武藤山治

いや、私が聞いているのは、八月十五日以降に占領したものだというのが日本側の大方の主張なわけですね。ソ連はその事実についてはどうなんですか。八月十五日以降上陸したんだということは認めているのですか。

外務大臣、この平和条約作業部会あるいは平和条約を結ぼうというところまでは、今度の四月の大統領訪日で約束される見通しなんでしょうか。それとも平和条約がないことにはソ連と日本の間柄の根本的な相互依存関係は確立できないんだ、だから平和条約をソ連側はかなり譲歩しても早急に結びたいというのか。北方四島問題は全く棚上げにして平和条約の作業は進むとも私は思えないのですが、その辺のかけ合いというのか、これは一体どういうことで話がなされているのか。 　それからもう一つは、ゴルバチョフ大統領が来たときには、平和条約は抜きにして、これからソ連と日本の相互依存関係を、シベリアを含め、隣国なんだからということで結ばれるとすれば、どういう細かい条約、今まだ結

閣僚の中で、北方領土に住んでいるロシア人の取り扱い問題で、今から少し準備して国内法に適用させるような研究をしたらどうかと、こういう話が出て、総理大臣、外務大臣のコメントがちょこっと新聞に載っているのでありますが、こういう問題は、閣僚として表へ出して議論をすべき時期なのか、こういうのは内密で法整備のこういう問題、こういう問題があるということをやるべき範囲の問題なのか。相手を刺激し過ぎて逆にマイナスになるという場面がこれはあるのじゃないかというちょっとおそれのある取り扱いの仕方だなと。外務大臣、これに対してはどういう見解を法務大臣に述べたんですか。

次に、やはり私、ソ連を大変心配をしているのですよ、隣国なものですから。エリッィンがきのう連邦議会で糾弾されたという意味ですね、これ、外務省はどの程度に受けとめているのでしょうか。エリッィンが糾弾をされたことによってロシア共和国の議長の地位が危なくなるのか、あるいはロシア共和国の議会と連邦議会との真っ正面の衝突になるのか。また、保守派が主導権をどんどん強くしているようでありますから、軍部がそういう形で弾圧をするような形になって改革派はほとんど後退をしちゃう、結局ペレストロイカというものは成功せずに幻で終わり、こういう運命をたどりそうなのか。それとも保守派の諸君もソ連の今の経済のていたらくではどうにもならぬ、したがって、やはり政治は経世

ソ連の問題で、外務大臣が大統領にはっきり、一度ならず相当数の死傷者が出たことは極めて遺憾で、断じて容認できないと、バルト情勢について率直に懸念を表明していますね。武力行使はペレストロイカの目的とは相入れない、これ以上の事態の悪化を防いでほしい、民主的、平和的方法でぜひ収拾してほしい、こう大統領に申し上げたら、大統領は、この問題は大変複雑だ、少々ペンキを塗りかえただけでは済まない、経済、政治、社会、文化、民族問題などあらゆる側面がかかわっている、自分は政治的解決をする強い決意を持っている、複雑な問題だが、見通しは絶無ではない、しかし、ほかにバルト三国の動きを利用して――今起こっているものですね、南の方、これは大変ですね。そういうのを利

あと十五分になってしまいまして、厚生大臣の時間が十一時五十分ごろということで約束したものですから、厚生大臣に一点だけ質問して、お帰りになって結構です。 　厚生大臣も多分戦争の経験がある、兵隊の経験がある年代だと思うのですが、あの戦争で駆り出された兵隊が十一年、外地勤務通算まで含めて十一年以上年数ある人は恩給というもので全部カバーされたわけですね。それから、十一年以下でも兵隊に行くとき既に公務員また準公務員、地方公務員ですね、であったものも全部通算をされたわけです。それから、戦後日本に帰ってきて役所に勤めた人も軍歴は全部共済に通算になったわけです。そうすると、役所、官ですね、官に就職した人、官にいた人はそっくり年金、恩給の通算になっ

これは、そう厚生大臣が簡単にはいと言える問題でないのは百も承知している。これは昭和四十七年の予算委員会で、私がここで最初取り上げて始まった議論なんでありまして、それで櫻内先生も渡辺美智雄さんも唐澤さんもみんな賛成して、超党派の団体をつくろうというので、軍歴通算議員連盟というのができて、それで毎回厚生省や総理府、総務庁ともやってきたわけですね。ですから、百も承知しているのです、私は。 　しかし、この官民格差という発想が残っている限り、全国の運動が終わらないのですよ。まだ各県の兵隊で恩給をもらってない、兵隊に五年、六年、七年行った人たちが、私のところへ来ているだけでもこれは膨大な嘆願書ですね、各県別に嘆願書を送ってきているのですよ。そ

いずれにしても、時間がありませんので、あと大蔵大臣に一問と、企画庁長官、悪かったね、本当は専門家と経済論争やりたかったんですけれども、もう時間がなくなりました。 　橋本大蔵大臣には約束ができるかどうかという質問であります。 　その一つは、自民、社会、公明、民社、与野党が何回も何回も、加藤政調会長を中心に消費税問題の見直しを議論をしてまいりました。その議論の前は、海部内閣が抜本的見直しをいたします、こういうことで国会に改正案を出したわけですね。しかしこれが流れてしまった結果、議会における協議でひとつ見直しをやろう、それで、いろいろ大きな見出しで七項目の合意ができたんですが、最後の段階で食料品の非課税範囲の問題をめぐって野党の中で乱

それは大変ありがたい答えであります。この前のときは議員立法だ、議員立法だということでかなり議論がもめたわけであります。今度は、一致すれば大蔵省は責任を持って院の意思として政府案で提出をする、こういうことが確認されましたことは大変うれしいことであります。感謝をいたします。 　それから、最後に企画庁長官、一問だけ。 　ことしの経済がいろいろな問題をはらんでおることは、企画庁長官、百も御承知でありますね。住友銀行をめぐってイトマン問題がああいうことになり、土地の取引が多かった不動産会社がぼつぼつ沈没をしている。アメリカでは大変大きい銀行が倒産をして、ＳアンドＬ以外に商業銀行までがいかれてきた。日本とアメリカの金融事情というのは、大変厳

時間終了と相なりました。しかし通告はいっぱいしておいたんですけれども、企画庁長官と論戦できません。ただ、今の湾岸の戦争で、今までクウェートに輸出した金額、イラクに輸出した金額などなど、あるいはプラント輸出で中東だけでここ四、五年で一兆円の契約ができるだろうと予想されたものも、みんな一応ここの段階でパアですね。それで国内経済がこういう状態になったら、果たして三・八の経済成長が実現できるかどうか。ちょっとこれは下方修正しなきゃいかぬのではないか。いや、その場になってからやるよと言うけれども、やはり一種のガイドラインですからね、経済成長というのは。これはやるべきときは早くやった方がいいと思う。この点の結論だけ聞いて終わります。

ただいま二時間二十分、同僚の藤田議員から質疑がございましたが、この質疑応答を聞いて、私も大変海部総理に注文をつけなければいかぬなと感じました。それは、政令で自衛隊機が海外に出ていけるようにするのは法律に反しない、また政令をつくれば何でもできる、そういう行政府の思い上がりというものがありありとわかるのですね。 　憲法第七十三条第六項には、総理も御案内のように、内閣のやるべき仕事、権限というものはきちっと書いてあるわけですね。その中に、内閣は「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること」ができる、こう書いてある。だから、あくまで法律の委任がなければ政令というのはつくれない。その法律自体は、自衛隊の飛行機が海外へ行くよう

私の質問に全然答えていない。私は、戦争とは何かという戦争の定義を今聞いているわけですね。あなたはそうじゃなくて、戦争が起こらないように国連ができたんだという説明をしている。全然これは違うことを答えているのですね。 　それから委任、政令の問題は、自衛隊というのは専守防衛で海外には出ていかない、攻められたときにだけの用意として準備をしておくというのが建前でしょう。海外に出ていくということを法律は全然予定していないのですよ。政令で何でも決められるという限界があるのですよ、法律は。それを、その限界を踏み外すところに問題があるんだ、今の問題は。しかし、これは私、今論争をしようとしていないのですよ。これは一応私は感想を述べただけなんです。しか

外務大臣の答弁は大体私の考えと一致します。戦争というものは政治家が、最高権力者が政治目的を実現するために武力を用いて行う行為なんですね。あくまで政治目的を実現するためなんですね、戦争が起こるのは。 　そこで私は聞きたいのですが、外務大臣でも総理大臣でもどちらでもいいです、答えられる方から答えてもらいたい。それは、フセインが考えておる政治目的は何だと日本政府は心得ておるのですか。フセインの政治目的、さらにブッシュ大統領の政治目的、この両方の権力者の、最高権威者の政治目的は何だと心得ておりますか、湾岸戦争をめぐっての。

イラクがクウェートに入る直前の七月二十日ごろから三十一日までの新聞を私ずっとはぎ取って読んでみたのでありますが、事の始まりは領土問題じゃないのですね、総理が行ったころは、あるいは領土問題だと言ったのかもしれませんが。最初はやはり油の問題なんですね、当面の、直接の原因は。それは、外務大臣、どうですか。

いずれにしても、イラクがクウェートを占領し合併したことは罪悪であります。犯罪であります。許すまじき行為であることは、私は皆さんと同じ見解であります。しかし、だからといってどこまでも徹底的にイラクを追い詰め、フセインが自害するまで徹底的に国土を破壊し、民衆を殺すことがいいんだろうか、それ以外に方法はないのか、そういうことをやはり政治家はもっと追求しなければいけないのじゃないかと思うのであります。 　この間、ドイツの前総理のブラントさんが日本に来た新聞が出ておりました。プラントさんはそのときに、結局フセインは最後に殉教の精神で自爆するまでこの戦いは続くかもしらぬという読みを申し上げておりました。大変不幸な予感がするわけであります。その

イラン・イラク戦争八年間で、アメリカもソ連もみんなイラクを応援してイラクに膨大な武器を売りつけ、自分たちでつくった兵器を今自分たちが多額の費用をかけて壊している、これが今の戦争の状態ですね。こんなあほらしい愚かなことを今やっているわけでありますが、この愚かさを見て、総理、どんな感想ですか。 　自分たちが売った兵器を自分たちが多額の費用をかけて破壊をする戦争に今なっているわけですね、イラクは。こういうことが今後も、この戦争が終わった後も予想されるわけでありますから、ソ連ばかりじゃないんだ、アメリカも売っておる、フランスも売っておる、みんな売っておるんだ。ですから、そういうものをとめない限り、今後もこういう問題が起こる。これは国連で武

日本経済新聞が二十九日から三十一日までの三日間、世論調査をやりました。それが新聞に報道されておりますね。今回のイラク・クウェートの問題で武力行使に賛成か反対かという世論調査では、男は五七・七が賛成、女性は五八・五が反対ですね。日本の女性と男性がちょうど同じような数字で、片方は賛成、片方は反対、女性は武力行使に反対ですね。それから、お金を日本が援助することについて、男は支持が四〇・九。過半数いってませんね、四〇・九。女性は、全く出すべきでないのとこれを支持しないというのを合わせますと五六・五、日本の女性。この世論調査では、五六・五％の女性は、お金を援助することもやるべきでない。もちろん、これは増税が後に控えているから、一人一万円も負担

結局、武力を行使するというまでの我慢というか理性というか、そういうものが本当に限界に達していたのだろうかどうか。国連があらゆる手段を講じてクウェートの撤退を迫るという際に、一月十五日という期限が本当にもうどの角度から考えてもぎりぎりでやむを得なかったのか、あんな小さな千七百万の人口のイラクをもう少し経済的に制裁を長期に加えれば、何とか平和的に話し合いで処理ができたのではないか、そういう期待も、何も知らない国民は持っていたと思うのですよ。あの当時の状況からいって、あんなに早くアメリカが武力によってクウェートの解放をしようとは思わなかった人が多いと思うのですよ。だから、そういう点から我々は、あらゆる努力をしたが、やむにやまれずここにこう

外務大臣、フランスのミッテランは、この武力を行使する場合の態様について、大変いろいろな自制をしなければならぬという意味のことを言っておりますね。すなわち、フランス軍は、クウェート以外は攻撃しない、本土の方の攻撃には加わらない、そうして、目的はあくまでクウェートからの撤兵であるから、クウェートから撤兵させるための直接的攻撃にフランスは限って、戦後の復興の問題で大変またイラクが苦労する、あるいは無差別攻撃で子供や婦人が殺される、そういうことを極力避けようというフランスの考えのようでありますが、そのフランスが国連においてミッテラン大統領が演説をして、和平提案をしたり、あるいはアラブの国々を何とか話し合いで解決したいと、最後の最後までフラン

アメリカは、ミッテランの中東における包括的和平テーブル、この場合にフランスにイニシアチブをとらせない、アメリカはやはり中東におけるこれから強い拠点をあそこに持つ、そういう政治目的があると私は見ているものですから、これはミッテランの工作にアメリカは協力的でないな、こう見ているのです、私は。やがてこの戦争が終わった後、中東がどうなるのか、どうすべきなのか、いろいろな問題が出てまいりますが、日本政府としては、一九六七年にイスラエルが占領したガザ地域とあの川の西側です ね、ヨルダン川の西岸、この占領地域をイスラエルは返すのが当然だ、そして、パレスチナ人の国家をあそこへ認めるというような話し合いでもしない限り、中東の真の平和はできないんじゃ