それはあとでひとつ資料の項目は相談をしてお願いしますから、ぜひ出してもらいたい。 大臣、いま私が読み上げたわずか二十社がかりに系列会社だと学者の調査で明らかにしている数字でいっても、この系列会社を含めますと、冷延鋼板とコイルは六三・二%、大型形鋼が七五%、厚板が四三・六、レールに至っては一〇〇%だ。こういう状態では独占的製品をつくる会社になるということはあり得ませんか。独占的製品をつくる会社になってしまうということだけは言えるでしょう。どうですか、大臣。
それはあとでひとつ資料の項目は相談をしてお願いしますから、ぜひ出してもらいたい。 大臣、いま私が読み上げたわずか二十社がかりに系列会社だと学者の調査で明らかにしている数字でいっても、この系列会社を含めますと、冷延鋼板とコイルは六三・二%、大型形鋼が七五%、厚板が四三・六、レールに至っては一〇〇%だ。こういう状態では独占的製品をつくる会社になるということはあり得ませんか。独占的製品をつくる会社になってしまうということだけは言えるでしょう。どうですか、大臣。
したがって、これほどの大きい合併、八幡、富士の問題が、初めから合併が好ましいんだという前提に立って審議をするということは非常に危険だということを私は最初から言わんとしているわけです。大臣は何か業界の自主的な意見で、それは尊重して産業行政をやっていけばいいんだ、こういう判断のようだけれども、それよりか、こういう実態がわかっていれば、必ずしも山高きがゆえにとうとからずと同じように、企業大なるがゆえにいいのだという単純な判断で合併を認めるようなことは間違いなんだ。とにかくこういう独占的製品をつくる会社になることは明らかなんだ。しかも二位以下のメーカーとの差が非常に大きくなる。二位以下との差が非常に大きくなりますね。それは認めますね。二位と
そうなれば、一位と二位の差が非常に大きくなれば、価格に対する管理能力というか管理力というか、その大会社のほうが価格を決定する管理力というものを持つということは経済の原則だと思うが、大臣それはどうですか。
公取のほうと大臣と、あとでそういう科学的な調査の結果をまた委員会に出してもらって、堀さんがこの前ここで自然科学的な究明方針と社会科学的なものの把握のしかたに触れられて、大臣は、自然科学的な把握のしかたが少々足りなかった、今後はそういう方向でやらなければいかぬと思うという見解をここで述べた。堀さんの言うような自然科学的な調査をしたい。その調査の結果をわれわれは待って十分ひとつ大臣とは論争したいと思いますが、きょうは時間がありませんから、公取のほうにその次にお尋ねします。 梅田さん、法律家として、独禁法第一条に書いてある事業支配力の過度の集中を防止するという法のねらいはどういう意味だと理解されますか。
それは確かに法律的な解釈が、刑法でいってもあなたは専門家ですから、かりに犯罪が起こっても犯意がなければこれは免責されるというような解釈で、純粋の法律の解釈だけでいけば、法律の目的の理解のしかたというものは、私は非常に曲がった解釈が行なわれると思うのです。問題は、ここは経済的な側面から合併の問題というものを、この法律を忠実に生かすという観点でものを見ないと、大きな誤りをおかす。そこで私は、この第一条の「事業支配力の過度の集中を防止して、」このこともとにかく一つの目的なんですよ。同時にそれが結果として、その次のあなたがいま言う「生産、販売、価格、技術等の不当な制限」になるかならぬかということとセットになって解釈するのが法の解釈でしょう。
そうすると、シェアがべらぼうに高くなって二位との間に非常な格差が生まれると、経済学的にあるいは経済の実際の動きから見て、価格に対する管理力というものがつくことはあなた認めますか、認めませんか。やる、やらないじゃないですよ。管理価格をつくって操作している、していないという事実の問題ではなくて、管理力というものが八幡、富士につくことは認めるか認めないか。
問題は、たとえば高位安定的価格、低位安定的価格、価格にいろいろありますね。ところが、いままで八幡製鉄の製品は非常に価格の変動が少ないのですね。いわゆる安定しているわけですよ。労働生産性が非常に高くなり、コストダウンができるにもかかわらず、生産費が下がったにもかかわらず、値段の点は非常に動きが小幅である。いわゆる安定的に推移している。これはやはり管理力があるからじゃないですか。これがもし競争がうんとあるなら、そういう変動幅というのは非常に大きくなるわけです。だから、たとえば二十五日の新聞に一斉に八幡、富士の需要業界の意見がずっと出ています。たとえば自動車業界あるいは製かん、かん詰め、鉄道、みなこう出ております。あなた、おそらくお読みに
不公正な取引があったからといって、八幡、富士が合併した大企業に公取が勇気をもって断固処置するなんということは、いままでの例からいってこれはできませんよ。そこまでいくと力の問題なんですよ。だからそういうおそれが出た場合にはこうするのだからというような手当てを先に考えて合併を承認するということは、最初私が言ったように、予見をもってこの問題を協議することになる。だからそういう考え方は、国民が心配している独占禁止法の精神というものをじゅうりんをし、公取みずからがみずからの権能というものを放棄する道に将来つながる。だから職組までが、皆さんの部下までがこの問題は反対だといって決議文を委員長に出しておるでしょう。そういうことをやはり委員は将来の長
私の割り当てられた時間が迫ってきましたから、残りはまたあとでやることにして、公取委員長、まず第一に、今回の合併問題で届け出が正式にあれば、公取として強制調査、職権調査ですね、こういうものをきちっとおやりになりますか、どうですか。
ええ。
私のきょう述べたことは、四十二年度を基準にしてやったのですね。何か難くせをつけられたようですから、ひとつ局長、資料として過去十年間くらいのシェア表をずっと出してください。いいですね。もし公取で出せるなら公取で出してもらいたい。いいですね、その資料……。 それからもう一つ、公取委員長、その審査を通じて公聴会のような、十分専門家からも関係者からも意見を聴取する機会は持ちますか、持ちませんか。
委員長は、顔は柔和だが心の中は非常に剛毅で、勇気と決断のある男のように私は見受ける。しかし公取というのはあなた一人で動かないのですね。そういう大きなものが目の前にくると、どうも腰抜けさむらいがいるんじゃないかと思うのです。それがやはり一番問題なんですよ。これはあなたにここで言ったところでしかたがないけれども、個人個人の持ち味があるので、しようがないのだけれども、やはり公取としては国民が期待するようなき然とした態度がとれる、しかも公平無私、重役が暮夜ひそかに家庭を訪れても玄関で拒否をするくらいな、そういう委員がずらっといなければならぬと思うのです。そういう者がいないために職組がこういう文章を出さざるを得ないのだ。これを国民で読んだらど
そうすると、事前審査の経過などについても、決着がつけば公表するわけですか。事前審査の内容を公表するというのは一切しないのですか。
そうすると、事前審査の審議内容、審議経過というものは一切秘密ですか。
法律の範囲内で審判のときには傍聴は認められる、こう理解していいわけですね。原則的には公開なんですね。
かりにであっても、これが審判に入れば、公開を原則としますね。
局長のほうに少し資料を要求しておきたいのでございますが、先ほどのシェアの問題については、ここ十年間くらいを、グラフでも数字でもけっこうですから、ひとつずっと出してみていただきたい。二位の会社についてもひとつ出しておいてください。それから今度の「合併の背景と動機」というこの文章はどうもこじつけであるという私の断定ですが、それは論じてもしかたがありませんが、八幡製鉄がなぜ収益率が低いのか。この前の決算の状況を見ると、ここに八幡製鉄が出ておりますが、各社のをずっと見てみますと、八幡製鉄の場合は増減収率が一・〇ですね。富士の場合は二・四、住友が四・八、これは四十三年の上期です。こういう数字をずっと見て八幡のほうが少しあわて出したのじゃないで
動機の中の一つにそういうものがあると私は思う。そこで、過去の会社の業績、生産量、収益率、労働生産性、これらを各社別にひとつ資料として御提出を願いたい。
しかし、これは上場会社ですからね。大蔵省の証券局に全部公表して出ているわけですからね。ですから私は、その中から拾えば簡単にできると思うんですよ。
割り当て時間になりましたからやめますが、八幡の収益率の動向、これはどうも経営者の責任なんですね。経営者があまりにもずさんな経営をしており、内部の体質改善も、あるいは近代化も合理化も、ほかがとにかくきちっとやれることを八幡がやれないということは、経営能力の問題だと思うのです。その責任を合併によって転嫁し、経営者としての責任を果たそうという内部における努力が欠けている。こういう点について私は、通産省としてもし行政指導としてきちっとやろうというならば、もうちょっと八幡について経営者の姿勢をきちっとさせる必要があると思いますが、最後に大臣の見解を聞いて終わりたいと思います。