それでは、どうもありがとうございました。
それでは、どうもありがとうございました。
私は、日本社会党を代表して、中小企業の動向に関する年次報告、いわゆる中小企業白書に関し質疑をいたし、佐藤内閣の方針を伺うものであります。 第一に、中小企業省設置について伺います。 佐藤内閣は、貿易資本の自由化政策を進め、関税一括引き下げ措置を決定し、明年度には開発途上国に対し特恵関税を実施する約束をいたしました。これらの開放経済体制に対処するためと称し、大企業の合併機運は高まり、政府はそれを支援する方策をとっております。数の少ない大企業に対する政府施策は容易であり、目に見えて多いのであります。だが、中小企業はこれから先一体どうなるのか、政府の指導方針はどんなものか、中小企業は不満と不安を抱いているのであります。 白書は、
きょうは大臣出席のもとで質問ができるわけでありますから、あまりこまかいことを言っても大平大臣にお答えできないんじゃないかと思いますから、総論をやるという気持ちで少しく尋ねてみたいと思います。一時半ごろには大臣のからだをあけないと本会議に間に合わないということでありますから、一時間くらいの間……。 たいへん国民経済の立場から見るなら重要な繊維産業全体にわたる問題でありますから、かなり大臣も法の趣旨や性格はのみ込んでおることと思います。 まず最初にお尋ねいたしますが、特定繊維工業構造改善臨時措置法というこの法律のねらいと申しますか、性質といいますか、そういうものは、競争原理が完全に働くような体制に持っていくためにいまのおくれを取
そういたしますと、通産省がこの法律に基づいて指導することを、時限立法で五年間ということで、一定の目標を設定して、その目標に到達をした時点では完全競争というものが行なわれても体質的には心配ないんだ、そういうものを一応目ざして、いわゆる競争原理というものが完全にその段階で働いても心配ないんだ、こういうことをやはり目標にしておられるわけですか。
繊維局長、あなたのほうから提出していただいた資料、なかなか詳細にできております。これはなかなか感心するほどよくできておりますが、この資料に基づいていろいろお尋ねしますが、四十年の工業統計によると、繊維工業全体の企業数が十二万五千二百二社ある。そのうち紡績業が二千二十五あると書いてある。この二千二十五の紡績業というものは多過ぎるのだ、これがフル稼働されたら、もう原糸関係では多過ぎて困るんだという判断なのか、それとも紡績のほうはそう過剰ではない——しかし、いままでの実績を見ると、過剰だからスクラップしておるわけですから、紡績は過剰なんだと思いますが、この二千二十五の企業というものを最終年度にはどの程度に整理を——もちろん自然淘汰でありま
繊維局長も、まだ繊維局長になられて日が浅いものですから、非常に答弁が抽象的なのが特徴なんでありますが、そのまあまあとかいうことではっきりしないのは国会答弁ではちょっといただけないのですよ。その二千二十五ある事業所のうち、企業数は三百二十四で間違いありませんね。そのうちいまの局長の答弁では五万錘以下のものをグルーピングする。五万錘以上のものというと、この統計表でいくと大体二十社ですね。あとのこまかいやつがグルーピングされるのだとおっしゃいますが、五千錘以下というのが百四十一もあるのですね。この五千錘以下の百四十一というものは一口にいうと、局長認識されている程度はどの程度の規模ですか。
従業員とかその企業の大体の形はどんなものだろうかということをちょっとおっしゃったらどうですか。どのくらいの規模ですか。ほんとうの零細ですか。家族企業ですか。それともやはり法人で十人くらいは従業員はおるのですか。
私はなぜこういうことを尋ねるかというと、メリヤスと染色の今回の改正案を論議するにあたっては、過去の紡績の構造改善がどうなりつつあるのか、また織布の状況がどうなりつつあるのか、現状をまずおさらいしておかなければ、メリヤスと染色の対応策がはたして適正であるかどうかということの答えが出てこないと思うのであります。したがって、この二年間実施してきた問題について伺っているわけなんですから、直接メリヤスに関係ないじゃないかと思わないように願いたいと思います。 一番問題は、やはり紡績の場合ですね。紡績に限っては過剰生産なんでしょう。局長いかがですか。
そうすると、過剰生産があったというのも過去形であって、現在はもう過剰ぎみではない、もうこれからスクラップしなくともいいという段階が来たのですか。まだスクラップをし、あるいはビルドをするのか、設備の更新、それだけで、スクラップのほうは一応段階は過ぎたのだ、こう考えていいのですか。
それは過剰設備が解消されたということではなくて、糸の値が非常によくなって、それで採算ベースに乗るという段階が経済の循環の周期で来る。その循環の波の高いときにはスクラップはやめて、またそれがダウンしたときにはさあ国のほうでスクラップだというのが業界のかつての動きじゃないのでしょうか。したがっていまの輸出や内需というものを考えた場合に、絶対数というのは一体過剰ぎみなのか、これで好ましい生産状況なのか。というのは、価格の面だけの採算性で業者の意向を判断したのでは、私は日本全体の経済のこれからの目標というものに近づけることが——ときどき経済の循環に従ってストップをする、そういう傾向が出てくると思うのであります。しかし時間がないから、ここで綿
そうしますと、この実績はまあまあというところでいいのですね。 それから四十四年度は通産省はどういう指導をなさるのですか。一律廃棄、任意廃棄は四十四年度は一切やらないといういま御判断なのですか。
過去の実績は、四十二年度でグルーピングしたのが三グループで十三社、四十三年度が二グループで六社、それから現在設立準備中が七社、資料にはこう出ておりますね。そうすると全体で見ると、これはいまの準備中のを入れてもまだ二十六社です。そうすると、三百二十四社のうち二年間で二十六社、比率からは非常に少ないような気がするのですよ。あと残されたのは三年間ですからね。これで一体五年間の時限立法であなたたちのねらった目的というものが果たせるのかどうか、それはどうお考えになりますか。
そうすると、あと全部で千二百六十万錘あるわけでしょう。四十三年八月十日現在大体千二百六十万錘ですね。そのうちこの構造改善で最終年度にこれを減らすというのは大体どのくらいを目標にしているわけですか。この数字は、千二百六十万錘が五年後には一千万錘になるのか、九百万錘になるのか、どうなんですか。
次に、資料でいいですから、いままで十三社が四十二年度、四十三年度が六社、これは大体規模別でどのくらいな資本金の会社、従業員数がどのくらい、そういうもののグループの実態をひとつ資料で——わかっていますか。
通産大臣、この数字を見ると、五千錘未満のものが全体の四三・五%を占めているのですね。これはほんの小さい業者ですね。これをグループ化するということは、口ではやすいがなかなか容易ならぬことなのであります。というのは、規模が違うから、大きいところとグループすると、自分のところのメリットが減るとか、いままで社長気どりでいられたのがいられなくなるとか、いろいろな感情もからむし、これはなかなかグループと一口にいってもむずかしいのであります。ですから、こういう対策を通産省としては——これは繊維だけじゃないです。軽工業あるいは流通部門、あらゆる零細企業にいえることなのでありますが、こういう現状をどう指導していくか。これはやはり中小企業者の一番聞きた
いまの大臣のお考えにやや私も賛成なんでありますが、ただ、大臣のいまの答弁の中で認識違いは、中小企業は減っていっていると言いますけれども、中小企業白書を見ても減っていっていない。年々企業でもって法人だけで三万五千件消滅しています。個人を入れるとおそらく七万件くらいが一年間に消滅していくでしょう。しかし新たにどんどん中小企業になってくる新規のもののほうが、減っていく%よりも五%多いのです。だから年々消えていくのもあるが、現実はそれがかなりふえてきている。だから構造改善政策にしても通産省の指導にしても、非常にむずかしいのは、新たに次から次へそういう零細なのがふえてくるというところから政策の貫徹が非常にむずかしいのですよ。そこでそれをどうす
紡績業のことはその程度にして、今度は織布のほうですね。織物業、これはまたたいへんつかみどころのむずかしい——団体法でいま規制をして織機登録をしておりますが、これもなかなかこれをどう構造改善するかというのはむずかしい問題であろうと思うのであります。現在全国で綿・スフの場合二十八産地組合、絹・人絹の場合は八産地組合、これで大体全国のおもな生産地は全部組合ができている、こう理解してよろしいですか。
そうすると、通産省のほうでは六十三組合全部を構造改善の指導対象にしないで、半分くらいでやめるという計画ですか。
そうすると、この表を見ますと、かなり大きな、有名な生産地が入ってないのですよ。四十四年一月現在で最初のページが十五組合、その次のページが十四組合、二十九組合ですね。これで見ると、私どものほうの栃木県足利なんというのはたいへんな織物場なんですけれども、これが全然ここに載ってないのはどういうわけだか、個別問題になりますが、ちょっと説明してくれませんか。
そうすると、スクラップ・アンド・ビルドをやる場合に、全国の産地が足並みをそろえてやってくれないことには非常な不公平とでこぼこができるような気がするんですよ。そういう面については、通産省はこれはあくまで資本主義経済の中で自主的に業界から計画を策定させて、それで通産大臣の認可をとるんだ、だからこれは業界自体の問題なのであって、やるところがメリットがあって、やらぬやつが損するのはしようがないんだ、こういう指導方針なんですか。