくとみんなそっちへなびいていかざるを得ないという、これは日本だけじゃないんで、世界がもうすべてアメリカ一国が地球を動かせるような大きな力になっちゃったんだ。ソ連がああいうことになって、今やもうソ連までア
今の百五十七億ドルはわかりました。エジプト、トルコ、ヨルダンが百十七億四千百万ドル、シリア、レバノン、バングラデッシュなど七カ国で三十九億六千万ドルという配分だと新聞は報じております。日本は幸い二十二億二千六百万ドルは既に全部拠出したものである、新たな追加ではない、こう理解をいたしました。 そこで、まだこれ以外にくすぶってお金を出してくれということが起こってくる。この千三百億円の周辺国援助の、総理、インド、パキスタン、バングラデシュ、モロッコ、シリア、これは今まで論じた金とはまた全く別な金ですよね、この一千三百億円というのは。これはなぜ一千三百億円を出すんですか。
この千三百億は通常の支援である。特別に、急に起こった問題を処理するためにお金を出すのじゃない。通常の経済情勢の推移から援助するのは当たり前だということで出た金なのか。
それぞれの国と協議するのはだれが行くのですか。これは四月か五月中に正式に決定する。外務大臣がこれらの国々を歩くのですか。だれがその実情を把握して金額を決めるのですか。
もうあと五分ですか。 実は、通産大臣ですか、エネルギー問題ですね。日本は第一次オイルショック以降省エネを徹底して、世界でも例を見ないような省エネの努力を続けて立派な成果を上げたんでありますが、その後、平成元年度は五七・九％、石油依存度上がっちゃっていますね。目標は五二・五％にしようという計画があったわけでありますが、ちょっと省エネの運動、努力が足りない、こう私思うのですが、これからひとつこれらの問題についてどうするか。 もう時間ないから最後にもう一つ。去年の甲子園の高校野球のときのピークのときの電力量がばっとふえて五百万キロワットぐらいの電力が足りなくなった。そこでほかの地域から九電力の送電をし合う、こういうことで停電をしな
終わります。
村岡大臣に久々にきょうは質問をしてみようと思います。 私は国会に出てことしで三十一年になりますが、鉄道のことを質問するのはこれが初めてなのですね。大体、財政金融中心でやってきたものですから、全く素人の立場で質問をしてみたいわけであります。 大臣に就任されて、民営化された旧国鉄がそれぞれ労使ともに努力をして、この運輸省の資料を見ますとみんな税金を納めていますね、貨物まで含めて全部法人税を納めるような姿になっています。これは、従業員と経営者が一生懸命一体になって汗を流したその成果だと思うのでありますが、大臣に就任されて、民営化された企業の今の状況を見てどんな感想ですか。
運輸省のこの資料を見ますと、本州三社の株式上場に備え、経営基盤を強化するため既設の四新幹線を各社に譲渡する、そういう法律が今回上程されて、譲渡するんだ、このことはやはり民営化された本質を実現させようという、株の上場は完全な株式会社にしようということのあらわれだと思うのですね。すると、完全な意味の株式会社にするためには、やはり減価償却ができる体制にしなければならない、リースではまずい、こういうことから譲渡をする。その背景には、できるだけ早くとにかく株を上場しよう、こういうことが当面の一つのねらいなんですね、目的なんですね。そうじゃありませんか。
ところが、この間予算委員会でずっと村岡大臣の答弁を聞いていますと、何か株の上場は平成三年度はやらないような答弁がずっと続いているのですね。本意ですか。
しかし大臣、既に平成元年度の閣議で三年度には上場するということを決めているわけでしょう。だからこの閣議決定というのは重いのじゃないでしょうか。この閣議決定を実現するにはやはり平成三年度中に上場するということが当然だと私は見ているのですが、それはどうなのでしょうか。
