それならば、なぜ七百五十万トンという予算計上をする数字を無制限に買い入れるならば、初めから七百五十万トンときめなくてもよさそうなものですが、その七百五十万トンを買い入れるのだときめた根拠は何ですか。
それならば、なぜ七百五十万トンという予算計上をする数字を無制限に買い入れるならば、初めから七百五十万トンときめなくてもよさそうなものですが、その七百五十万トンを買い入れるのだときめた根拠は何ですか。
そうすると、自主流通米の百七十万トンを農協が買った場合、農協はそれをまた国に売ることが認められるわけですね。農林省へまた売り渡ししていいのですね、自主流通米を……。
一千五百億円の予備費で、もし全額政府が米を買い入れた場合何トンくらいに該当するのですか。
百万トンだけ予備費で増加買い入れができるということになると、八百五十万トンですね。自主流通米のほうへ農民が売りたがらずに政府に売ろうと思えば、九百五十万トン事前売り渡し申し込みがあった場合、その場合全量政府は買いますね。
わかりました。そうなれば総合予算主義というのは米の問題からくずれていくという可能性もある、こういうことになるわけですね、いまの論理を進めていくと。農民の事前売り渡しがとても七百五十万トンでは済まぬ、とにかく自主流通米を出すよりは国へ売ったほうがいいということで、農民の意思でいいわけでしょう。農民の意思できまるわけでしょうからね、どっちに売るかは。自主流通米になるか、政府に売るかというのは。そうなれば農民の心理からいって、国へ売るほうがより確実であり、より安全であるということで、国のほうに売りますね。おそらくこれが七百五十万トン、八百五十万トンでは済まぬ、豊作の場合。総合予算主義というのはくずれていくと思うのです。これはここであなたが
そうすると農林大臣としては、米価審議会の答申は完全に尊重する、こういう意味ですね、いまの答弁の中身は。
食糧庁長官、自主流通米の値段が、商品取引所で取引されてきめられるようなことは予想されますか。
もし商社からそういう希望の申し入れがあっても、食糧庁としては商品取引所で取引値をきめるというようなことは認めないという方針と心得てよろしゅうございますか。
次に農林大臣、米作を他の作物に転換した場合には、二万円ですか、奨励金を出す、補助金を出す、これはいつまでにどこへ申し出たらその補助金をくれるのですか。
何月何日までに申告しろということは、あなたのいまの答弁では必要ないわけですな。実績に照らしてということだから、実際にことしつくらなかったという事実を確認しなければ出ないわけでしょう、補助金は。
その反当二万円を支給された農家は、何年間は米以外のものをつくる義務があるのですか。
その集団的とは、一体集団的の規模、範囲ですね、制限。何町歩、何ヘクタール以上とか、どの程度以上ならば該当する、個々のものはだめ、三軒ぐらいで五反歩や一町歩ではだめという、何かだめな基準とだいじょうぶな基準は、もうすでにできておるのでしょう。
その転換作物は何がいいぞという、期待すべき作物というのは、一体何か。農林省はいまの日本のたいへんりっぱな需給見通し、机上の見通しと私は思うのでありますが、需給見通しも発表された。ああいう中から見て農林省は、転換するならばこれとこれとこれがいいぞ、それは価格保障もめんどう見られるぞ、所得もやや米の所得に見合うだけの所得はあるぞ、そういうふうに目される作物は何ぞや。
しかし、農民の立場から言わせるならば、野菜をつくっても、また畜産に転換しても、とてもそれはいまの米の所得までは行けぬ。具体的にこういう実情ですね。それは、官房長は抽象的に農業というものを見ているから、個々の農村を歩いてみるとそんななまやさしいものではないんですね、転換という場合の農民の心理は。これは農林省もすでに御存じかもしれませんが、私の地元の足利というところで農林省がたま菜の生産地に指定した。初めはいいぞというので、一斉につくったところが、とても、トラックにつけて神田市場や東京の市場に持っていって売ってみたら、売り上げ代金より運賃のほうが高いという実情ですね。ことしつくったものはわずか五反歩。十町歩からの割り当てをしたところに五
私は昭和三十六年からほとんど毎年のように農林大臣に言っておるが低温冷蔵設備、倉庫あるいは冷蔵庫、そういうものを国営でもっともっとどんどんつくらなければいかぬじゃないか。日本は政府でつくったのは一つもないでしょう。政策で完全に野菜なりリンゴなりミカンなり、そういうものの需給がはかれるような大低温倉庫というのはないですよ。いま私の前任者が鶏の話をしましたけれども、これは外国の養鶏を見ても果樹を見ても、政府の責任でそれはばかでかい低温冷蔵庫が、ブルガリアに行ってみても、ハンガリーに行ってみても、できている。それはものすごい設備ですよ。だから需要供給によって、市場に持っていったら二本指でもって野菜の値が下ってしまって農民の所得が保障されない
それはあるよ。あるけれども、全部コストにはね返るからだめなんだ。
では、一万ヘクタールは、大体地帯別に、大ざっぱにいうと、農林省の指導方針は、どの地方をまずことしの一万ヘクタールの転換地帯にしようと考えておりますか。全くそれはまだ白紙ですか。
それで、米の総生産量がどの程度までいくまでこういう施策を続けようとするのですか。何年くらい……。
最後に長谷川農林大臣、米価審議会の決定を待って国の方針は米価は上げない、生産者米価、消費者米価は据え置きだ、そういう方針はやはり長期的展望に立って本年の決断を下したものだと思いますが、何年間くらい生産者米価、消費者米価は据え置くという腹づもりですか。
それは、日経連や経済団体の諸君の文章を見ると、日本の米は高い、外国の米より高いから、何とかこれを三割程度安くなるようにしなければいかぬ、こういう提言が財界から行なわれている。そうすると、とにかく三年なり五年なり据え置きをしておけば、他の物価はどんどん上がり、そうなってくれば、国際価格との差というものが相対的に縮んだ結果になる、米自身じっとしておれば。そこで、三年とか五年とか長期的に農民いじめが行なわれるのじゃないかという不安が農民にある。そういう財界の、米の値を三割下げさせるのだという、そういう精神から、そういう論理から生産者米価を上げないといっているのではないのですね、それだけはっきり聞いておきましょう。