私がここで取り上げたいのは、全国強制抑留者協会、これは一応財団法人にしたんですね。ここには五億円の金を出しているわけですね。それから、全国抑留者補償協議会、斎藤さんの方は、会員も圧倒的に多くて、片方よりもはるかに多いソ連抑留者の人たちが構成しているのですね。ここには一銭も、五億円、出さないのですよ。何でそういう片手落ちの取り扱いをするのかということが問題なんであります。それは、財団法人という名前を、どさくさに組織を分裂させて、金を使わせるためにぱっとつくったということは明らかなんでありますが、そのいきさつはともかくとして、片方の団体には五億円使えるようにしてやって、片方の数の多い方は面倒見ないというのは片手落ちであるかどうか、官房長
いや、片手落ちであるかどうかを聞いているのだ。経緯じゃないんだ。片手落ちであればある、なければない。なかったら、その理由を明らかにしてくれ。
かように承知していても、片方、現に何万人という人たちが組織しているのですよ。それで一番仕事をやっているのはどっちかというと、この任意の方の斎藤さんの方じゃありませんか。そのいい証拠は、ソ連の墓参、労働証明、名誉回復などを目指してソ連に何回も墓参に行ったり調査に行って、ソ連がそれを認めて日ソ相互信頼協定というのは締結されたじゃありませんか、この民間団体の方が。それで名簿も、亡くなった人の名簿、ここへまず最初第一回、この間ソ連は渡したわけですね。今度ゴルバチョフが来るときにもその名簿をたくさん持ってきて全部日本に渡しますと、こういう協定結んだんですよ、全抑協の方はね。そういう今までのソ連に行って調査をしたり墓参をしたりした経費について、
しかし第一回のは、日ソ相互信頼協定を結んだ全抑協とソ連の間でもう一回は渡されているでしょう。その問題の取り扱いはどうなったんですか。外務省と両方へ渡したのですか、ソ連は。
トンビにさらわれるという言葉がありますが、一生懸命骨を折ってきたこの民間団体、もう何千万円、何億という金をみんなから集めてやって、ソ連とのこういう友好関係をずっと維持してやってきた団体が、自分たちの戦友の所在や遺族の場所もそういうのをちゃんと調べて持っておるわけですね。そういう団体に名簿を渡すことがなぜいけないんですか。なぜ役所がそういう官僚的な発想で独占をし、管理をしなきゃならぬのですか。私は日本の政治のそういう点がどうも納得いかぬのですね。もっとオープンに、家族はわかってくれたらかえって喜んでくれるし、いいんじゃないですか。何で民間の手に渡ることがいけないんでしょうか。官房長官ですか、これは。
これは重要だ。確認しておきますよ。 外務省は名簿をもらったら厚生省にそれを渡して遺族にわかるように通知をするのがしかるべきだというのが今の答弁ですね。いいですね、厚生省、きちっと今度はそれをしてもらうかどうか、後でもってきちっと調べますよ。 それから委員長、今私、財団法人の設立の当時の基金の拠出者氏名、役員構成、運営委員、これを資料で理事会に提出を願いたいと思いますが、いかがですか。
時間が、いずれにしても大変な項目を通告しておりますので、一項目十分ぐらいしかできないのでありますが、今の取り扱いを見ると本当に不公平、でたらめですね。これは背任罪で告発されれば、私はいろいろ問題も起こるような気がしてならぬのであります。ぜひひとつ金を出す大蔵省も、平和基金にとにかくこれだけのお金を出すわけですからね。二年度が平和祈念事業だけで六十五億、特別補助金五十九億五千九百万、百二十四億五千九百万、金を出した。三年度が七十六億四千六百万。この使い道がどうなっているかということについての今の財団の取り扱いについては特にひとつ調査をしていただきたい。片方の団体だけやるんなら、片方も財団の申請をすれば、直ちに財団、許可するかどうかも問
官房長官、総理府が認可責任官庁でありますが、他のもう一つの団体の方が数がはるかに多い。こういう人たちが正規の手続をとって財団申請した場合、拒否できますか、法的に。どうですか、官房長官。
その場合、同じ目的だけれども団体が違う場合、二つそういう団体があってもおかしくないと私は思うのですが、二つあってもそれが拒否条件にはなりませんね。
官房長官、今の話をよくひとつ事実関係を調べていただいて、やはり総理とも、こういう差別、不公平な取り扱いというのはよくないですから、きちっとひとつ官房長官として調べてみる、そのくらいの約束はできますか。
それから、時間の約束がそれぞれあるものですから順序が狂って申しわけありませんが、過般の本会議で土井委員長の質問に対して海部首相は、部落差別、同和問題について「憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題である」そういう認識を示され、また森井忠良議員の質問にも「人種、信条、性別、社会的身分または門地によって差別されてはならない」という、憲法第十四条の条文を引用してその認識の深さを示されました。このことに私も大賛成であり、敬意を表するものであります。また、この予算委員会における野坂議員の質問に対しても、総理及び総務庁長官が、地対協の意見を幅広く聞き、けじめのつくようにしたい、こういう答弁をしたのも一歩前進であり、大変納得のいく答弁であ
一般対策の中でやる方がいいということになると、それぞれの市町村は補助金も今よりも低くなってしまう。この同和事業で、補助金もいい補助金をつけてやる、そういういろいろ特典があって、各市町村は、積極的にやっているところはどんどん予算を消化してやってくれているわけですね。そうするとこの一千カ所というのは、恐らく長官の頭の中は、寝た子を起こすな、希望してこないものを行政が掘り起こすなんという余計なことまでやる必要ない、こういう発想だと思うのですね。それが消極的だと言うのですよ、私は。それよりやはり自治体に対して、こういうせっかく国が取り上げた大きな事業なんだから、差別をなくすための一環としてやっているのだから、それぞれの自治団体は積極的にそう
相談することが当然のことだという答えですから、ぜひそういう方向で前向きに対処してもらいたい。希望しておきます。 それから平和基金の問題の中で、今度書状と記念品をくれるわけですが、現在は七十歳以上ということですね。七十歳以上というのはちょっと半端だなと。ちょうどあの戦争で現役の最後が私の年なんですよ。私が現役日本帝国海軍の最後であります。陸軍もそうでありますが。ですから大体六十五、志願をした人で六十二、三歳。あの予科練とか少年戦車隊とか行った人で今生きている人が一番若い人で六十三歳。ですから六十五以上、現役でとられた人、この人は全部同じに、七十歳なんという線を引かずにもう現役の最後の人以上の人は同列に扱うべきだというのが私の一つの
答弁にならぬね。その運営委員会というのが決めたら、金科玉条、永遠にこれは改正できないというものじゃないんだよ、物事というのは。八年間も戦争してきたイランとイラクが突然手を握る、赤色帝国主義と言っていたソ連とアメリカが情勢の変化で手を握る、物事というのはそういうものなんだよ。だから、やはり現役で出た人が最低今六十五歳だとなったら、六十五までぐらい入れてみる、そういう努力を運営委員会に諮ってみましょう、それがまじめな答弁だよ。決まったことはもう動かぬなんといったら、もう政治は要らぬ、それは。
そこまではわかっている、それを何とか六十五歳までできないかと。できませんということだな。
これは官房長官なり総理大臣がいなきゃ、一役人とやっても、これは情勢の変化に対応する姿勢の問題だから、幾ら議論しても役人ではしようがない。先ほどの粟屋さんの質問なかなか立派で、外務大臣との応答を聞いて私ちょっと感じたんですよ。ゴルバチョフ提案について外務大臣つまびらかにわかってますかと言ったら、外務大臣、わかってない、間接的な情報しか大臣も得ていない。アメリカに渡った情報がアメリカから日本に来たものを日本政府はキャッチする。そんなことしかできないのかなと、大変に私、寂しく思ったんですよ。 そこでやはり、ゴルバチョフがイラクの外務大臣と会って決めた、その後こういう情勢になったといったら、隣の国なんですから、外務大臣がモスコーに吹っ飛
私は、中山外務大臣というのは最近の歴代外務大臣の中で、私はですよ、最も信頼性の高い外務大臣だと思っているのですよ。能力もある、そしてやはり物事を、ゴルバチョフと会った会談なんかを読んでみても、ずばりずばり国益を忘れずに主張してくれていますよ。だから、私はあなたは非常に立派な外務大臣だと実は思うからこそこういう発言をしているんですよ。 実は、この発言をする前に、私が党の方針や国対の方針に反するようなことになったら悪いと思って、ちゃんと理事諸公の了解を得て、国対委員長の了解を得て、こういう重要なときには外務大臣がもっと自由に飛んで歩けるようにすべきだという発言をするがいいかと、よろしいと、国対はそういうことを了解をしてくれたわけです
四月にソ連のゴルバチョフ大統領が十六、十七、十八日ごろ日本に来る、こういうことで外務大臣が一月にモスコーにいらっしゃって大統領と会談をした記事が日本の新聞に報道されております。その中で、読んでみると、大統領が北方四島の問題は、「この問題はいろいろな困難な側面を持つ。領土問題は第二次世界大戦の結果として出てきた問題という側面がある。七千キロに及ぶ中国との国境の交渉も、中国といろいろな関係が転換を見る中でスムーズに進んでいる。北方領土問題はどこから見ても複雑。現実的に考えていく必要がある。今すぐ解決策が出る性格のものでない。」とゴルバチョフ大統領が答えた、こういう報道なんですね。 外務大臣は、領土問題の先送りはだめだ、日本政府はとら
外務大臣、八月十五日に日本は全面降伏してポツダム宣言を受諾した、直ちに連合国もあるいは枢軸国もすぐそれは知ったと思うんですね。テレビはなくとも、当時の電波ですぐわかったはずですね。その後にこういう形で北方の島々に上陸をしたということは、国際法上はどうなんでしょうかね。許される行為なんでしょうか。これは、ポツダム宣言受諾後は戦争状態――日本はもう降伏したんだから、その後の領土を取ったのはポツダム宣言で言う戦争による占領の範疇に入らないんじゃないですか。それはどうなんでしょうか。
小和田審議官など第一線で折衝窓口をやっている日本の外交官は、こういうことまでソ連と話し合いのときには出しているのでしょうか。もし出したとした場合に、ソ連がいやそれは違うと反論しているのか、日本の証拠は信頼できないと言っているのか、それともそれは事実だが、いずれにしてもポツダム宣言とヤルタ協定があるんだ、こういうソ連の主張なんでしょうか。事実関係の認定についてのソ連側の姿勢、態度というのはどういうものなんですか。
