福田さんのいう動物園であるとかあるいは博物館、そういうようなものを計算に入れてもっと日本のパーセンテージを上げようという配慮は、いままでの統計上そういうものを使っていなかったので、そういう配慮はできないという形で拒否をしたわけですか。
福田さんのいう動物園であるとかあるいは博物館、そういうようなものを計算に入れてもっと日本のパーセンテージを上げようという配慮は、いままでの統計上そういうものを使っていなかったので、そういう配慮はできないという形で拒否をしたわけですか。
今度の白書で、どうも国民一人当たりの生活水準が諸外国、特に先進国と比較して日本は二十位くらいで低過ぎる、これは経済が高度成長して大いに謳歌している雰囲気から見てマッチしないという福田大蔵大臣の感じから閣議で待ったが入ったのではなかろうかと思うのですが、今度の調査の結果では、一人当たりの生活水準は世界で何番目になりますか。
長官、いままで日本の国民一人当たりの所得はまあ世界二十位だ。前は二十一位だ、ベネズエラと日本とどっこいどっこいだ。ところがことしからはその何位というのを消してしまった。国民はいままで大体何位ということをバロメーターにして、日本の個人所得をもっともっと平均してふえるようにするにはどうしたらいいかということに視点を当ててお互いに考えておりましたね。そういう比較を今度取っ払ってしまって、もう十九位だ十八位だということも言わないという、この白書は何か意図があるような気がするのです。従来そういうことを発表していたのなら、今回も国民一人当たりにしたら幾らだということを発表したらいいじゃないかと思うのですが、なぜそれをことしから削るのですか。
それはおそらく西ドイツにしても、フランスにしても、イギリスあるいはイタリアにしても、人口が少ない。日本は人口が多い。だから一人頭にすると鉱工業生産は絶対額では非常に多いが、頭数で割ったら少なくなるということで、人口が多いということが一人頭にすればやはり少なくなる原因だと私は思うのですけれども、それにしても一人頭についての順位というものは、やはり一つの比較にはなりますからね。バロメーターにはなりますから、そういう意味で二十位なら二十位ということをやはり前面に打ち出すことが、国民によしという励みを与える一つのバロメーターの数字になると思うのです。いまの国民生活局長の答弁では、何かそういう順位の問題は一切論議、文書の中から今度はずしたとい
次に企画庁長官、御承知のように、経済社会発展計画の計画と現状とは、たいへん乖離しているわけですね。乖離した最大の原因は、長官は何と何であると認識をされておりますか。
二つあるといううちの二つは何ですか。一つは、策定した時期より予想以上に経済が急テンポに発展をした、一つは四十年という不況のときの数字を基礎にしたということで見通しを誤った、この二つですか。それともいまのは一つですか。この二つのことを言っておるわけですか。——こういう全く数字が乖離してしまっている発展計画というのはもう全く意味をなさない。そこで、この発展計画をいつまでに改定作業を完成するわけですか。
そうすると、大体ことしの年末までにはしっかりした補正が完了する、その補正をする最大の部門は、どういう部門を特に多く手直しをしなければならぬと考えておるわけですか。
どうも長官の答弁はさっぱり要領を得ないですな。補正にあたって最も力を入れて補正すべき点は何か、こう聞いておるわけです。たとえば、国際収支の問題が最初の計画とは全然狂ってきたから、国際収支の見通しについて、今後はこういう基礎で、こういう海外情勢なり日本の経済動向を加味してここを直さなければならぬ、その場合の輸出の動向というのはどういう動向になるだろうかとか、やはりもっと具体的に——補正すべき内容を言っておるわけじゃないのですからね。補正すべき点の最大のものは何と何と何ぐらいだろうかということを聞いておるわけです。長官の認識のほどを私は伺っておるのですから、そこをもうちょっとはっきりひとつ具体的に話してください。経済の効率化と物価の問題
しかし、計画があまりにも現実と乖離をし過ぎて、全く羅針盤にならない、全く指針にならぬわけですね。ですから、その計画を一応すみやかに補正をする場合に最大の補正すべき点は何かぐらいのことはいまわかるわけでしょう。長官として、審議会の意見を聞かなくたって、どういう点とどういう点がいま最大の補正すべき問題になっちゃったのですという現実の問題なんですから、乖離をうんとしておる部分を言えばいいのでしょう。それを聞いておるのにそれを答えないというのはおかしいじゃないですか。基本目標だけ言われたんじゃだめじゃないですか。
この間、輸出最高会議で、輸出の見通しについていろいろ各業界の代表も交えて積み上げたようでありますが、この輸出の動向についてここできめたような目標というのは大体確実に達成できるという——百五十億三千万ドルですか、こういう数字は、いまのヨーロッパ経済の動向やアメリカの経済動向などを十分参酌しても、これだけの目標は確実に達成できるという確信のあるこれは数字でございますか。
これは通産大臣いないとちょっとわからないかどうか、いまアメリカが繊維の輸入制限を非常に強力に推し進めようとしている。つい最近の新聞では、関税率を引き上げてひとつ繊維について輸入制限をしよう、こういう動きまで非常に具体化されてきた、こう新聞が報道しております。化繊協会では、対ソ貿易を積極的にやって、ひとつソ連に大いに合繊の輸出をはかろう、こういうことで業界が一致して何か意思統一をしたようでありますが、こういう業界の動きに対して、ソ連圏への貿易姿勢について政府はどういう態度をおとりになっているか、ひとつ政府の見解を明らかにしてください。
繊維局長、対ソ貿易委員会を化繊協会がつくって、特にソ連向けの繊維品の輸出をやろうということで、三年間ぐらいの協定をソ連と結びたい、こういうことが新聞報道で六月十八日ですか、大きく出ておったんでございますが、政府は、こういう業界の動きについてどういう援助をしてやろう、またどういう手だてで協力をしてやろう、そういうようなことについて何か相談したことはありますか。
重工業局長、ソ連との貿易関係でソ連はたいへん日本の船舶を注文をしてきたようでありますが、実際には去年輸出をされた船舶の数が非常に少ない。それは何が原因なのか。日本の船の価格がヨーロッパの価格より非常に高過ぎるために売れないのか、それともヨーロッパ関係の船のほうがソ連に使いやすいという機能上の問題なのか。そこいらの、日本の船舶が思うように出ないという原因は何であるか。重工業局はどう考えておりますか。同時に、去年の一応ソ連がほしかった船舶の量と実際に輸出された量との食い違いはどのくらいになりますか。
最後が聞こえなかったのですが、特に日本のほうが高いのですか。高い原因はどういうところにあるわけですか。とてもヨーロッパとはもう競争にならぬという決定的な状況にまで至っているわけですか。
そうすると、いまソ連と日本の貿易のしりは輸入超過だろうと思うのですが、それはどんなぐあいになっていますか。
その入超を改善するために、ソ連側では船舶を日本からたくさん買いたいということで注文をしたのだが、どうも値段の点でうまく折り合わぬ、そこで商談が成立しないと聞いておるのですが、向こうがほしいと言ってきているのに出せないというネックは何かということを聞きたいわけなんですが、おわかりになりますか。
この辺の問題は、通産大臣、この間実はソ連の大使の話を聞いて私も認識を新たにしたのでありますが、向こうは買いたい買いたいと言っているのに買い付けができない、だから片貿易になっている、何とか日本が輸入超過になっている状況を解消しなければ、お互いの国の利益のためによくない点だろうと思う、こういう演説をソ連大使がやっておったわけであります。そういう点から、なぜこれだけの生産力を持ち技術水準を持った日本が、それにもかかわらず片貿易にならなければならぬのか、私にはなかなか理解できなかったものですから、きょうはその辺をひとつはっきりさせたい、こういう趣旨で実は質問をいたしているわけなんですが、通産省として、そういう片貿易の国との関係については、特
ソ連貿易については、輸出入銀行の利用あるいは決済上の不都合が他の自由主義国との比較の場合あるのですか。それはいかがですか。
そうなりますと、先ほど重工業局長のおっしゃった納期の点が一番ネックになっているような気がするのであります。業界は、値段がよくて、しかも納期がゆっくりで、しかもドル圏内、そういうところから注文がたくさん来ている限り、ソ連船舶製造になかなか時期的に手が回らぬということで、やむを得ない事態だと理解する以外にない問題なんでしょうか。そこらは重工業局長、どんなぐあいに理解したらよろしいですか。
一時間の割り当てですから、もう間もなく時間になりますので、次へ進みますが、御承知のように、日本は平和憲法を定めて、ほんとうは軍事体制というものをしないという国是をつくったわけです。しかし安保体制、安保条約のもと、だんだん軍事力が強化されてきて、平和憲法は完全に空洞化されつつある。まことに残念なことでありますが、自民党政府はそういう方向に進めてきてしまっている。そういう中で、われわれがいま関心を持たざるを得ないのは、軍需生産企業の問題、これがやがて雪だるま式に大きくなっていくという、とどのつまりどうなるだろうかという心配、こういうような問題が一つあるわけであります。 そこで、私たちは平和憲法の精神から、軍需生産というものをすべきで