無制限に認めるものではないが、いまの三つの、共産圏の国、それから国連が禁止している国、紛争の当事国、この三つ以外の国には輸出をしてもいい、こういう見解ですか。
無制限に認めるものではないが、いまの三つの、共産圏の国、それから国連が禁止している国、紛争の当事国、この三つ以外の国には輸出をしてもいい、こういう見解ですか。
そうすると、通産省担当官でけっこうですが、共産圏の国はわかります。武器輸出を国連が禁止している国、これはどこの国とどこの国か、具体的に示してください。それから政府が、通産省が考えている紛争当事国と思われる国、武器を輸出してはいかぬというその範囲に入る国はどことどこですか、明らかにしてください。
もう一つ、政府が、通産省が業界から相談を受けたときに、これは紛争当事国だと認定してある国があるわけでしょうね。そういう紛争当事国と一応認定している国はどことどことどこですか。
この三原則はどういう文書できめてあるのですか。ただ単に通産省の内規できめてあるのですか、閣議で決定してあるのですか、省議で決定してあるのですか、それはどうなんですか。
現職の通産大臣大平さん、余力があればいまの三原則以外の国々には武器を輸出してもいいという見解は、大平通産大臣もそれを継承し、同じ見解でございますか。
拳銃輸出があったと思うというのですが、事務当局、拳銃輸出はどのくらい、どこの国へ輸出があったのですか。
重工業局長、拳銃以外に、たとえば防空レーダー、対戦車ミサイルMAT、あるいはTIB練習機、MU2機、こういうようなものの注文、引き合いがほかの国からあった事実がありますか。たとえば、インド、ブラジル、チリ、こういうような国から……。
たとえばMU2機をアメリカに輸出する、アメリカが今度はそれをどこの国に売ろうが持っていこうが、それはさっきの三原則に該当しないわけですか。
しかし重工業局長、防衛年鑑を読むと、そうは番いてない。防衛年鑑というのはどのくらいの権威があるか知りませんが、とにかく防衛問題についての資料としてはわれわれは最も信頼すべき書物だと思っている。そういう中では、たとえばブラジルあるいはチリの空軍がその飛行機を日本の三菱重工に一応引き合いにきたということも報道されている。だからこれは空軍が利用することのできる飛行機じゃないのですか。それはもう完全な民間航空の旅客用あるいは民間だけの輸送機、そういうものに使うばかりではないんじゃないですか。空軍が使っている場合もあるんじゃないですか。
時間がないから、その論争を続けるわけにはまいりませんので、次に資料だけきちっとしておきたいのでありますが、戦闘機F104、F86、これはいままでに日本の企業で防衛庁に台数としてどのくらい売りましたか。
航空機の契約は全部三菱重工一社ですか。
しかし、ほとんど契約は三菱重工がやって、あとはほとんど部品程度ですか。それとも機体まで、一切仕上がるまで新明和あるいは川崎重工が担当できるのですか。
これから注文するF4Eファントム、これはいつごろ正式に落札するのですか。そして、一機どのくらいで、これは生産を国内でさせようとしているのですか。
いままでで、飛行機のことは大体わかりますが、戦車、この四十三年度予算が六百七十八億円、これは一体どことどこで生産をさせるのですか。
それからくも型護衛鑑、これも一隻二十億九千九百万ですか、かなりの単価の船でありますが、これは主としてどこへ注文しているわけですか。
時間がありませんから、通産大臣、飛行機にしても戦車にしても、あるいはその他の護衛艦にしてもヘリコプターにしても、何社にもだんだん広げて完全競争をさせるような体制に持っていくほうがいいものなのか、それとも武器だから、戦争の道具だから、政府がコントロールしやすいように数少ない業者に指名してやらせるほうが将来長いことを考えた際にいいと思うのか、大臣はそこらの見解はどうお持ちでございますか。
私が非常に心配するのは、軍需産業がお互い競争を始めて防衛庁に働きかけ、通産省に働きかけて非常な競争が行なわれるようになってくると、軍需生産というのが雪だるま式にだんだん拡大をされていって、とてもコントロールできない、政府の指導の範疇に入らぬようになってしまう。軍と産業界が一体となって大きな圧力を持つようになっていく。このことが日本の将来に非常な危険をはらんでいるような気が私はするのであります。この間の六月十九日の新聞によると、防衛庁は新兵器開発を競作させるのだ、競争でつくらせるのだ、これが防衛庁のこれからの方針だということが大きく出ておるわけですね。そういう競作の範囲というものはどういうことを防衛庁として一体考えているのですか。装備
ここらは政府としてこれからあらゆる角度から十分検討して、日本の平和憲法の立場から、軍需生産というものが野放しに拡大されていって、この競争が激しくなり、またここへいろいろな防衛庁の役人が天下りして——現在だけでも二百五十六、七人防衛庁の役人が軍需産業へ天下りして再就職しているわけであります。そういう軍産一体の関係というものが強化されていくと、全く日本の平和主義を国是とする憲法に反する方向へ経済関係からどんどん進んでいってしまう。これは私は将来の日本のためにたいへんな事態になるのではないかといまから危惧をしているのであります。その辺について通産大臣の賢明な指導方針というものを打ち出さないと、防衛庁は防衛庁だけでどんどん走っていく、そのよ
それが通産大臣甘いんですよ。いまはないけれども、世界の歴史を見たって、軍産結合の体制がどういう力を持って国の将来を危うくするかということは、われわれはもういやというほど経験もし、アメリカあたりだってそういうことで政治家がコントロールできない状況に入ってきている。アイゼンハワー大統領が退官するときに、アメリカの運命を危うくするのはこの軍産体制、これが結局政治を動かしてアメリカを危険におとしいれるということを彼はいみじくも警告をいたしておるのであります。いまの段階ではまだその危険はないにしても、だんだん雪だるま式に大きくなってくる。その芽をいまつくることが将来の日本にとってたいへん危険だと思うのであります。きょうは時間がないから、個々の
約束の時間ですからやめます。