一方的でないと言うが、従来はちゃんと推薦した者を大蔵省は認めておいて、今回に限って推薦を、片方は三期任期が済んだから、二期済んだからという理由で、全く推薦されない別な者を選ぶというのは、いままでの慣例を破ったことですよ。やはり民主的な運営を認めていくという方針なら、組合が出してきた者がもし好ましくなければ、この人は好ましくないのだがもう一回別な人を推薦し直してくれぬか、そして推薦し直した者を認めたらいいじゃないですか。それが民主的じゃないですか。違いますか。
一方的でないと言うが、従来はちゃんと推薦した者を大蔵省は認めておいて、今回に限って推薦を、片方は三期任期が済んだから、二期済んだからという理由で、全く推薦されない別な者を選ぶというのは、いままでの慣例を破ったことですよ。やはり民主的な運営を認めていくという方針なら、組合が出してきた者がもし好ましくなければ、この人は好ましくないのだがもう一回別な人を推薦し直してくれぬか、そして推薦し直した者を認めたらいいじゃないですか。それが民主的じゃないですか。違いますか。
すると給与課長、大臣も来て採決を待っておるようですから私は詰めて詰めて、質問は十点ばかりあるのがまだ二点しか終わらぬのですよ、あなたの答弁も長いから。そこで、今後任期が来たときに、こういう場合やはり従来のように推薦制をとってできるだけ組合員多数を代表する者の意向が反映できるようにする、今後はそういう配慮をする、従来の慣行どおり、こういうことを約束できますか。
中尾さんもう一つ。あなたはこの間、共済組合連盟から連合会は脱退するということをきめたやに承っておるのですが、脱退をきめたのですか。
いままで長い間、連盟の最も大きな母体としての連合会がなぜこの場になって脱退をしなければならぬのか。理事長の見解どうですか。脱退しなければならぬ積極的理由をひとつ明らかにしていただきたい。
それは、あなたが理事長にかわったとたんに、そういう共済組合全体の横の連絡や意見交換のできる場から飛び出てしまうということは、何か一つの挑戦ですよ。そう受け取れますよ。私はそこは、あなたのしかとした定見があって、その連盟をぶっつぶすことをねらいとしてやるのか。あなたたちが抜けることによってどういうことになるかということはわかっているでしょう。おそらくこれは厚生省の医療制度の改革試案が提示されて、それに対して各組合が反対の意向をそれぞれ述べた、そういうことに対するあなたの感情的な態度が、こういう連盟から脱退という処置に出たのではないか。これは推量ですがね。 こういう点から、大蔵大臣はまことに不適任な理事長を選んだという感じがするので
まあ理事のほうからの約束の時間もありますから、共済問題はまた臨時国会で、その後中尾さんがどういう態度をとるかをひとつ十分確認をし、追及をしたいと思います。その後、誠心誠意どういう処理をするかを見守りたいと思いますから、中尾さんもひとつ早くからだをなおして、連合会に対して組合員の持っている不安というものが解消されるように努力せられたいということを希望しておきます。 最後に大蔵大臣に、ちょっと問題が違いますが、たいへん大きな地震が起こって、佐藤内閣も少しゆれざるを得ないような大きな地震だったと思います。そこで、まず予算の問題で、この災害についてまだ積算はしていないと思いますが、大蔵省の関係で予算措置としてどのくらい必要となるだろうか
いずれにしても、地震保険の百億以上突破し五百億までの範囲内は半分国庫が負担をする、五百億以上の現金支出になった場合は国がオーバー部分を全額負担するというふうに法律ではなっております。したがって、今度の地震保険の持ち出しもおそらくいまの地震保険特別会計では間に合わなくなるだろう。その他公共事業あるいは災害復旧、いろいろな補助等においても相当の支出を必要とする。予備費は一千二百億あるが、公務員ベアもかつての三公社五現業の裁定などをおもんばかると、これも予備費から支出することが非常に狭められてくる。そこでとうとう総合予算主義というものはここでくずれる。ここで総合予算主義というものはくずれて、補正予算を組まざるを得ない。この一点だけ、大臣は
関連。 給与課長のいまの答弁で経過は大体わかったのでありますが、まず給与課長に認識をどの程度しておるか確認しておきたいのですが、一部負担を払い戻したら、還元をしたら、年間大体どのぐらいの金額になりますか、国家公務員関係で。
いま広瀬議員がなぜこの問題を取り上げているかという真意は、組合員の立場から見るならば、健保のほうは一部負担について還元してよろしいと厚生省が局長の名前でちゃんと通達を出しているのですよ。四回の通達が出ておる。健保のほうでそういう通達が出ているのに、なぜ大蔵省はどっちにでもとれるような解釈で、しかも個々の組合が還元をしたいと言っていけば、いや、それは好ましくない、審議会でこういう議論がありましたと言って、大蔵省は還元をさせない方向の指導をしてきた。だから、いま広瀬さんが言いたいと思っている気持ちは、厚生省もきちっと通達を出しているのだから、大蔵省も会議録を送るなんというのじゃなくて、もっときちっとした文書を出して、よりメリットのある、
だとしたら、あなた、大蔵大臣が管理、運営のことについていろいろ監督する権限があり、還元をするかしないかということについての意思表示は当然大蔵省として通達を出すべきですよ。そうじゃないですか。いまそういう権限が法律に基づいてあるというなら、それを出さずにおいて、審議会の会議でいろんな意見が出たからということを集約して、連合会に責任を持たして連絡事項を出したということだけでは、これは無責任ですよ。やはり大蔵省としてもきちっとした態度を通達で出すべきじゃありませんか。それでなかったら、さっき言ったように、還元をしたいという組合に対してはスムーズに認めたらいいんじゃないですか。どうもつじつまが合わぬですよ。
だって、広瀬さんに読み上げたのは、一応運営審議会にどちらにもとれる会議をしたというさっきの文書でしょう。したがって、組合がぜひ還元をしたい、払い戻しをしたいという申し出があった場合には、大蔵省は認めるか認めないか。あなたは、大蔵省が諸般の事情を判定をして、いろんな基準を考えて、するかもしらぬし、しないかもしらぬという答弁なんですよ。どちらでもいいんだから、そこまで制限しないで、厚生省と同じように、その組合の財政事情がよければ、たとえば参議院とか衆議院とか特にいい組合については、そういう申し出があればすらっと認めますよ、大蔵省は一切チェックしませんよ、そう答えられないのですか。
最後に、しからば、あなたはこの議題をいつごろの審議会にかけて少し詳しくこまかく検討してみたい、一応日限は大体いつごろをめどにしますか。
いま、われわれがたいへんうかつで、大蔵省の立場だけを認めておって、主計局長を全然呼ばなかったというのは、野党としても少々反省しなければならぬと、しみじみ感じさせられたわけであります。田村委員長の勇断をわれわれは非常に高く評価し、これから主計局管轄の法案の際には、ぜひ主計局長もときたま出席を求めたいと思いますから、どうか政務次官もまた次長も、きょうの田村委員長の決意のほどを十分肝に銘じて、今後われわれの期待に沿えるように、強くまず冒頭に期待をして質問に入りたいと思います。 まず第一に、税外負担の状況でございますが、地方に行きますと、非常に税金を納めておるのに次から次へと寄付が来て、なかなか容易でない、そういう不満を聞かされるわけで
その数字を私は国会図書館立法考査局の統計表でちょっと目を通してみますと、自治省の発表した数字をここに掲載しております。それによりますと、三十九年度の場合、四十年度の場合、数字が出ております。三十九年度は府県、市町村合わせて二百九十四億、四十年度は二百六十八億、寄付金という項目で入っている。それ以外に雑収入という形でかなりの数字がその下に入っております。三千二十一億、二千六百七十三億、こういうことでありますから、おそらくこの寄付金というのは主として住民から集める寄付金ではなかろうか、こういう感じがするわけでありますが、この決算総額の中に含まれている寄付金の中身というのは、これは主として住民からの寄付でないという理解をすべきなのか、これ
そうしてみると、自治省がいまおっしゃる四十一年度が八十七億八千万、四十年度が百四億九千七百万、三十九年度が百三十四億七千九百万という数字が概算税外負担である。すでに決算で、財政白書でも発表している三十九年度が二百九十四億、四十年度が二百六十八億と、百億ばかりの差は、そういたしますと、強制寄付でない——この私に配ってくれた資料は、強制的な寄付という意味なのか。それから、この決算のほうへ出ているのは、任意の寄付からみんな含めるから、百億も差がつくのか。この数字に百億からの差がつくのはどういうわけだろうか。
そこで、いまの答弁の中からも、当然団体が支出すべき項目というものと、これは寄付金でやってもいいんだという項目との限界が非常にむずかしいのですね。自治省は一体——いまの地財法四条の五に寄付の禁止規定がありますね。これを文字のままを読みますと「直接であると間接であるとを問わず、」こういう規定になっている。「寄付金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」直接たると間接たるとを問わずというその直接のほうはわかりますが、間接たるとを問わずというのはどういう意味ですか。
そうすると、直接たると間接たるとを問わずという場合の間接というのはまあ外郭団体をさす、そこまではわかる。その外郭団体というのは、外郭団体でないという団体と外郭団体であるという団体での区別は一体どんな概念で規定しているのですか。たとえばPTAの場合、これは外郭団体なのか外郭団体でないのか。交通安全協会、これは外郭団体なのか外郭団体でないか。道路愛護協会、これはどうだろう。個々に具体的に自治省としては、この場合にはこういう内容ならば外郭団体でない、こういう場合ならば外郭団体だという規定を設けて通達をしてくれなければ、この規定だけでは、直接たると間接たるとを問わずということをそのまま理解をすれば、一切の寄付は地方公共団体はとっちゃいかぬの
そういう解釈だったら、税外負担の解消なんというのは、これはもうお題目だけで、そういう姿勢で指導したのでは、実際には解消にならぬ。 そこで、いまの地方財政法の二十七条の三あるいは二十七条の四で、こういう場合には住民から寄付を受けてはいかぬという規定がありますね。はっきりこれは法律であるのですね。一つは、県立高校の施設の建設事業費である場合、高校の建設事業費について住民から寄付をもらってはいけない。これは法律できちっときまっている。どういう項目はいけないということが書いてあるわけですね。二十七条の四では、「市町村の職員の給与に要する経費」第二には、小中学校の「建物の維持及び修繕に要する経費」。「建物の維持及び修繕に要する経費」という
そうすると、プールの寄付は、半強制的に割り当てしても、この二十七条の四には抵触しない。しかし四条の五には抵触するかもしらぬ。どういう解釈になりますか。
そこで、いまの二十七条の三と二十七条の四に規定したもの以外の支出なら、PTAは——PTAの例でありますよ。PTAの場合、建物の維持及び修繕以外だったら、RTAが何ぼ金を集めて学校へ寄付しても、あるいは市に寄付しても、それはそういう法律から見て好ましくないと判定はできない、建物の維持及び修繕以外ならば。そういうラフな解釈ですか。