その場合、アメリカがイスラエルを本気で説得すると見通しを立てるか、なかなか今までのイスラエルとアメリカとの関係から見て大変難しいいろいろな問題があるな、その場合、アメリカ側に日本政府はつくのか、中東の真の安定と平和のためにパレスチナ人国家建設に賛成をするのか、日本政府の態度はどちらでしょうか。
なぜ私がそういうことを今聞いているかというのは、今の自民党政府は、アメリカの言うことには忠告をしたり、ノーを言ったりができない。とにかくアメリカに頼まれりゃ何でもイエス、イエス。今回の九十億ドルも、最初は外務大臣がブッシュ大統領と会ったときの記者会見の新聞記事の中にもうはっきりコミットして、いや、もう応分の協力はいといませんというような意味のことがばんと出ている。その後、今度橋本大蔵大臣がブレイディ財務長官との会談の中でも、もうお金のことは協力せざるを得ない。大体アメリカの言いなりになっているから今聞いているわけなんですよね。何でもアメリカの言いなりになるのかということを聞きたいわけなんだ。 そこで、アメリカという国は世界の警察
午後一時からの質問時間に譲りたいと思います。 ありがとうございました。
日銀総裁、大変御多忙のところ御出席いただきましてありがとうございます。参考人でございますから、冒頭日銀から見解を承りたいと思います。 昨今の経済指標を見ると、昨年十二月ごろから大変さま変わりに経済の動向が変わりつつある。鉱工業生産指数も好ましくない方向に向かいつつあるし、住宅建設もかなり落ちてきたり、大変国民は心配をしていると思うのであります。この経済動向についての全般的な見解をまず冒頭に承りたいと思います。
今までの日本経済の、この四年間大変好況が続いたわけでありますが、その弊害としてバブル経済などと言われる投資が、土地投資、株投資、それが大変な事態を生み出した。 そこで、日銀の通貨供給量ですね、マネーサプライをちょっと調べてみますと、ドイツとアメリカと比較して調べてみたんでありますが、日本の場合は一九八六年からふえ始めまして、前年比八・七、八七年が一一・二、八八年が一〇・八、八九年が一〇・三というようにマネーサプライが伸びましたね。そういう伸び方は、経済成長率と比較した場合に、実体経済の成長率よりもかなり多いパーセントを示しますね。八六年が四・三％過剰、八七年が六・一％過剰、さらに八八年が四・九、八九年が三・四と、ＧＮＰよりも伸び
そうすると、公定歩合はこのまま当面様子を見る。窓口規制の総量規制ですね、貸し出しの、そういうような政策、あるいは日銀の買いオペはまだ続ける、売りにはまだちょっといかない、こういう認識でいいですか。
それから、この間日銀総裁は大蔵大臣と一緒にＧ７に出席をして国際協調の話をいたしました。そのときにグリーンスパン連邦準備の総裁は、アメリカはできるだけ金利を下げてほしい、できるだけ金利を下げよ。アメリカは今不況に入ったようですから、金利を下げるのは当然であります。新聞報道によると、そういう方向に協調してもらうのがアメリカの期待のように受けとめます。間もなくドイツが急に金利を上げました。これはどうも、国際協調の話し合いをして余り日数がたたないのにドイツは金利を上げた。もちろん上げる理由がありますけれども、東ドイ ツへの支援や失業手当やいろいろな通貨を出さなきゃならぬ、インフレの心配がある、だからドイツは金利を上げるという理由はわかるの
日銀総裁、時間、結構でございますから御退席を、どうぞ。 総理、先ほどの藤田君の質問で、九十億ドル、約一兆一千九百億円の支払わねばならない根拠がどうもあいまいだと、総理の答弁が。どういう積算根拠で九十億ドルをはじき出したのか、諸般の情勢を考えて総体的にとにかく九十億ドルと決めたんだと。しかし、それはアメリカの指図などは受けていない、日本独自で決めたんだ、こういうわけなんですが、この根拠を、出さなければならない根拠と積算の根拠、これをちょっと明らかにしてください。もし数字のことにわたって総理で無理ならば、大蔵大臣、わかりますか。ちょっと説明してください。
それは支援の理由であって、積算の根拠じゃない。積算の根拠はどうか。
日本政府はその九十億ドルがいいと思って出すんだ。しかし、出すのは海部総理が出すわけじゃなくて、国民一人一万円平均の負担なんですから、積算の根拠も使用途も何にどう使うかも国民につまびらかにしないで、そんな大ざっぱな見解で九十億ドルが決まったなんということじゃ国民は怒るのじゃないでしょうか。もっときちっとした、何かアメリカとの話なり多国籍軍との話なり、あるいは湾岸協力基金なりと話し合った結果、日本の負担はこのくらいだよということで九十億ドル決まったんじゃないですか。どうですか。
新聞報道によると、戦費の負担の割合が報道されていますね。ドイツが一〇％、サウジ、クウェートで五〇％、日本は二〇％、アメリカが二〇％、こういうことの報道がなされ おります。この負担割合の報道はうそですか、真実ですか。
そうすると、あれですか、幾ら質問をしても積算の基礎、数字はないのだから出せないと。つかみ金で総合判断で九十億決めたのだ、アメリカから頼まれたわけでもないと、この程度までしか幾ら質問しても答えられないのですか。 日経新聞によると、橋本大蔵大臣は二十五日午前の記者会見で、これはアメリカですね、九十億ドルは中東へのエネルギー依存度などを勘案し総合判断で決めた、こういう記事なんですね。総合判断で決めたというのが結論なんですが、しかし、国民から税金を一兆一千九百億もいただくのに、計算の基礎はないというばかな話はないと思うのですね。それはやはり全体が幾日分ですか、これは。三カ月分の戦費の大体二割に当たる金額が九十なんですか。もしこれが五カ月
どうも説明、納得いかぬですね。これ、三カ月間で終われば九十億ドルで済む、国民は大体そう思っていますね、新聞報道がだあっと大体そういう報道ですから。もしこれがそれじゃ五カ月、六カ月続いたらまた出さなきゃならないのか、また増税が待っているのか、これは国民の率直な不安だと思うんですよ。じゃ、長引いてもあと追加は出さないと、総理大臣として海部内閣が続く限り九十億ドルで、以後戦争が長引いても出さない、こう言い切れますか。
今隣の増岡君は、三カ月以上続くことを武藤君は期待しているのか、戦争長期化を期待しているのかなどという意見を述べておりますが、私は、戦争は一日も早くやめるべきだ、即時停戦をする決議をしろ、こう言っているんであります。しかし、国民の立場から見たら、一兆一千九百億円の増税するんでしょう。石油税も上がり、法人税も上がり、たばこも上がるんでしょう。そして一兆一千九百億円を国民からいただきたいんでしょう。国民の立場から見れば、そういう増税がいとも簡単に次から次へやられてはかなわぬ、みんなそう思いますよ。早く、一日も早く戦争をやめてくれ、九十億ドルを出したやつが、戦争短かったら返してもらえ、これ国民の意見ですよ。十億で済んだら、あとは八十億は日本
今公明党も九十億ドルの使い道についていろいろ注文をつけていますね。これが武器弾薬にならない保証があるかどうかということをいろいろ公明党さんも政府と意見を今闘わしていると思うのですね。今のような答弁で九十億ドルが、これ、どういう名目でどういう積算で何に使うかも全く考えずに九十億ドルをぽんと湾岸協力基金に出すんですか。そんなことないでしょう。ちゃんと計算は頭の中でしていて、こういう理由でこういう積算でこうなるんです、しかし一日も早く平和が訪れるように政府は願っております、最善の外交努力します、そう言うんならわかるけれども、積算の根拠も何に使うかもきちっとしてないんでしょう、ここで。弾丸や武器に一切この九十億ドルは使わないと総理、言い切れ
それでは総理、湾岸平和基金に九十億ドルは出すんだ、これはいいですね。間違いないですね。湾岸平和基金に出すんだ。 そうすると、湾岸平和基金は交換公文を締結していますね。今までの二十億ドルの使い方、交換公文をきちっと。そうなると、交換公文を結ぶときに何に使うかは必ずわかるはずですね。わかったら国会に報告しますか。これは担当だれだ、交換公文の担当は。
今総理の答弁を信用すれば、これは武器弾薬に使わない金だということになると思いますね、裏解釈すれば。そうすると、新聞報道やベーカー国務長官などの発言は違うのですね、それと。大体これはもう戦費に皆なっていくんだ。 今までの二十億ドルの使い道をちょっと調べてみますと、輸送協力が、航空機借り上げ、昨年九月以来五十四便、船舶の借り上げ、米船、アメリカの船籍一、日本船籍二隻を年度末まで契約、これが約百十八億円。医療協力二十三億円。これは昨年九月十八日から十月十九日の先遣隊派遣、東部州出張を含めたサウジ側の関係者との意見交換、病院の視察。このように細かく中身が全部今までの援助はわかっているんだ、わかっている。今度の九十億ドルだけはこういうのが
だから、基金に九十億ドル出した場合に、日本人でこの運営にかかわり、中身がわかるのはサウジにいる日本の大使、サウジにいる日本の大使が運営に参加をする。その場合、多国籍軍がそれぞれ要求を出してくる、その運営委員会に。その場合に、武器弾薬、そういう直接戦闘に必要なものが含まれていてもこの運営委員会は拒否できないのかできるのか。そうすると、武器弾薬にもこの金が使われるか使われないかが聞きたい。
そうすると総理、そこで、サウジにいる日本の大使が本国の訓令で、武器弾薬に使われては困る、日本の拠出金は、そういうことを大使に主張するように総理として下命をするんですか。武器弾薬に使っては困るんだ、日本の九十億ドルは、それ以外の輸送とか医療とか食糧とか平和のための金にこれは使うんです、人道のための金に使うんです、それ以外困る、日本政府としては、それをきちっと条件つけますか、この基金の方に。
総理がそういう平和のために使うんだということをはっきり今ここで聞きましたので、後で交換公文でどういう取り決めになるかによって結果ですぐ判明することでありますから、それが守られたかどうかは後ですぐわかりますから、そのときにその後の処理の仕方についてはここでまたお尋ねをする、そういたしたいと思っております。 それから、ソ連の状況がいろいろ問題になっておりますが、この間橋本大蔵大臣、アメリカへ行ったときですか、バルト三国の武力制裁ということはイラクがクウェートに侵攻したのと本質的には同じである、こういうようなことを、新聞報道をここに持っておりますが、書いてあるのであります。そして、ソ連への援助は好ましくないというような趣旨をそこで言い
