終わります。
終わります。
最初に、自治省の行政局長に実態をちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、現在各市町村に、町内会とか自治会とかいう、そういう町内の自治組織、これはいま名称は全国大体統一されておるのですか、どうですか。
いまでも何々町内会と呼んでおる場所と、自治会という名称と、大体二通りあるわけですが、どちらが大体数が多いようですか。
私、きょうここで大臣にちょっとお考えいただきたいと思って質問をするのでありますが、町内会とか自治会が、それぞれ研修所とか、青少年ホームとか、あるいは自治会館、そういう町内所有の建物が、最近非常にあちこちで建てられておるわけですね。全国ではたいへんな数になると思うのですが、そういうのは自治省ではわかっておりませんか、いまどのくらいできておるか。
私の町の例で申しますと、足利市という市で、八百二ばかり自治会があります。この町では全部自治会と称しておるわけですが、町内別に自治会ができておる。この自治会で、自分たちで金を出して、自治会館をみなつくっておるわけです。かなりりっぱなものをつくっておるところもあるし、ほんの町内会の会議ができる程度の建物をつくっているところもある。大半の町内が、いまそういうものを持ちつつあるわけです。私の町では、大体半分の町内がすでにつくって一つのブームになっておる。そこで困ったことは、そういう町内の所有物ができた際の登記なんであります。いまは何も自治会なり町内会なりに対する法人格を与えられていないし、登記の特例法もないし、結局、個人の所有に登記する以外
行政局長の、先ほどの実態を把握していないのに実は私は驚いたのであります。私は質問通告の中に、きょうは全国の町内会、自治会というものがどういう状況にあるかということを聞くのだということを、一週間前に通告してあるわけですよ。行政局長としては、当然実態を把握しておらぬといかぬですよ。怠慢ですよ。だから早急に全国の町内会と呼んでいるものはどのくらい、自治会はどのくらい、そして建物は、町内会固有の建物を持っているもの、それはどのくらいあるかという実態をお調べいただきたい。 いま大臣は、個別指導と言いましたけれども、もうこれは個別指導ではとても処理しきれないのであります。私の町だけで自治会館が百カ所もできたのですから。これは個別指導で、登記
そういう法人格のない町内の青少年ホーム、あるいは集会所、自治会館、研修所、こういうもので、公のためにのみ使われる建物が建った場合に、固定質産税は免税になるというはっきりした法律規定がございますか。
それは法文の何条にあるか、明らかにしてください。
大臣、いまのように、公益のために専門に使うということが明らかならば、税法のほうではすでにそういう恩典が与えられるようになっている。ところが、登記のほうは全くそういう措置がなされていない。したがって、早急に法務省ともこれらの問題についてはひとつ詰めていただきたい。そういう希望を強く申し上げておいて、大臣も誠意をもって調査し、検討するということでありますから、期待いたしておきます。 次に、厚生大臣にお尋ねいたしますが、厚生省が現在、年金福祉事業団を通じて融資をさせておるわけでありますが、その融資の中で一番長い長期融資は何年ですか。
私に配られたあなたのほうから出した資料では、賃貸住宅で三十年というのがございますが、これは間違いですか。——時間がもったいないから、三十分で二問しゃべるのは容易でないから、わかったら答えることにして……。 この資料によると、三十年が賃貸住宅で最高ですね。それから据え置き期間で一番長いのは何年でありますか。
そうすると、この表の厚生福祉施設の場合、共同給食は三年、こうなっておるけれども、これはどういうことになるのか。二年と三年では一年据え置き期間が違うけれども、これはあなたのほうから持ってきてくれた資料ですよ。
あなたのほうが私に持ってきてくれた資料は、うその資料になりますか。これは年金福祉事業団から持ってきたのですよ、この質問をするので。ここに三年と書いてある。間違いないわけですね。必要と認めるならば最高三年。
厚生大臣、年金福祉事業団がそれぞれ融資しておりますが、特に私はきょう取り上げたいのは、公的医療機関、日赤病院ですね。日本赤十字、あるいは済生会、そういう利益追求を目的としない病院の融資の問題なのであります。この前大蔵委員会で、私、厚生省と大蔵省の係官に質問をして、医療機械の借り入れについては従来よりも条件を緩和し、据え置き期間を延ばしてくれたわけです。それを去年から実施してくれた。日赤も済生会も非常に喜んでおります。ところが、その後いろいろ調べてみると、日本の赤十字病院というのは、大体もう地方のものは老朽化して、がたがたびしびしで、歩けば病人が休んでおれないという病院がたくさんあるわけです。ちょうどいまその建てかえの時期にきている。
そのなおむずかしい条件があると思うんだがという、そのなおむずかしい条件というのは、一体何をさしているわけですか。
大臣のいまの答弁なら、私、納得いたします。というのは、共同給食の場合は三年認めているのですよ。必要とあらば認める。それからさらに会館をつくる場合には——法人が、会社がですよ。民間の利益追求を目的とする会社が、その会社内で会館をつくる場合には二年、共同給食の場合は三年、そういう条件になっているなら、当然いまの医療の問題は、医療費が高騰しないように、あるいは国民の健康を守っていくためにとか、いろんな見地から、私は公的医療機関というものは充実し、患者にサービスができ、しかも、経営難であまり医療を押しつぶさないような、経営難を解消する手だても必要だとか、私は、いろんな見地から、当然いま厚生大臣がお答えになったような前向きの姿勢でこの据え置き
時間ですから終わります。
まず農林大臣に心境やら、決意やら、名農林大臣ぶりをひとつお聞かせいただきたいと思うのでありますが、隣の町の親しい代議士でありますから、あまりきつい話もしにくいのでありますが、最近農林大臣、政府買い入れ米の量も七百五十万トンであとは買わぬ、米の買い入れ制限、それから転換作物をつくれ、二万円くれるぞ、しかし価格の不安があり農民はなかなか飛びつけない。また自主流通米だというが、一体農協は無制限に買ってくれるのかという不安、小作料の統制を撤廃をして零細農民が苦しめられる、泣かされる傾向、また小作契約の解除も容易にできるように法改正をしようといまたくらんでおる。予約米減税もたいへんいま苦労している最中、こういう現象を農民が見て、一体これからの
たいへん重大な話でありますが、予算には七百五十万トン買い入れしか計上してないけれども、農民が売ろうといえば無制限に政府は買ってくれるのですか。
その場合の予算措置は、しからばどうするのでございますか。
千五百億円の予備費というのは、おそらく公務員の賃金改定も含めた予備費、その中で米の買い入れに流用できそうな、予備費から支出できそうな額というのは、一体幾らくらい予想しているのですか。