それはやはり全国的なでこぼこがあまりできたのでは、業界として足を引っぱる地域ができたのでは、国がそういう目標を定めて指導しても意味がないのですね。織物業の場合はもう完全に設備は過剰なんでしょう。どうですか、局長。
それはやはり全国的なでこぼこがあまりできたのでは、業界として足を引っぱる地域ができたのでは、国がそういう目標を定めて指導しても意味がないのですね。織物業の場合はもう完全に設備は過剰なんでしょう。どうですか、局長。
いままでの答申案を読んでみたりいろいろ頭に入れてみますると、どうも織物業がやはり一番難問をかかえているようですね。あとでまたこの次の質問のときにトリコットの染色を専門に聞きたいと思うのですが、トリコットの場合などは数が少ないものですから比較的まとめやすいと思うのです。指導もしやすいと思うのです。ところが織物業の場合は非常に数が多のですね。事業場数が五万四千くらいありますか。これだけのもので、しかも資本金二百万円以下のものはおそらくこのうちの大体八割を占めているでしょう。そういう実情の企業ですから、織物業の取り扱いというのは通産省としてもなかなかたいへんな問題だと思うのですよ。 そこで、あと三十分ですからこまかいことを聞いている時
大臣、いまお聞き及びになりましたように、四十二年度の計画は六千台をまず廃棄しよう、そのうち実施したのが一千台、それから上乗せ廃棄が、計画が九千六百台に対していまの四千六百台、半分にもいってない。それから四十三年度の計画は六千台、実施は四百七十五台、一割に達しない。上乗せが一万九千二百台計画しているのに七千台、こういう実情なんですね。このネックはどこにあるのでしょうか、繊維局長。
新規発売の織機のことがいまちょっと出ましたので、私もしみじみ思うのでありますが、地元の機屋さんに遊びにいっていろいろ織機を見ると、日本の織機メーカーが非常に技術開発をサボタージュしている。日本の織機あるいは成型機や編み機もそうですが、優秀なものはみな外国製品ですね。日本のもので優秀な織物機械というのはない。どういうわけなのか。これだけ日本に業者がいて需要もかなりあるだろうと思うのに、日本の機械開発が非常におくれたというのは、どこに原因があるのでしょうか。これもちょっと教えてもらいたいのです。 それともう一つ、新機械が発売されればかなり更新が行なわれるだろうというのですが、これはいまどういうメーカーが開発しておるのですか。どういう
まあ今後国が繊維機械に対してもかなり力を入れるという構造改善に比例してメーカーも開発に力を入れるようにはなると思いますが、残念ながらいままではイタリアやドイツの機械、トリコットというのは九〇%ドイツの機械にやられておるわけです。だからそういう点でやはり日本の繊維の機械というものについて、通産省も、外国にたよらなくともできるような体制をどうしたらつくり得るかという、そういう視点でもう少し勉強してもらうように、担当のほうに大臣ひとつ督励をしてもらいたいと思うのです。 それから、いま大臣お聞き及びでしょうが、過剰設備の処理状況が四十二年度六千台の計画に対して実施千台、四十三年度が六千台に四百七十五台はあまりにもこの目標に遠いですね。原
その組合の力を強めるということがやはり第一だということは賛成ですが、問題は組合というのがやはり幹部組合で、どうしても余裕のある、地域では比較的規模の大きい、そういう人が大体指導的立場に立っている。だからほんとうのこまかい零細な者は、いっても議論の中でも、また対策の中でも全然メリットがないのですね。結局その中堅のものだけがうまみがある。たとえば商工会議所にしたって、商工会議所の運営の実態というものはやはり上のほうの層は直接いろいろなことがあるが、下のほうは全く恩恵がない。そういう段階だから、さっき言ったカテゴリー、中小、小規模零細、どういう形になるか、いずれにしてもそういうカテゴリーをこの際再編成して、それぞれの組合の中においても、ほ
鋭意検討しておる、ずいぶん検討の時間がかかるんじゃないかと思うのですが、大体こういう方向のものをつくるほうがいいと考えているのか。それは資本主義社会なんだから、契約の社会だから相対できめるのが当然で、通産省はそこまで行政指導はやれぬという考えなのか、その辺はどうなんですか、はっきりひとつここで言ってください。
あとメリヤス、染色に質問が入るわけでありますが、時間がちょうど本会議前三十分になりますので、途中になりますから、あとは留保して、この次の質問の機会にゆっくりまたお尋ねしたいと思います。ありがとうございました。
私は内田教授にちょっとお尋ねをいたしますが、先ほどたいへん明快なお答えをいただきまして、私ども聞いておりましてやや満足の感じを持っているのであります。 そこで、いま与党の藤井君からも指摘されましたが、両社が合併に踏み切った大きな動機の一つに、やはり国際競争力をつけるんだ、アメリカと競争しても負けない企業をつくるんだ、そういう大義名分を掲げて、大型化すればあたかもそういう問題が解消するのだという錯覚のもとに合併が提起されたのではないかと私は思うのであります。 そこで、一体いまの世界の鉄鋼業の状態、国際競争の中における日本の鉄鋼生産の価格の問題、こういうような点を総合的に判断をすると、どういう情勢にあるのか、それからこういう情勢
私どもしろうとが考えても、日本の一位、二位の八幡、富士が合併するということよりも、しろうと的な考えでいけば、川鉄と住金なり日本鋼管と神戸製鋼なり、そういう六社のもっと下のランクのものが合併をして、そうして三社なり四社で適正な競争が行なわれるというならまだ知らず、一位と二位が合併するということについては、経済的に見てこれはたいへんな被害が生まれるのではないかと思うのであります。これから日本の鉄鋼投資というものがまだ続く、五年あるいは十年、年間七百五十万トンなり一千万トン需要が伸びる、こういう見通しにかりに立った場合に、その設備投資というものは協調させずに、やはり自主的判断で自由に六社に競争をしろというお考えなのでしょうか。それとも、あ
それから、合併した場合、市場支配力が非常に強くなり、まあ独禁法でいう過度の集中が行なわれ、また事業活動の不公正な取引が行なわれる。そういう経済的ないろいろな側面から総合的に判断をして、今回の八幡、富士の合併は好ましくない、こういう近代経済学者の皆さんの判断のようでありますが、独禁法第一条にいう過度の集中やあるいは不公正な取引、そういうものが行なわれるその限界、分岐点、どの程度からを、集中された場合には、これはどうしても経済的によろしくないのだという、非常にむずかしい線の引き方だと思いますが、かつて公正取引委員会は三〇%をめどにするというようなことを一回答えたことがあるのでありますが、内田教授の考えではどの程度が一応そのラインの引ける
先ほど先生のお話の中にもはっきり、問題品種の四、対象にした五、対象外の品目でも競争制限のおそれがある、全品目に危険ライン突破のおそれがある、こういう御指摘がありました。私も、この間、通産省から、生産シェアの推移をずっと昭和三十三年から資料にして求めたわけでありますが、それをちょっと見ますと、鋳物用銑で五三・六%、粗鋼が三五・四、重軌条が八五・入、鋼矢板が九八、大型形鋼が五一%、さらに普通鋼材が三九・四、厚板が四〇・五、それから冷延薄板が四〇・二、冷延電気鋼帯が六三・九、ブリキが五九・一、これは通産省の提出ざれた数字で見ても、このようになるわけですね。先生が、全品目について危険ラインを突破するおそれがあると言われるゆえんは、やはりそう
割り当て時間になりますから、正田教授にひとつお尋ねをしておきますが、先ほど与党議員は、公取が本日の新聞に発表したような態度をとることはけしからぬ、たいへんがっかりしたという発言があったわけでありますが、私どもは社会主義者の立場にありながらも、現状のいまの日本の経済を考えたときに、八幡、富士というこの巨大企業が合同することは、消費者にとってあるいは国民経済にとって非常なマイナス面が大きい、ロスも大きくなるという考え方に立つから、公取のとった態度を支持するわけであります。そこでちょっとお尋ねいたしますが、公正取引委員会という場は、非常に性格が裁判所的な性格を持っていると思うのであります。したがって、公取の委員というのは、裁判官に匹敵する
最後に内田教授に一つお尋ねして終わりますが、これは公取の出した資料でありますが、レールの価格です。重軌条の価格の推移を昭和三十三年からずっとグラフにしてみますと、ほとんど変化がないのですね。昭和三十三年に国鉄が買い入れた価格と、昭和四十一年に国鉄で買い入れた価格、また四十二年の価格、ほとんど同じですね。その間にほんのわずかの変動はあったけれども、ほとんど直線のグラフであります。これは先生の御判断では一体どういうところに原因ありとお考えになっておりますか、原因をひとつ明らかにしてください。
どうもありがとうございました。
いま毎日、新聞に出ないことはないほど国民的関心が寄せられている八幡、富士の合併をめぐる諸問題について、通産省あるいは公取それぞれの担当局にお尋ねをしたいと思います。 最初に、今度の取り扱いをめぐって、どうも私たち理解に苦しむ点がございます。昨日も社会党は正式に公取委員長に政審会長を通じて申し入れをして、委員長のお答えも新聞にけさ出ております。 まず最初に梅田さん、法律の専門家のようでありますから、あなたにお尋ねをいたしますが、合併しようとする場合には公正取引委員会に届け出なければならぬということが十五条二項に書いてある。今回の合併をめぐって八幡、富士から公取に届け出があったのですか、なかったのですか。
正式な届け出ではない。しからばどういう正式でない届け出があったのですか。
梅田委員のおっしゃる相談所でいろいろチェックしたり指導するという場合は、再販維持価格なりあるいは過度の集中なりという現実に行なわれている姿を、国民から不満や苦情があったり、あるいは当事者からこの程度のことはいかがだろうかという相談があった場合ならいざ知らず、これからどういう被害が起こるかわからない、また国民にどういうマイナスを与えるかわからない大企業の合併の富士、八幡の問題について、その相談所を設置した精神と同じ精神で届け出のないものを公取が先に協議をするということは、私は違法行為だと思うのですよ。こういう合併の問題を届け出がないうちに審査をするという法律的根拠は何ですか。法律上の何に基づいてそういうことができるのですか。明らかにし
法律的根拠がないのにこういう大合併の問題を事前に協議するということは、これはしろうと考えでいうならこういうことじゃないですか、梅田さん。大学受験生がいよいよ試験が明日だ、その場合、前の晩暮夜ひそかにあしたの答案はこういう中身だぞと教えてやるにひとしいような行為じゃないですか。今度の場合はそうじゃないですか。やみ取引じゃありませんか。あなたはどう思いますか。
私はその精神のことを言っているのです。それはものごとの性質が全く違う問題ですから、違うという答えは正しいと思う。しかし、そういう場合のケースに当てはめて国民は判断しますよ。たとえば届け出が正式にないのでしょう。ないのにもかかわらず、こういう点とこういう点とこういう点をこうすれば君は合格だよということを事前に教える、事前に教えるわけでしょう、新聞を見ていると。しかも二十四日に公取委員長は、事前に教えた内容を国民に明らかにした。しかもそれはあなたのいまの答弁では法的に別に基づいていない。それではやみ取引じゃないですか。しかも事は小さな問題じゃないのです。とにかく日本の産業界あるいは国民の生活、物価の問題、いろいろな角度から国民が関心を持